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某機関投資家で働く会社員のブログです。経済、資産運用、IPO、株主優待、保険、クレジットカードなどについて発信

2019年のNISA(ニーサ)まとめ!変更点・限度額・キャンペーンの比較

更新日: 資産運用の考え方 証券会社

街角の日差し

NISAという株式・投信・REIT等のキャピタルゲイン・配当の税金が0円になる制度が2014年から始まりました。正式名称は「少額投資非課税制度」です。

2015年、2016年、2017年、2018年、2019年と毎年、NISAに変更点があります。また、NISA口座開設キャンペーンやNISA口座の特典も変わっています。

2019年のNISAはいつから開始するかというと、1月4日受け渡しの取引からとなります。株式ですと2018年12月26日からです。

私は「NISA完全ガイド」という本に出たこともあります。

NISA完全ガイド

その経験も活かして、2019年の最新のNISAについて徹底的に分析した上で解説します。このページを見ればNISAについて把握できますよ!


NISA概要

NISAとは、NISA口座での上場株式・投資信託・上場投資信託(ETF)・上場不動産投資信託(REIT)等の取引によるキャピタルゲイン・配当金に5年間税金がかからなくなる制度です。

日本国内の株式だけではなく、外国株式、海外ETFも非課税の対象です。100万円の資産運用でも活用できる制度です。

定期預金などの元本保証の金融商品、社債・債券・ハイイールド債、ゴールド現物、先物取引、FX・CFD等のデリバティブは対象外です。

ただし、債券ETF、コモディティETFへの投資はNISAによる非課税対象となります。オルタナティブ資産でNISA枠を使いたい場合は、ETFを活用しましょう。

NISAの限度額は2015年までは一人あたり年100万円まででしたが、2016年以降は一人あたり年120万円となります。2017年も同様です。

通常20.315%の税金が、無税となるのがNISAの大きなメリットです。100万のキャピタルゲインが出たら、約20万円の税金がかかりますが、これが0になります。

100万円で買った株式がテンバガーとなって株価10倍で売却したら約180万円の税金がかかりますが、それが0円になります。

利益が大きければ絶大なメリットがありますが、良いことばかりではありません。NISAのデメリットは、以下の3点です。

  • NISA口座の損失は、他の普通の口座と損益通算できない。
  • 確定申告で可能となる売買損失の最大3年間の繰越ができない。
  • 資産が値下がりした状態でNISA期間が終了すると、その資産の取得価格は終了時の時価となる(※繰越制度あり)。

特定口座の損益が+100万円、NISA口座が-100万円だと、約20万円の税金が取られてしまいます。

また、NISAで投資した100万円の資産がNISA終了時に50万円に下落していたら取得価格が50万円になります。

その後に80万円で売却したら、30万円が利益とみなされて、約6万円が課税されてしまいます。なんと損失が出ていても課税されるという戦慄的な陥穽に嵌まってしまいます。

ただし、非課税期間の5年間終了時に、NISA口座にロールオーバーすることが可能です。例えば、2015年の分は2019年に終了しますが、2020年のNISA口座の100万円枠に移すことが可能です。

NISAのイメージ
楽天証券より)

2017年までの開始したNISAは、口座を解説した銀行や証券会社にマイナンバーを提出すれば、2018年以降も非課税枠が継続されます。

その手続きの期限は2017年9月末迄であり、マイナンバーを提示しないとNISAの非課税枠は2017年末に失効してしまいます。失効した場合、一から口座開設の手続きが必要となるので注意しましょう。

NISAでは、みずほFG、三菱UFJ FG、三井住友FG、武田薬品工業、イオン、キャノン、JXホールディングス、ANAホールディングス、三井物産、三菱商事、NTTドコモなど有名な高配当株式がよく買われています。

主要ネット証券では、投資信託では毎月分配型投信、日経平均連動投信、MSCIコクサイ連動投信、ひふみプラスなどがよく買われています。

ひふみプラスはひふみ投信と運用内容は同じです。ひふみ投信は日本株アクティブファンドの中ではよい投信だと考えています。

世の中には星の数ほどに投資信託があります。投資信託にはインデックス投信とアクティブ投信がありますね。アクティブ投信ならばひふ...

