5大ネット証券の一角であり、日本を代表するネット証券のマネックス証券は、国内株信用取引手数料を大幅に引き下げました。
また、投資情報サービス「マネックス銘柄スカウター」をローンチしており、無料で利用できるサービスとしては際立って秀逸な内容となっています。
この度はこの2点についてマネックス証券の説明会が開催されたので、参加してきました。
セミナー会場はマネックス証券のオフィスと同じビルにあるアークヒルズクラブでした。セレブリティな会場です。
ピカピカで上質なビルです。私の会社とはどえらい格差があります。いつか私もヒルズ族になってみたいです。現時点では「築35年借家」族ですね(´;ω;`)
名司会で説明会はスムーズな進行でした。さすがです。私なら緊張して噛んだりシドロモドロになりそうです。
松本大 マネックス証券社長のご挨拶
まずはマネックス証券代表取締役社長 松本 大(おおき)さんからのご挨拶がありました。
松本さん:日本株に関してマネックス証券として真剣に日本の個人投資家によりよいサービスを提供していこうと強く決意して、今回その中でいくつか取り組みを開始しました。
第一に、短期的スパンでのお取引で、信用取引でトレーディングされるお客様にとっては手数料が大きなファクターで重要なので手数料を値下げしました。
トレーディングの考え方や情報はわかっているので、手数料が安くないと困るというトレーダー向けに、業界最安水準の手数料まで引き下げました。
第二に株式取引が大好きで精通している社員が考案した「マネックス銘柄スカウター」の提供を開始しました。
使いやすくて銘柄選びに便利であり、今後もこのようなサービスを提供していきます。
国を挙げて長期分散投資を推奨しており、「貯蓄から投資へ」という言葉も長らくあります。しかし、数字を見る限りは投資から貯蓄へ動いています。
銀行預金の残高が史上最高となっており、証券会社の残高に占める現金・準現金も史上最高です。
この背面下にあるのは過去30年間でダウ平均は12倍になったけれども、日経平均は時価総額は2倍以上ですが価格としては変わっていない点にあると考えます。
上がったら売ったら得という展開が大局的に続いており、今回のようなラリーでも利食いの動きが目立ちます。
大局的に株価が上昇していくという前提がなければ、長期分散投資は機能しません。
長期的な日本株の展望について真剣に話さなければならないけれども、それを日本の証券会社は怠ってきたと考えます。
そこで当社は今後の日本株の動向について分析して、日経平均3万円を正式な会社の見解として発表して、コンテンツも展開していました。
以下のような区分で本丸である日本株のお客様に対して、一番良いサービスを提供しようとするマネックス証券は決意しております。
- 短期:信用取引手数料の値下げ
- 短・中・長期:銘柄選びのサービス
- 長期:長めのスパンでの指針・方向性のご提案
信用取引手数料の大幅値下げ
続いてマネックス証券株式会社 マーケティング部 西尾貴仁さんから、国内株式の信用取引手数料の大幅な引き下げについてご説明がありました。
西尾さん:マネックス証券は日本株取引サービスのスピーディーな開発と運営のためにシステムの内製化を進めてきました。
2013年に投資情報サービス「MONEX INSIGHT」(マネックスインサイト)、 2017年に証券取引基幹システム「GALAXY」(ギャラクシー)を稼働させました。
基幹・ 情報の内製化システムが稼働したことを背景として、 約6年ぶりに信用取引手数料を改定しました。
2017年11月27日(月)から、 国内株式信用取引手数料を大幅に引き下げられて、 最低95円からとリーズナブルになりました。
auカブコム証券よりは大幅に安く、SBI証券、楽天証券と比較しても競争力がある水準となりました。
マネックス証券は各種ツール、投資情報・セミナーが充実しているのが特徴です。特に資産管理ツールは他社の追随を許さない充実度を誇っています。
その代償として手数料がやや高めだったのが事実ですけれども、今回の改定で手数料でも魅力が一段と向上しました。
現物取引手数料は据え置きとなっていますけれども、信用取引の現引・現渡を活用すれば、信用取引が可能な銘柄に関しては、お得に売買できます。
