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積立NISA(つみたてNISA)のメリット・デメリット・比較・お得な使い方まとめ

更新日: 資産運用の考え方

積み立てられた薪

若年層らの投資促進のために創設するNISA(少額投資非課税制度)に新しい枠組みである「積立NISA」が導入されます。

非課税となる限度額が通常のNISA(年120万円)の約3分の1である年40万円となる代わりに、年数が通常のNISA(5年)の4倍の20年間となります。

2017年度与党税制改正大綱に盛り込まれ、2018年1月から導入されます。正式名称は「非課税累積投資契約に係る非課税措置」で「つみたてNISA」と平仮名で表示されることが多いです。

対象商品は販売手数料・解約手数料・信託報酬が低く、毎月分配型でないものが基本となります。

積立NISAのメリット、デメリット、普通のNISA・ジュニアNISAとの比較、お得な使い方についてまとめます。


少額非課税制度の全体像

NISAとは、株式・投資信託などへの投資で得た利益(キャピタルゲイン・インカムゲイン)が非課税となる制度です。NISAの非課税期間は5年、年間の上限枠が120万円です。

現在は2023年までの10年間(2027年終了)限定の制度となっています。非課税投資枠総額は最大600万円(年120万円×5年)となります。

ただし、5年目には持っている資産をロールオーバー(新しい5年間のNISA枠への繰越)することが可能です。NISAについては、以下で徹底解説しています。

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19歳までの子供限定の非課税投資制度「ジュニアNISA」もあります。年間非課税投資枠は80万円(5年で最大400万円)です。

非課税期間は最長5年間で、18歳までは途中払出しに制限があるのがNISAにはない制約となっています。ジュニアNISAの詳細については、以下で徹底解説しています。

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積立NISAとは

積立てのイメージ写真

2018年に導入される「積立NISA」は、NISA・ジュニアNISAと比較して非課税期間が4倍の20年となるのに対して、毎年の投資上限は年40万円に少なくなります。

積立NISA口座で買える投資対象は、長期の分散投資に適したものに限られて、投資方法は定期的・継続的な方法に限定されます。

一定期間ごとに自動的に投資信託・ETFを購入する「積立投資」が対象です。

  • 年40万円:40万÷12ヶ月=毎月33,333円を投資
  • 年36万円:36万÷12ヶ月=毎月30,000円を投資
  • 年30万円:30万÷12ヶ月=毎月25,000円を投資
  • 年15万円:15万÷12ヶ月=毎月12,500円を投資
  • 年6万円:6万÷12ヶ月=毎月5,000円を投資

具体的には信託期間が20年以上、毎月分配型でない等の要件を充足した商品です。対象の商品は今後、金融庁が金融機関と協議して決まります。

購入・解約手数料、信託報酬が低い公募株式投信とETFに限定される方向です。販売手数料は公募株式投資信託は0%、ETFは1.25%以下に限られます。

信託報酬は公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下とする方針となっています。

積立NISAの対象となるには厳しい条件をクリアする必要があり、金融庁が対象商品として公表しているのは128ファンドです(2017年12月7日時点)

アクティブ投信はインデックス投信よりも条件が厳しく、5年以上の運用実績、50億円以上の残高、資金流入超過の期間が3分の2以上などの条件が加わります。

区分 条件
ETF 指定インデックスに連動
売買手数料が1.25%以下
信託報酬率が0.25%以下
取引所が指定するもの
最低取引単位が1,000円以下
資産残高1兆円以上(外国取引所ETFのみ)
指定インデックス投信 指定インデックスに連動
販売手数料が0%
信託報酬率:国内資産対象は0.5%以下、海外資産対象は0.75%以下
アクティブ投信 販売手数料が0%
信託報酬率が国内資産対象は1.0%以下、海外資産対象は1.5%以下
純資産額が50億円以上
運用実績が5年以上
3分の2以上の期間で資金流入超
主な投資対象の資産が株式
投資対象は、「株式」「株式および公社債」「株式およびREIT」「株式、公社債およびREIT」のいずれか

指定インデックスとは、つみたてNISA制度で投資可能として規定されたインデックスを指します。単品でも投資可能なのは以下のインデックスのみとなります。

投資対象 インデックスの名称
日本 ・TOPIX
・日経225
・JPX日経400
・MSCI Japan Index
全世界 ・MSCI ACWI Index
・FTSE Global All Cap Index
先進国 ・FTSE Developed Index
・FTSE Developed All Cap Index
・S&P 500
・CRSP U.S. Total Market Index
・MSCI World Index
・MSCI World IMI Index
新興国 ・MSCI Emerging Markets Index
・FTSE Emerging Index
・FTSE RAFI Emerging Index