NISAに適した商品

スマートフォンを見る仲間たち

NISA口座は非課税期間が5年間なので、長期投資できるコアの部分の投資に使うのが無難です。

投資信託や株主優待株への分散投資などが万人向けです。投資信託を持ちっぱなしにする場合は、信託報酬が低いインデックス投信が無難です。

アクティブ投信を選ぶ場合は、ひふみ投信など長期的にインデックスを凌駕する運用成績を残しており、運用の手法・実績にエッジ・優位性があると判断できる投信を購入しましょう。

ただし、投信や分散投資は大勝が難しい傾向があるので、節税メリットも乏しくなります。銘柄選択に自信のある方は、個別株式で大きく利益を出すのがベストですので、個別株式も候補です。

大きく利益が出れば出るほど、享受できる非課税のメリットが大きくなります。例えば、薬王堂(3385)は、2008年の安値77.7円(分割後)から、2016年には2,496.7円まで上昇しました(+3113%)。

なんとテンバガーを通り越してトリプル・テンバガー(30倍)となっています。サッカーで喩えると、トリデンテ(三又の槍)のような破壊力があります。

薬王堂のチャート
楽天証券より)

安値で116万5500円分買って高値で売却した場合、税率20.315%で計算するとなんと約737万円もの税金がかかりますが、NISAの場合はこれが0円になります。

利益を大きく出せば出す程に非課税の効果も大きくなるので、腕に自身のある方は個別株で勝負するというのも選択肢の一つです。

もう一つの候補はIPOです。未成年口座もIPOに申し込むことができます。家族口座を総動員してIPOに申し込むのが、手間を許容できるならば実施を検討し得ます。

数十万円というリターンが期待できるIPOに当選した場合は、税金が大きくなりますし、損する可能性がほとんどないので、損益通算のデメリットも回避できるので、NISA口座に入れることを検討し得ます。

売却したお金は課税NISA口座において、株式・投信を売買することもできますし、翌年の非課税枠に充当することもできます。

長期投資のNISAのイメージとは異なりますけれども、IPOもジュニアNISA口座での投資において有力候補です。

毎年9~11月頃はマーケットが軟調になる傾向にあり、押し目買いの好機となる年が多いので、9~11月頃になって枠が残っていたら、その枠を株式・投資信託に投資するというストラテジーは有力だと考えます。

私はNISA口座において、この方針で臨んでいます。基本的にはIPO、9~12月に枠が残っていたら、マーケットの動向に応じて株式・投信を購入します。

座ってスマホ・タブレット・パソコンを見る人々

NISAでは損益通算ができないことから、基本的には幅広く分散された投信かETFが無難です。

ただし、NISAのメリットはあくまで収益に対する課税が0になる点であり、少額の利益ではメリットに乏しいです。

大きく利益を上げた場合にNISAのメリットを最大限に享受できることから、銘柄選択に自信のある方は、個別株投資もいいですね。

私はIPOに当選した銘柄をNISA口座に入れて、短時間で確実な節税をしています。余った枠があったら、9~11月に株式・投信/ETFを買う方針です。

この方針のよい点は、NISAのメリットを確実に享受できるのと、時節的に9~11月は株式市場が調整することが多く、余った枠は底値圏で買える可能性がアノマリー的にはあることです。

2014年は約40万円をIPOで使い、約60万円は10月にバンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)を買いました。