信用取引の値下げと同時に「信用取引デビュー応援!全額キャッシュバック(上限10万円)」が実施されます。
信用取引口座開設日当日から起算して31日以内に約定した信用取引手数料が、最大10万円まで全額キャッシュバックされます。
マネックス証券の信用取引口座(スタート信用を含む)を開設された方が対象です。過去に自己都合で信用取引口座を閉鎖して、再開設する方は対象外です。
また、「現役トレーダーの取引手法動画限定公開キャンペーン」 が開催されます。対象期間は2017年11月14日(火)~2017年12月29日(金)です。
こちらは既に信用取引口座を持っている方も対象であり、人気アクティブトレーダーのカグラ氏、そせ氏のトレード手法を解説した動画が配信されます。
会員サイトにログイン後、「メッセージボード」から動画のページに行けます。
カグラさんは専業投資家界隈で著名な個人投資家で、華麗剣舞なトレードで一気に億り人まで登り詰めた達人です。
マネックス証券の信用取引口座をまだお持ちでない方は、この機会にぜひ口座開設してみてはいかがでしょうか。最大10万円&億り人トレーダーの取引手法動画の特典を得られます。
マネックス銘柄スカウター
続いてマネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕さんから、新次元の日本株銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」についてご説明がありました。
益嶋さん:私が全面的にプロデュースして、投資家のために作った自信作です。企業決算や各種指標を株式投資にフル活用できます。
マネックス・ユニバーシティという組織が再始動して、投資家のパフォーマンス向上のためにセミナー等を実施しています。
その中で寄せられた「具体的にどのようにしていいかわからないので、簡単に分析するツールを作って欲しい」というユーザーの要望に応えて作ったツールです。
過去10年間の企業業績、グラフを同時に見ることが可能です。情報ウェブサイトの企業業績は長くて5年程度で、有価証券報告書も5年間です。
10年間という長期的スパンの業績を確認できる点にエッジ・優位性があります。
また、3ヶ月毎に区切った業績も確認できます。企業は決算短信で累計値しか発表しません。
累計値で見ると良い業績だが足元の3ヶ月間はよくなかったり、その逆もあり、それで株価が動くことが多々あります。
個人投資家にとってポピュラーな株価指標も網羅しており、その銘柄にとって今のPERは歴史的に見てどの局面にあるのかを判断できます。
このような機能を無料で見られるサイトはほぼなく、一部有料サイトでは見られます。
配当利回りが市場全体の中でどの程度にいるのか等も分かりやすいグラフで確認できます。アナリスト評価などもカバーしています。
銘柄比較機能もあり、ロング・ショートの検討においても役立ちます。同じ業種の企業データを比較することもできます。
決算発表後の株価の値動きのポイントの一つは足元の進捗であり、一見良い決算であるにもかかわらず、なぜか株価は下落という局面が多々あります。
個人投資家はこのような時、狐につままれたような懐疑・謎で苦しみがちけれども、マネックス銘柄スカウターを利用していると要因を分析することが可能です。
一例としてWOWOWは10月27日の決算発表後、WOWOWは軟調な展開が続きました。増収・2桁の増益で良い内容に見えるものの、その要因は足元の3ヶ月の業績でした。
マネックス銘柄スカウターを使っていれば、一見良さそうな決算に潜む変調をいち早く察知して、売り逃げることや空売りすることが可能になります。
現状ではCSVダウンロードはできませんが、来年には対応する予定です。データをダウンロードして、Excelで加工したりマクロを組むと、より一層データ分析がはかどります。
私も様々なデータをエクセルにダウンロードして、こねくり回して優位性がある取引手法を模索しています。以下は2016年に行ったセミナーの1スライドです。
会社四季報の有料会員になってゴリゴリと決算情報を分析している方もいらっしゃいますが、あまり見ていないという方が多いです。