つみたてNISA対象商品として、第一弾で対象と公表されたインデックス型は90本でした。アクティブ投信の代表例は下表の投資信託です。

タイプ 投資信託名 運用会社
株式型 ひふみ投信 レオス・キャピタル
セゾン資産形成の達人ファンド セゾン投信
つみたてJグロース[年金積立Jグロース] 日興アセットマネジメント
大和住銀DC国内株式ファンド 大和住銀投信投資顧問 
ニッセイ日本株ファンド ニッセイアセットマネジメント
コモンズ30ファンド コモンズ投信
結い2101 鎌倉投信
フィデリティ・米国優良株・ファンド フィデリティ投信
フィデリティ・欧州株・ファンド フィデリティ投信
のむラップ・ファンド(積極型) 野村アセットマネジメント
バランス型 ハッピーエイジング30 損保ジャパン日本興亜AM
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド セゾン投信
世界経済インデックスファンド 三井住友トラストAM
ハッピーエイジング30
ハッピーエイジング40
損保ジャパン日本興亜AM

積立NISAでは1年40万円×20年で合計800万円分が非課税となります。非課税の総枠はNISAよりも200万円大きくなります。

現行のNISAとの併用は不可能であり、NISAと積立NISAはどちらかを選択することになります。iDeCo、ジュニアNISAとの併用はOKです。

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例えば自分は積立NISA、子供はジュニアNISAで合計で年120万円の非課税枠を利用するという方策もあります。

NISA、積立NISA、ジュニアNISAの違いを比較します。

事項 NISA(成人) 積立NISA ジュニアNISA
利用できる年齢 20歳以上 20歳以上 0歳~19歳
年間非課税投資枠 120万円 40万円 80万円
非課税投資総額 600万円(120万×5年) 800万円(40万×20年) 400万円(80万×5年)
投資対象 上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託 共通要件、投資信託の区分ごとの要件を満たした商品 上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託
投資方法 制限なし 定期的・継続的な方法 制限なし
投資可能期間 2014年1月1日~2023年12月末まで 2018年1月~2037年12月末まで 2016年4月~2023年12月末まで
※2023年以降も口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続可能
非課税運用期間 投資した年から最長5年間(ロールオーバー可能) 投資した年から最長20年間(ロールオーバー不可) 投資した年から最長5年間(ロールオーバー可能)
払出制限 なし なし 18歳まで途中払出に制限(災害等やむを得ない場合は非課税での払出が可能)
口座名義人 本人 本人
運用口座の管理 本人 本人 親権者等が代理
金融機関変更 可能 可能 不可
住所確認 以下の年数経過時に住所等の確認
・口座開設から10年経過日
・それから5年経過ごと
以下の年数経過時に住所等の確認
・口座開設から10年経過日
・それから5年経過ごと
なし

積立NISAは非課税期間が長くなるので、「投資信託や株主優待株を持ちっぱなしにする」という投資スタンスの場合で、投資する金額は100%年60万円以下に収まるという場合に向いている制度です。

ただし、現行のNISAも5年経過後にロールオーバーして、非課税期間を延長することが可能です。具体的には、保有する株式・投信等を翌年設定される非課税枠に移管することができます。

NISAのイメージ
楽天証券より)

今のNISAの投資対象期間は2023年までとなっていますが、これが延長された場合は、積立NISAを利用するメリットは乏しくなります。

システム対応が迫られる金融機関はコストアップにつながる要因であり、システム投資がペイする程に利用者が増えるかどうかという問題があります。他方、システム会社にとっては特需となります。

個人的には今のNISAの期間を延長して恒久化してくれるのを希望します。

日本がNISA導入に際してロールモデルとなったイギリスのNISAも、当初は期限があったものの、導入後に恒久化されました。わが国でも恒久化を期待したいところです。

積立NISAで一度使った非課税枠は、売却した後に再び使うことはできません。

例えば、40万円を投資して8年で売却したら、残っている12年間の非課税枠の期間は非課税となりません。

新しく積立NISA口座を開設しても、既に保有している株式や投信は非課税となりませんし、積立NISA口座に移すこともできません。

手を合わせる仲間たち

将来的な検討課題として、複数の制度があるNISAの一本化が挙げられています。確かに複雑ですし、各社もシステム維持コストなどが発生してしまいます。

一本化されたNISA制度の恒久化を期待します。年40万円~120万円(合計600万~800万)程度の非課税枠が恒久化されると、誰でも使いやすくて資産形成の貯蓄・投資を促す制度となります。