ボートに乗っている男性

2015年はほとんどIPOで枠がなくなりました。2016年はLINE、コメダ珈琲のIPOも登場しました。大型株なので当選が容易です。


NISAの口座開設手順

パソコンを操作する女性

日本在住の20歳以上の方(外国籍の方も)は「非課税口座」を開設することでNISAを利用できます。10月から申込受付が開始します。

まずは銀行や証券会社などの金融機関に、投資信託を取引するための「総合口座」を開設します。

その際には免許証・パスポート等の本人確認書類、マイナンバーの証明書類(個人番号カード/通知カード)、印鑑などが必要となります。

次にNISAの非課税口座の開設手続きを行います。証券会社ですと総合証券口座開設と同時にNISAの口座開設も可能となる金融機関が多いです。

「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」を金融機関に提出すればOKです。

金融機関が非課税口座が他と重複して開設されていないことを税務署に確認した後に、晴れてNISA口座の開設が完了します。

したがって、証券総合口座のように数日間ではなく、口座開設までに2~3週間ほどの時間がかかります。

非課税口座を開設した後でも金融機関を変更することが可能です。ただし、手続きが煩雑なので、できればずっと使い続ける金融機関に口座開設するのがベストです。

2015年以降、毎年金融機関を変更可能に

2015年の変更内容

これまではNISA口座は、2014~2017年の4年間、2018~2021年の4年間、2022~2023年の2年間の3つの段階に区分されており、一度開設すると2017年までは金融機関を変更できませんでした。

2015年からは、年に1回金融機関を変更できます。年2回は変更できません。ただし、1回でも売買した場合、その年の変更はできなくなります。特定口座の源泉徴収あり・なしの変更と同じです。

2014年にNISA口座で買い入れた株式や投資信託は、金融機関を変更したとしても、変更後の新しいNISA口座に移管はできません。元の金融機関で売却することになります。管理が煩雑になる点には留意が必要です。

また、買い入れた株式・投信は、非課税期間を2019年以降に繰越(ロールオーバー)ができ、非課税期間を最長10年間に出来ますけれども、金融機関を変更した場合は繰越ができなくなります。

含み損が生じていても、2018年末までに売却するか一般口座へ移管する必要が生じます。

その他、NISA口座を解約すると2017年まではNISAを利用できませんでしたが、再開設できるようになりました。

いちいち解約した人は殆どいないと思いますが、気が変わった場合は再チャレンジが可能となりました。

東京証券取引所

NISA口座変更の手順

NISAを利用している銀行・証券会社にNISA口座を変更したい旨を申し出て、「金融商品取引業者変更届出書」を提出します。

手続き後、「勘定廃止通知書」が届くので、それとともに「非課税口座開設届出書」、本人確認書類を新しく開設する銀行・証券会社に提出します。

税務署での審査(2~4週間)を経てNISA口座の変更が完了します。

変更可能な期間は2016年1月1日~9月30日です。NISA口座を変更したい場合は、変更したい年の前年10月1日~当年9月30日が手続き期間です。

例えば、2016年に金融機関を変更した場合は、2015年10月1日~2016年9月30日です。

なお、金融機関を変更した場合、当初のNISA預かり期間が満了し、6年目のNISAに移し変えること(いわゆるロールオーバー)はできません。

特定口座もしくは一般口座への移管となります。この際の取得価格は購入価格ではなく払い出し時の時価が取得価格となります。

2017年9月30日までにマイナンバー登録が必要

マイナンバーの通知カード

2017年9月末までにNISA口座がある金融機関にマイナンバー登録を提出していたか否かで、2018年からの取扱いが変わってきます。

マイナンバーを登録していた場合

2017年10月1日において、2017年の非課税管理勘定が設定されているNISA口座があり、マイナンバーを届けている場合、2018年以降も特段の手続きなく、これまで利用していた金融機関でNISAを継続できます。

固い法律用語だと「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなされて、特段の手続きが不要で2018年のNISAを利用できます。

他の金融機関にNISA口座を移したい場合、今の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す手続きが必要となります。非課税管理勘定廃止通知書が郵送されるので、新しくNISAを利用する金融機関に提出すればOKです。

マイナンバー未登録の場合

2017年9月30日までに今のNISA口座がある金融機関にマイナンバーの届け出がなかった場合、「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要となります。この際にマイナンバーの提供も合わせて必要となります。