そこでマネックス証券は充実した企業の情報分析ツールを出して、これを使ってどのように分析するのかをセットで提供しています。
オンライン・セミナーも開催しており、リアルタイムで1,200人が視聴して、銘柄スカウターを使ってみるという声が多くあがっています。動画マニュアルなども用意されており、初心者でも腕を鍛えることが可能です。
銘柄スカウターは銘柄をある程度絞った時に活用でき、より広く銘柄を探す場合はスクリーニング機能を使うのも有効です。
スクリーニングで引っかかって気になった銘柄について、マネックス銘柄スカウターでブレイクダウンするという方法論もあります。
マネックス銘柄スカウターは随時アップデートして昨日を拡充していく予定であり、来年のバージョンアップに向けて機能開発を行っています。
企業のセグメント別分析の機能も入れる予定であり、例えばロイヤルホールディングスが伸びている要素のうち大きなファクターはビジネスホテルといった分析も可能になります。
過去1年分の適時開示資料を検索・閲覧することができて便利です。会社は減益予想だが、足元の3ヶ月の進捗は良いので上方修正の可能性があるといった解釈ができるようになります。
初心者から中上級者までフル活用できる銘柄分析ツールです。マネックス銘柄スカウター内にもアンケートを用意しており、要望があったら簡単に伝えることができます。今後も機能のバージョンアップを予定しています。
マネックス銘柄スカウターはプロ向けでも通用するサービスで、有料でも出せるクオリティです。
これを有料にするのではなく、無料で使っていただくことをマネックス証券は選択しました。これは卓越したサービスです。
これが無料というのはキラリと光るエクセレントな魅力があります。燦然たる輝きを放っており、至れり尽くせりのデータ・グラフ提供を享受できます。
このような秀逸な企業分析ツールを無料で利用できるのは、他のネット証券にはないマネックス証券ならではのベネフィットです。
日本株マーケットの注目ポイント
続いて「日経平均3万円への道」というマネックス証券の見解についてご説明がありました。また、リスク要因について松本社長と益嶋さんの質疑応答がありました。
松本さん:分散投資したらリスクが減るだけでリターンが上がるわけではない。長期投資するにはリターンがなければなりません。
大局的に日本株は今後も行ったり来たりしてボックス相場での往来に終始するのか、今後は他国と同様に右肩上がりになっていくのか、我々は後者だと考えています。
日本株を取り巻くフレームワークが変わってトレンドが変化して、株価は長期的に上がっていき、今の情報から計算すると1年半後・2019年末までに3万円になると想定しています。
いちばん大切なのはGPIFにおける日本国債がドンドン減って、日本株がどんどん増えている点です。
わが国では株価を上げるような政策は金持ち優遇だとして潰されてきました。しかし、GPIFのポートフォリオで日本株が増えてきて、株価が上がるのは日本国民の年金の問題になりました。
日本株が下がると国民全体にとって困り、上がると良いことというコンセンサスが形成される可能性が出てきています。
アメリカと日本の最大の違いがここであり、アメリカは政治家からメディアまで株価の上昇は良いことというコンセンサスがあります。
その最大の理由は確定拠出年金の中身が株式だからであり、米国と同じ状況が日本にも訪れます。
株価上昇にとって最も重要なファクターは金融緩和です。先日の選挙結果によって、日本においては今後4~5年は安定的に金融緩和が続く環境が整備されました。
日経平均は銘柄がなかなか変わりません。NYダウは30年間で12倍ですが、時価総額も12倍となっています。
日経平均は株価そのものは変わらなくても市場の時価総額は2倍になっています。市場の時価総額の上昇を捉えていない日経平均は、銘柄入れ替えが遅くて経済の成長性を捉えていないと言わざるを得ません。
しかし、今後は東芝・神戸製鋼のように不祥事を出した問題企業がインデックスから削除されていくと、株価指数が正しく経済の成長を捉えられるようになります。
日経平均のEPSの予想に対して評価の尺度であるPERをかけると、2019年3月末までに概ね3万円になることが見えていきます。