2016年12月に公表された税制改正大綱では、「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」とされています。

通常のNISAが2023年に終了した後は、積立NISAのみが存続するという意見もあります。

積立NISAのデメリット

考える女性

個別株式への投資が不可能

積立NISA口座で非課税対象となる商品は、長期投資に資すると認定された商品となります。

低コストのインデックス投信・ETFか、一部のアクティブ投信のみとなります。

最も期待リターンが高くて低コストの個別株式への投資が不可能なのが大きなデメリットlです。ちなみにNISAの対象は以下のとおりです。

  • 上場株式(上場新株予約権を含む)
  • ETF(上場投資信託)
  • 上場REIT(不動産投資信託)
  • 公募株式投資信託の受益権
  • 外国上場株式等日銀出資証券
  • 上場優先出資証券
  • 上場新株予約権付社債

積立NISA、NISAのどちらも預金、国債、社債、公社債投資信託は、非課税の対象とはなりません。

つみたてNISAは投資初心者、株式投資で勝てない方向けの制度となっており、投資の玄人、株で勝てる人ですと利用価値に乏しいのが最大のデメリットです。

もっとも、そのような方は現行のNISAを利用すればOKです。ただし、今後NISAが廃止されて積立NISAに一本化した場合は、このデメリットが著しいものになります。

損益通算が不可能

積立NISAで損失が生じても、他の口座で得た売却益・配当・分配金などとは、損益通算ができません。

特定口座の損益が+100万円、積立NISA口座が-100万円だと、約20万円の税金が取られてしまいます。このデメリットはNISAと同様でしょう。

喧嘩する男女

配当・分配金が課税される場合あり

積立NISA口座で購入した上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。通常のNISAと同じです。

この方式以外で配当金・分配金を受け取った場合は、配当が非課税にならない点がデメリットです。

例えば、上場株式が12月決算銘柄である場合には、配当基準日(12月31日)までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要があります。余裕をもって証券会社で手続きするのが無難です。

売買損失の最大3年間の繰越ができない

通常の特定口座・一般口座は売買損失が発生した場合は、確定申告すると損失を3年間繰り越すことが可能です。

しかし、積立NISA口座で損失が出た場合でも、損失の繰越はできません。

NISAとの間のロールオーバーが不可

NISAから積立NISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーは不可能となっています。

積立NISAの枠を利用するためには、つみたてNISAの利用枠の範囲内で新規に対象の投信・ETFを購入する必要があります。

ジャンプする男性

資産が値下がりした状態で積立NISA期間が終了した場合

例えば、積立NISAで投資した40万円の資産がNISA終了時に20万円に下落していたら、取得価格が20万円になります。

その後に30万円で売却したら、10万円が利益とみなされて、約2万円が課税されてしまいます。なんと損失が出ていても課税されるという戦慄的な陥穽に嵌まってしまいます。

複数の金融機関に申し込んだ場合

積立口座の開設を複数の金融機関で申し込んだ場合、税務署では、この交付申請手続の受付時順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して非課税適用確認書を送付するスキームになると思われます。

最も希望する金融機関で積立NISA口座の開設ができなくなるリスクがあります。

したがって、積立NISA口座の開設・取引を希望しない金融機関に対して、積立NISA口座の開設申込の取消しの連絡をするのが無難です。

金融機関から税務署への申請手続、税務署での処理が行われ、いったん、金融機関で積立NISA口座が開設されると、積立NISA口座の開設を取り消すことができなくなると思われます。

積立NISA口座に適した商品

○・△・×を示す女性のイラスト

積立NISA口座は非課税期間が20年間なのがエッジ・優位性なので、20年にわたって持ちっぱなしにできるコアの部分の投資に使うのが無難です。

投資信託やETFが万人向けです。投資信託を持ちっぱなしにする場合は、信託報酬が低いインデックス投信が無難です。

1%のコストの違いが5年、10年、20年と積み重なると、かなりの違いとなります。

この点は積立NISAでは低手数料の商品に限定されるので問題はありません。

アクティブ投信を選ぶ場合は、ひふみ投信など長期的にインデックスを凌駕する運用成績を残しており、運用の手法・実績にエッジ・優位性があると判断できる投信を購入しましょう。