他の金融機関で新しくNISA口座を作りたい場合は、利用する金融機関で口座開設手続きをすればOKです。

金融機関を変更したいか否かで行動を決定

NISA口座を今の証券会社等で継続して使いたい場合は、9月末までにマイナンバーを提出する方が手続きが少なくて簡便です。

どうせいつかは出さなければならないので、このタイミングで出しておくことを検討し得ます。

他方、他の金融機関にNISA口座を移したい場合は、マイナンバーを出さなかったら、2017年10月2日以降に新しい口座開設手続きをするだけでよくなります。

「金融商品取引業者等変更届出書」の手続きが不要になるので、この場合はマイナンバーを出さないのも選択肢となります。

2016年以降は上限額アップ!ジュニアNISAスタート!

2016年以降はNISAの上限額が100万円から120万円に拡充しました。一時はNISAの上限額を200万円とか240万円とかに増額するという話も浮上しました。

上限が高ければ高いほど良いので、投資家には嬉しいニュースでしたが、結局、2015年は変更なしで上限100万円のままでしたが、2016年は20万円増額されて年間120万円となりました。

120万円という中途半端な数字が微妙ですけれども、投信の積み立て投資をしている方は、1ヶ月あたり10万円ということでキリがいいですね。

また、ジュニアNISAが始まりました。親などの近親者が19歳以下の子供や孫の名義でNISAで非課税を享受することができます。

親子

ジュニアNISAの非課税枠は年80万円です。非課税にするには、18歳になるまでは引き出せない点に留意が必要です。引き出した場合は利益に課税されます。

銀行・証券会社には、戸籍謄本・住民票などを出すことになります。

子沢山ほど有利になります。夫婦で子供3人の場合は、年間で480万円非課税となります。そこそこの規模になります。

少子化対策としては、2人・3人子供がいる世帯への優遇が政策論としてはあり得るでしょうから、良いことだと思います。

「私の世帯の枠は120万円から拡大しているか!?」に注目していましたが、2016年も2017年も120万円のままでした\(^o^)/

ジュニアNISAの制度内容、注意すべき点、詳細については以下で徹底的に解説しています。

2016年から「ジュニアNISA」という制度が開始しました。成人が対象にNISAに続く、少額投資の非課税制度です。2019年も存続しています...

ジュニアNISAが始まったということは、制度の恒久化の可能性が高いでしょう。これで5年後にNISAが廃止されて、ジュニアNISAの残高が完全に塩漬けになるというのは考え難いです。

幸か不幸か800万件以上と言われているNISA口座の稼働は、11月末時点の主要証券10社のデータでは約4割に過ぎません。

約4割がフルに120万円の枠を使っても、非課税枠総額は3兆8400億円で、平均で20%利益が出たとすると利益額総額は約7680億円で、その20.315%は約1560億円です。

口座数や稼働率の拡大、利益の拡大を見込んだとしても、最大でも数千億円レベルの減税であり、このくらいは減税策としてはOKでしょう。年120万円程度は恒久化すべきだと思います。

2018年に「つみたてNISA」が導入

国会議事堂

非課税となる投資上限が40万円以下(通常のNISAの1/3)になる代わりに、非課税期間を20年に拡大した「積立NISA」が誕生しました。正式名称は「非課税累積投資契約に係る非課税措置」です。

非課税期間5年の現行NISAとの併用は不可能で、利用者はどちらかを選択する形になります。

インデックス投信の長期投資に適した制度となっています。積立でひたすら買い続けて、近い将来に売却する可能性は僅少という投資スタイルに向いています。

積立NISA口座で買える投資対象は、長期の分散投資に適したものに限られて、投資方法は定期的・継続的な方法に限定されます。一定期間ごとに自動的に投資信託を購入する「積立投資」が対象です。