リスクファクターはリーマン・ショックなどの金融危機の発生です。しかし、バブル崩壊、その前段階として現状がバブルか否かのインジケーターを見ても、日本株に関してはそのような動きはありません。
世界中の金融機関のバランスシートは歴史的に見て健全な状態にあり、日本の銀行はまだまだ貸出余力があります。企業側の財務状況も良好でレバレッジを高くできる要素があります。
マクロ的に考えてバブル崩壊して金融危機が起こるような兆候はなく、リーマン・ショックのような金融危機のリスクは限定的だと考えます。
益嶋さん:選挙結果によって今後も日銀はリフレ政策を採用し続ける可能性が高いと思います。しかし、過去に運営を見ると、世界が景気後退に向かうとしている中で利上げした実績もあります。
従来は過度なインフレファイターという側面が強く、早々に引き締めに転じるのではないかという懸念についてはいかがでしょうか。
また、日銀が粛々と購入して残高が積み上がったETFをいつか売らなければならず、需給の悪化も不安材料です。
松本さん:過去の日銀はデフレなのにハイパーインフレを恐れて緩和できなかった側面があります。橋本龍太郎内閣の総量規制に始まり、ずっと日本ではマネーが相対的に絞られてきました。
しかし、少なくても世界と同程度にマネーを供給するというのがアベノミクス・クロダノミクスであり、2013年の初めに日本では根本的な思想転換が起きました。
現在の審議委員の顔ぶれを見ても性急な金融引締め反対を否定する人は誰もいません。
今も非正規を中心に人件費はかなり上昇しています。正規社員の基本給も今後上がっていくと、企業努力で物やサービスの価格を維持することに限界が来て、物価も上昇する可能性があります。
物価が上がりすぎると日銀は緩和を終了する可能性があるが、それはデフレ脱却を果たしたという話であり、そうなった時には株価はかなり上昇しています。
日銀が保有しているETFは20兆円と膨大ですけれども、時価総額の3%程度です。企業の自社株買いの余力は200兆円程度あると推測されるので、大したことはありません。
ROEを高めるべきという潮流の中で企業の自社株買いが行われて、日銀のETFの出口戦略は自然と達成することが考えられます。
益嶋さん:黒田総裁の後継が話題となっています。ブルームバーグ等の調査ではアナリストは続投という予想も強いです。日銀総裁人事でのリスクはないでしょうか。
松本さん:続投する可能性もあるでしょうし、仮に交代した場合でも必ずリフレ派が登用されると思います。
外部からの招聘だけではなく、日銀プロパーの中で現在の中曽根副総裁はしっかりした方であり、現在の路線の踏襲が期待できます。
仮に黒田総裁が替わった場合でも選択肢には困らないため、日銀総裁人事のリスクは限定的だと考えます。
益嶋さん:2019年10月に予定されている10%への消費税引き上げが日本経済を腰折れさせないか。
松本さん:年金問題を含めて国全体の将来を考える上で、デフレ脱却は貫徹しないと本格的に日本が困ってしまう課題です。
経済が失速するリスクが有る状況が訪れた場合、それでもなお消費増税が選択されるとは考えられません。
今の政府・与党の考え方は、財政健全化にある程度時間がかかっても、まずはデフレ脱却することが最重視されています。仮に今後、景気が腰折れするようなことがあれば延期すると予想します。
正規・非正規の枠を取り払うと日本全体の給与所得は着実に増加しています。株価上昇の効果も大きく、20%のキャピタルゲインによる潜在的な税収は増えています。
法人税も大きく増えており、財政についても世間一般的な印象よりも良くなっています。
総合して考えると、景気が腰折れする場合は消費増税延期のオプションが有ると思われるので特に心配はしていません。
益嶋さん:日本株にとっても米国の景気が重要です。トランプ大統領は奔放な発言が問題視されたり、閣僚が辞任したりと政権運営に不安があります。
また、FRB議長がイエレンからパウエルに交代して金融政策で体制変更があります。ここはリスク要因でないでしょうか。
松本さん:トランプ大統領の今回のアジア訪問の中で、ほとんど問題発言はありませんでした。今回の日韓中において、官僚・スタッフが用意したものに基づきしっかりと発言しています。