セゾン投信

積立NISAではアクティブファンドでもひふみ投信セゾン投信などクオリティの評判・口コミが良好な投信に投資できます。

つみたてNISAで投資可能な代表的な投資信託は以下のとおりです。

  • 三菱UFJ国際-eMAXIS Slimシリーズ
  • One-たわらノーロードシリーズ
  • りそなアセットマネジメント-Smart-iシリーズ
  • ニッセイ-インデックスファンド<購入・換金手数料なし>シリーズ
  • 三井住友-三井住友DCつみたてNISAインデックスファンドシリーズ
  • 大和-iFreeシリーズ
  • 大和住銀-ひとくふうシリーズ
  • 明治安田-ノーロードシリーズ
  • 野村アセットマネジメント-野村つみたてシリーズ
  • 楽天・全世界株式インデックス・ファンド

目新しい投信としては、楽天・全世界株式インデックス・ファンドが登場しました。

FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(円換算ベース)に連動するインデックス投信で、信託報酬等の実質コストは年0.2396%(税込)程度となっています。

積立NISAの口座開設手順

パソコンを操作する女性

日本在住の20歳以上の方(外国籍の方も)は「非課税口座」を開設することで積立NISAを利用できます。10月から申込受付が開始します。

まずは銀行や証券会社などの金融機関に、投資信託を取引するための「総合口座」を開設します。

その際には免許証・パスポート等の本人確認書類、マイナンバーの証明書類(個人番号カード/通知カード)、印鑑などが必要となります。

パソコンを見ながら確認して書類に記入するOL

次に積立NISAの非課税口座の開設手続きを行います。証券会社ですと総合証券口座開設と同時に積立NISAの口座開設も可能となる金融機関が多いです。

「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」を金融機関に提出すればOKです。

2018年分以降の口座開設からは住民票等は不要となり、マイナンバーが必要となります。

金融機関が非課税口座が他と重複して開設されていないことを税務署に確認した後に、晴れて積立NISA口座の開設が完了します。

したがって、証券総合口座のように数日間ではなく、口座開設までに2~3週間ほどの時間がかかります。

非課税口座を開設した後でも金融機関を変更することが可能です。ただし、手続きが煩雑なので、できればずっと使い続ける金融機関に口座開設するのがベストです。 

各証券の積立NISAの特典・キャンペーンの比較

秋の紅葉(いちょう)

多様な証券会社(ネット証券・対面証券)が積立NISAにも対応することが予想されます。少なくても主要ネット証券5社は対応するでしょう。

楽天証券がいち早く積立NISAの募集開始を発表しました。楽天スーパーポイントを投信買付に充当できるのがユニークです。

楽天証券の積立NISAは楽天スーパーポイントが使える!毎日つみたての設定も可能
2018年から積立NISA(つみたてNISA)という制度が開始します。正式名称は「非課税累積投資契約に係る非課税措置」です。節税メリットが...

楽天証券に続いて2017年9月21日にはSBI証券も積立NISAの予約受付開始を発表しました。

楽ユニークなのは楽天カード払いでの積立が可能である点です。クレカ引落しに対応しているのはエッジが効いています。

SBI証券の積立NISAはSBIポイントが貯まる!毎日つみたての設定も可能
2018年から積立NISA(つみたてNISA)という制度が開始します。正式名称は「非課税累積投資契約に係る非課税措置」です。節税メリットが...

マネックス証券でも2017年10月1日から「つみたてNISA」の申込受付を開始します。

マネックス証券の積立NISAは、MONEX VISION βと連動したポートフォリオ分析が魅力!
2018年から積立NISA(つみたてNISA)という制度が開始します。正式名称は「非課税累積投資契約に係る非課税措置」です。節税メリットが...

その他、松井証券など多数の証券会社で積立NISA口座を開設することが可能です。

つみたてNISA口座で購入可能な投資信託の数はSBI証券が最も多くなっています(2018年1月4日時点)。

金融機関名 インデックス投信 アクティブ投信 合計
SBI証券 112 11 123
楽天証券 110 11 120
マネックス証券 95 9 104
松井証券 63 7 70
カブドットコム証券

SBI証券はつみたてNISA口座で抽選で2,000名に2,000円をプレゼントするキャンペーンを開催しています。

2018年1月1日~2月28日につみたてNISAを開設して、SBIハイブリッド預金へ1度に20,000円以上振り替えた方が対象です。

住信SBIネット銀行と連携してSBI ハイブリッド預金を設定している状態でSBI証券に2万円入金すると、翌営業日に自動的に振り返られます。

また、iDeCoについても取材しました。低コストと商品ラインナップ、ロボアドバイザーサービスがメリット大となっています。

SBI証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)に取材インタビュー!無料と充実の商品ラインナップがNo.1!
幾多のネット証券がある中で、日本で最も人気があるネット証券がSBI証券です。口座開設数(400万)、NISA口座数(100万)はネット証券NO.1...