アクティブ投信はインデックス投信よりも条件が厳しく、5年以上の運用実績、50億円以上の残高、資金流入超過の期間が3分の2以上などの条件が加わります。

2017年4月時点で対象候補となるアクティブ投信は以下の8本です。

  • ひふみ投信
  • セゾン資産形成の達人ファンド
  • さわかみファンド
  • 日生日本株ファンド
  • ハッピーエイジング・ファンド30
  • 結い2101
  • ハッピーエイジング・ファンド40
  • ハッピーエイジング・ファンド50

その他、積立NISAの詳細は以下にまとめています。

若年層らの投資促進のために創設するNISA(少額投資非課税制度)に新しい枠組みである「積立NISA」が導入されます。非課税となる限度...

金融庁は長期にわたる安定的な資産形成を促すために、制度の恒久化も引き続き税制改正要望に盛り込む方針となっています。

NISA、つみたてNISA、個人型確定拠出年金の違いについては、以下で比較しています。

2018年から積立NISA(つみたてNISA)という制度が開始します。2017年もあったNISA(ニーサ)とは選択制となります。その他、個人型確定拠...

2018年からNISAからの移管は120万円超でもOKに

一万円札

NISAの限度額は年120万円となり、120万円を超える投資はできません。

しかし、NISA口座開設から5年を経過した年に新たに設定される非課税管理勘定(非課税枠)に移管する上場株式等については、嬉しい例外措置が2018年から設けられます。

非課税期間が終了したNISA口座から新しい年のNISA口座への移管については、移管額の上限が撤廃されて、120万円を超える株式等の移管が可能になりました。

つまり、例えば2017年に120万円で買った株式が、2022年には170万円に株価が上昇していた場合、これまでの法制度では移管は120万円までしかできませんでした。

しかし、今後はこのような場合、170万円分をまるまると移管することができます。

その年の新規投資額の上限は、120万円から移管額をマイナスした残額となるので、120万円以上を移管した場合は、NISA口座での新規投資可能額は0円となります。

逆に評価損がある場合で、120万円に満たない金額の資産をロールオーバーした場合は、120万円に達するまで追加投資が可能です。

例えば100万円で購入したリスク資産が10万円値下がりして90万円になっている場合、120万円との差額の30万円をNISA枠で新規投資できます。


つみたてNISAとNISAは年1回切替可能

変更・切り替えのイメージ

NISAから「つみたてNISA」に、利用する少額非課税制度を切り替えた場合でも、これまでNISA口座で購入した株式・投信は、NISAの非課税期間が終わるまで継続保有できます。

例えば2017年にNISA口座で購入した資産は、2021年の年末まで保有でき、その間に売却して利益が出た場合は全額非課税になります。

少額非課税制度をNISAから積立NISAに切り替えると、従来のNISAの非課税期間が終わった後に、NISA口座で購入した株・投信もロールオーバーができなくなります。

2014年にNISAで買って保有している商品は、2018年が非課税期間の最終の年となります。

もし2018年に積立NISAに切り替えると、2019年にNISA口座で2014年に買った資産をロールオーバーできなくなります。

「NISA」→「つみたてNISA」と同様に、つみたてNISA→NISAへの切り替えも、1年に一度だけ可能です。

ただし、12月ギリギリまで切り替えることができるわけではなく、2018年の切り替え手続きは9月末までとなります。

なお、変更したいと思う年に一度でも購入すると、その年は切り替え不可になります。この点は特定口座の源泉徴収あり・なしの切り替えと似ています。

以降を考えている場合は購入しないようにしましょう。

主要銀行・証券会社のNISA開設キャンペーン比較

SBI証券のオフィスがある泉ガーデンタワー

ネット証券比較

一覧

NISA口座開設にあたっておすすめなのはネット証券です。国内外の株式・ETF・REITの手数料が安いですし、低コストインデックス投信も充実しています。

金融機関名国内株式等外国ETF外国株住民票
取得代行
その他
SBI証券売買無料買い無料通常の手数料無料住民票取得代行が無料
楽天証券売買無料買い無料通常の手数料無料住民票取得代行が無料
マネックス証券売買無料買い無料買い無料無料住民票取得代行が無料
松井証券売買無料 
カブドットコム証券買い無料500円プレゼント、
通常口座の売買手数料割引
GMOクリック証券売買無料 