SBI証券は大手証券会社に引けをとらない幅広い商品ラインナップを取り揃えており、しかもコストは低いです。100万の資産運用でも大活躍します。

特にPTSIPO立会外分売つなぎ売りに使える一般信用売り、米国株投信保有で付与されるSBIポイント(投信マイレージ)、住信SBIネット銀行との連携、CFD金・プラチナには絶大なメリットがあります。

SBI証券はメリット絶大!12年使った経験の口コミまとめ
幾多のネット証券がある中で、おすすめのネット証券の一つがSBI証券です。私もフル活用しています。数多くのメリットがある証券会社で...

トレーディングに有用なサービス・取引ツールから、充実の投信積立、小口分散投資のS株 Now!まで幅広いサービスを提供しています。

デイトレーダー、スイングトレーダー、バリュー投資家、グロース投資家、インデックス投資家などありとあらゆる投資家が有効活用できる、総合ネット証券です。

活用していくと、リターンが着実に向上します。私はSBI証券がなかったら困り果ててしまいます。

以前にはSBI証券に取材に行き、株式会社SBI証券 商品開発部の杉本部長、稲場さんにインタビューしました。

杉本部長は以前にSBI証券のIPO引受け部門で活動していたことがある方です。IPOを知り尽くしたプロから、貴重なIPOに関するお話を伺えました!

SBI証券に取材インタビュー!IPOでネットにはないディープな情報を聞き倒しました!
日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券としての引...

続いて以下では、IPO以外のあらゆるサービスについても、株式・外国株式から投資信託、FXまで色々と聞き倒しています!

SBI証券に取材インタビュー!あんなこともこんなことも最新情報を聞き倒しました!
幾多のネット証券がある中で、日本で最も人気があるネット証券がSBI証券です。口座開設数(400万)、NISA口座数(100万)はネット証券NO.1...

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SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。

口座開設時に以下の項目(無料)に申し込めば、SBI証券に入金するだけで自動的に振り替えられるので面倒な手間はありません。

SBI証券の口座開設申込画面

SBI証券の口座開設・維持・入出金は無料です。まだ口座をお持ちでなければ、この機会にぜひ口座開設してみてはいかがでしょうか。ネット証券としては破格のキャンペーンです。

SBI証券のタイアップキャンペーン

松井証券は10万円以下手数料無料の他、一般信用売りが可能でIPOに申し込めるのが大きなメリットです。

松井証券を12年使った口コミ!メリット・デメリットを徹底解説
松井証券というネット証券があります。5大ネット証券の一角であり、日本を代表する証券会社です。松井証券は日本株の取引の仕組みにメ...

松井証券も当サイト限定タイアップキャンペーンを実施しています。最新の税制に関する書籍がプレゼントされます。

松井証券の当サイト限定の口座開設キャンペーンが激熱!通常のキャンペーンも含めて徹底解説!
大手ネット証券の一角で約100年の歴史を誇る松井証券は、お得なキャンペーンを開催しています。口座開設キャンペーンはもちろん、開設...

岡三オンライン証券でもNISA口座、ジュニアNISA口座があり、積立NISAの導入も考えられます。

岡三オンライン証券のタイアップキャンペーン

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ネット証券のキャンペーンとしては破格の内容でおすすめです。まだ口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会に開設してみてはいかがでしょうか。

ライブスター証券でもNISA口座、ジュニアNISA口座の取扱いがあり、投資信託のひふみプラスを取り扱っています。

ライブスター証券はネット証券全体の中でも、手数料が秀逸な低コストなのがメリットです。やはり手数料を第一に考える場合は最有力候補です。

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つみたてNISAがおすすめのネット証券

積立NISAを利用する証券会社の中で最もおすすめなのはSBI証券です。

SBI証券の投信積立は、積立のタイミングの選択肢が多様で、自由に選択できるのが特徴です。積立NISAも同様です。

  • 毎日コース:毎営業日、積立買付
  • 毎週コース:毎週1回、選んだ曜日に積立買付
  • 毎月コース:毎月1回、選んだ日に積立買付
  • 隔月コース:2ヶ月に1回、選んだ日に積立買付
  • 複数日コース:毎月複数回、選んだ日ごとに積立買付