国内株式・ETF・REIT

SBI証券、楽天証券、松井証券、GMOクリック証券は、買いも売りも売買手数料が無料です。

マネックス証券とカブドットコム証券は買いの方は無料で、売りの方は通常の手数料がかかります。

外国株式・ETF・REIT

SBI証券と楽天証券は、海外ETFの買いの手数料が実質無料です。キャッシュバック形式です。売りの方は通常の手数料です。

マネックス証券は、ETFだけではなく、海外の個別株式の購入手数料も実質無料です。外国の個別株式をNISA口座で運用する予定ならば、マネックス証券がおすすめです。

日本の大手ネット証券の一角がマネックス証券です。1999年創業以来、次々と先進的なサービスを提供してきており、日本初のサービスを...

海外ETFをNISA口座に入れた場合、現地で徴収される税金を、確定申告の外国税額控除で取り戻すことはできなくなる点に留意が必要です。

その他

SBI証券楽天証券マネックス証券は住民票取得代行が無料です。手間がかからないので便利ですね。

楽天証券は投資信託2,000円プレゼントというユニークな制度を設けています。

楽天証券という楽天グループのネット証券があります。日本の大手ネット証券の一角であり、大人気で存在感がある証券会社です。業界最...

カブドットコム証券は現金500円プレゼントで、NISA割という通常口座の売買手数料が割引になる制度もあります。

No.1ネット証券のSBI証券も無難な候補となります。

幾多のネット証券がある中で、日本で最も人気があるネット証券がSBI証券です。口座開設数(430万)、NISA口座数(100万)はネット証券NO.1...
  数多くのオンライン証券の中で日本で一番人気のネット証券はSBI証券です。口座開設数(430万)、NISA口座数(100万)はネット証券NO.1(...

SBI証券は当サイト限定でお得なタイアップの口座開設プログラムを開催しています。3,000円分のAmazonギフト券がもれなくプレゼントされます。口座開設・維持は無料で一切費用はかかりません。

松井証券は証券総合口座も魅力が大きいです。10万円以下手数料無料の他、一般信用売りが可能なのが大きなメリットです。

日本を代表する大手ネット証券の一角が松井証券です。約100年の歴史があり、大正・昭和・平成と時を紡いできました。日本初のボックス...

松井証券も当サイト限定タイアップキャンペーンを実施しています。最新の税制に関する書籍がプレゼントされます。

大手ネット証券の一角で約100年の歴史を誇る松井証券は、お得なキャンペーンを開催しています。口座開設キャンペーンはもちろん、開設...

SBI証券・楽天証券は「即日買付制度」があり

2018年12月18日からは、税務署での確認手続き前にNISA口座を開設できる「簡易NISA口座開設」が導入されました。

約3週間かかっていた従来の口座開設方式と比べて、大幅に所要期間が短縮されて、すぐにNISAでの取引が可能になりました。

また、楽天証券は2019年1月から「即日買付制度」を開始します。

NISA口座お申込みから取引開始までの期間が短縮されて、最短当日に取引ができるようになります。

証券総合取引口座現在2018年12月29日申込分から
あり約22日当日
なし約20日約6日

「すぐにNISA口座で取引したい」という方は、SBI証券、楽天証券が最適の選択肢です。

大手証券・銀行の比較

大手証券会社は売買手数料が高いですが、IPO・PO獲得の観点で、担当とのお付き合いで勧誘があった場合等は口座開設することも検討し得ます。

野村證券、大和証券、SMBC日興証券、安藤証券ではNISA口座開設で現金2,000円プレゼントのキャンペーンを行っています。

SMBC日興証券は、信用取引手数料が0円と破格です。信用取引はせずに普通に現物株式の売買にも使えます。

株式を買う場合は、信用買い→品受を行うと、現物買いと同じ効果があります。無料で株式を買えます。

株式を売る場合は、信用売り→品渡を行うと、現物売りと同じ効果があります。こちらも無料であり、僅かな1日分の金利・貸株料のみで株式を売買できます。

SMBC日興証券はオンライントレードを行う上でもお得な証券会社です。IPOに当たりやすいのもメリットです。現在は「日興でNISAキャンペーン」を行っています。

住民票(個人番号なし)の取得代行(手数料は日興負担)や、NISA口座での公募株式投資信託の購入時手数料0円・キンカブの購入時スプレッド0円などの特典があります。

銀行でNISA口座を開設するメリットはあまりありませんけれども、ネット取引と証券会社での取引の双方に抵抗がある場合でNISAを使いたいは、銀行で口座開設することになります。

三菱UFJ銀行では、住民票の取得代行か、NISA口座を開設するとNISA口座で初めて投資信託を購入した場合に1,000円のプレゼントの口座開設キャンペーンを行っています。

まとめ

夫婦と子供

NISAは年120万円までの投資が非課税になるお得な制度です。最大5年間利用でき、2年・3年と使っていくと、トータルの非課税枠は240万・360万と増加していきます。

2016年からはジュニアNISA(年80万円)も始まり、NISAと合わせて通算で年200万円も非課税枠ができます。多くのご家庭では年間の投資のかなりの部分をカバーできるでしょう。

特定口座・一般口座との損益通算ができなかったり、期間が限定されているというデメリットが有りますが、上手く活用するとお得です。

「貯蓄から投資へ」の普及促進の観点などで国が定めている税制優遇ですので、上手く活用したいですね。

金融庁はNISAの恒久化を検討しています。現在は2023年で制度が終わる予定ですが、2024年以降も継続してNISA口座を利用できるようにする予定です。

2018年からは新制度の積立NISAも開始し、ロールオーバーの際(ex:2017年→2022年)には120万円を超える株式も移管することが可能になりました。

岡三オンライン証券でもNISA口座があります。

岡三オンライン証券のタイアップキャンペーン

岡三オンライン証券は事前入金不要のIPOが魅力的なネット証券です。老舗証券の岡三証券グループのネット証券で安心感・信頼性も高いです。

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ネット証券のキャンペーンとしては破格の内容でおすすめです。まだ口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会に開設してみてはいかがでしょうか。

ライブスター証券でもNISA口座の取扱いがあります。

国内株式の売買手数料がネット証券の中でも最安値水準の証券会社です。ライブスター証券の現物取引は、投資スタンスに合わせて2つの手数料体系から選択できます。

注文毎の約定代金に応じた現物株式の取引手数料の比較では、ライブスター証券は幾多のネット証券の中でも手数料が真の最安値水準です。以下価格は全て8%税込です。

約定代金ライブ
スター
GMOクリ
ック証券
SBI証券楽天証券カブコムマネックス証券岡三
オンライン
むさし
10万円869597979710810681
20万円104105113113194194216102
30万円194260270270270270378189
50万円194260270270270486378189
100万円3674705255251,0691,620648345
200万円6489009949942,0413,2401,620345
300万円6489009949943,0134,8601,620475
400万円8649009949943,9856,4801,944810
500万円8649009949943,9858,1002,268810
750万円8649009949943,98512,9603,2401,425
1,000万円8649009949943,98516,2003,2401,900

ネット証券の現物株式取引、信用取引の手数料については、以下で徹底的に比較しています。

2017年9月にはSBI証券と楽天証券が1日定額コースの手数料を、11月27日からはマネックス証券、SBI証券が信用取引の取引毎手数料を引き...

ライブスター証券はネット証券全体の中でも、手数料が秀逸な低コストである点が絶大なメリットです。やはり手数料を第一に考える場合は最有力候補です。

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