投信積立の選択肢の数は、主要ネット証券最多となっています。

ネット証券名 毎日 毎週 毎月 隔月 複数日
SBI証券
マネックス証券 全日の手動設定が必要 × × 複数日の手動設定が必要
楽天証券 ×(積立NISAには対応) × × ×
カブドットコム証券 全日の手動設定が必要 × × 複数日の手動設定が必要
松井証券 × ×

SBI証券なら好みに応じて柔軟な設定が可能になる点にエッジ・優位性があります。

極力、売買タイミングに影響されることを好まず、より一層の取得価格の分散化を図リたい方などは、1ヶ月に1回よりも毎日の方がいいでしょう。

「Always Coca-Cola」というスローガンがありましたけれども、そのようなイメージで積立NISAの利用が可能になります。

SBI証券は「NISA枠ぎりぎり注文」および「課税枠シフト注文」が導入されており、NISA投資可能枠を無駄なく利用できる体制が構築されています。

このうち課税枠シフト注文は、制度上つみたてNISAでは利用できませんが、NISA枠ぎりぎり注文は可能です。

従来のサービスではNISA投資可能枠内の注文でなければ発注ができず、枠を超える額の発注には積立設定の変更等、煩雑な手続きが必要でした。

しかし、「NISA枠ぎりぎり注文」では一度設定するだけで、NISAの投資可能枠を使いきる金額の購入注文が発動します。NISA枠を超える注文は発注されません。

例えば積立設定金額5万円で、NISA投資可能枠が残り4万円分の場合、4万円のNISA預かり注文が発注されて、NISA投資可能枠を超える分(1万円)は発注されません。

NISA枠ぎりぎり注文

 

SBI証券の「投信マイレージサービス」では、対象の投資信託を保有している場合、月間平均保有額が1,000万円未満だと年率0.1%相当、1,000万円以上だと年率0.2%相当のSBIポイントが得られます。

一部の低コストインデックス投信は0.05%となります。

  • 三菱UFJ国際-eMAXIS Slimシリーズ
  • One-たわらノーロードシリーズ
  • SBI-EXE-iシリーズ
  • SBIボンド-SBI-PIMCOジャパンベターインカムファンド
  • ニッセイ-インデックスファンド<購入・換金手数料なし>シリーズ
  • 三井住友-三井住友DCインデックスファンドシリーズ
  • 大和-iFreeシリーズ
  • 大和住銀-ひとくふうシリーズ
  • 明治安田-ノーロードシリーズ

MMF・中国F・MRFなど一部、投信マイレージサービスが対象外の投信があります。

SBI証券の投信マイレージは、NISA口座と同様に積立NISAでも対象です。

SBI証券 投信マイレージサービスは秀逸!eMAXIS Slim・ニッセイ外国株式・三井住友DC・たわらノーロード・ダイワiFreeなども0.05%のポイントが貯ま...
SBI証券には「投信マイレージサービス」というサービスがあります。対象投資信託の月間平均保有額に応じてSBIポイントが獲得できる制...

SBI証券は投資信託の積立サービスを「貯蓄から資産形成へ」の時代を拓く強力なツールであると位置付けており、投信積立のサービスに力を入れています。

SBI証券の投信積立は秀逸!毎日積立も可能でNISA投資可能枠を使いきれる「NISA枠ぎりぎり注文」「課税枠シフト注文」も!
SBI証券が2017年10月中旬から投信積立を大幅に拡充しました。2006年から11年以上も積立サービスを提供している老舗が更なる進化を成し...

したがって、つみたてNISAとの親和性が高いネット証券です。

積立NISAは非課税の積立サービスであり、個人投資家の裾野拡大に資する制度であることから、SBI証券は最大級に積極的に取り組む可能性が極めて高いです。

SBI証券のタイアップキャンペーン

SBI証券は当サイト限定キャンペーンを行っています。口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。

口座開設時に以下の項目(無料)に申し込めば、SBI証券に入金するだけで自動的に振り替えられるので面倒な手間はありません。

SBI証券の口座開設申込画面

SBI証券の口座開設・維持・入出金は無料です。まだ口座をお持ちでなければ、この機会にぜひ口座開設してみてはいかがでしょうか。ネット証券としては破格のキャンペーンです。

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