時おり節は出るものの、米国大統領としてこういうべきという発言がなされています。数ヶ月前よりも安定してきており、アメリカのIRで米国人と話をすると、ネガティブな文句が出なくなってきています。
結局どの国も景気が良ければ政治のリーダーに対する信任が高くなり、批判も減少します。今アメリカは景気がとても良いので、政権運営には追い風となっています。
イエレン氏からパウエル氏へのFRB議長の交代は、大きく方針が変わるようには見えません。今後要注意ではあるものの、今の方針・イデオロギーとは大きくは異ならないと考えられます。
益嶋さん:確かにパウエル氏はFOMCでの意思決定に反対したことが1度もありませんね。
パウエル氏は投資銀行出身でイエレン氏やバーナンキ氏のように学者出身ではないので、今後に金融危機が起こった時に理論的な問題で間違えないか心配です。
しかし、金融緩和に関する路線としては基本的には引き継がれそうですね。
益嶋さん:北朝鮮、中東などの地政学リスクが日本経済や世界経済へ悪影響を及ぼすことも心配です。この点はいかがでしょうか。
松本さん:世界の株価の形成を見ると戦争のリスクが高まっているかというと、2~3ヶ月前と比較すると低下しています。
北朝鮮一つとっても中国の特使が訪問して話をしていたり、トランプ大統領の発言にも歩み寄りの兆しが見えています。
一番のリスクは不透明性で何かが突発的に起こることであり、その点では何かしらの形でコミュニケーションが取れているのはリスクが低下している証左です。
益嶋さん:ここ最近は日本企業の不正会計・不祥事が露呈しています。海外投資家から買いが減少するリスクがあり、今後も日本株が魅力的な投資対象となるためにはどのような要素が必要でしょうか。
松本さん:日本企業に求められているのは、ROE、TSR(Total Shareholders Return)、株主配分の向上です。
不正会計などが出なかったら、元々日本株はPERやROEが低いので、割安修正で上がっていくことが期待できます。
いま出ているような不正の問題は昔だったらっもっと長い間隠されてきたのかもしれない。しっかりと膿が出てくるようになっているのは良い流れです。
ESGなどの国際的流れでの中で対応していき、それができないと淘汰されることになります。
問題企業がまずはインデックスから除外されて、次に株式市場から淘汰されるのは、日本の株式市場にとって良いことです。
日本ほど企業淘汰が少ないマーケットは数少ないです。それが変化を見せているのはプラス面です。
まとめ
マネックス証券は2017年11月27日から国内株信用取引手数料を大幅に引き下げて、業界最安水準の取引手数料で売買することが可能になりました。
auカブコム証券よりは大幅に安く、SBI証券、楽天証券と比較しても競争力がある水準となりました。
マネックス証券は各種ツール、投資情報・セミナーが充実しているのが特徴です。特に資産管理ツールは他社の追随を許さない充実度を誇っています。
- 過去10年間の企業業績をデータ・グラフを閲覧可能
- 主要な株価指標の長期的推移をデータ・グラフを閲覧可能
- 3ヶ月毎に区切った業績を確認可能
- 銘柄比較機能
そうした点に鑑みると、メイン証券をマネックス証券で取引していくというのも有力な選択肢です。
投資情報サービス「マネックス銘柄スカウター」をローンチしており、無料で利用できるサービスとしては際立って秀逸な内容となっています。
手数料が極めて安い外国株取引、ゼロETF、完全抽選のIPOや立会外分売、手数料最安値のワン株(単元未満株)、ゼロ投信つみたて、マネックス債、マネックスポイント、マネラップなどメリットが大きいネット証券です。
米国株取引の売買手数料(税抜)は約定代金の0.45%(最低手数料は0米ドル、上限は20米ドル)と屈指の低水準です。対面証券と比較すると天と地でリーズナブルです。
取扱銘柄数は3,400以上と圧巻の数であり、SBI証券、楽天証券など競合他社を大きく上回る圧倒的No.1です。
他社では取り扱いがない中小型株も充実しており、中小型株効果を発揮しての超過リターン獲得を狙えます。
成行注文、指値注文、逆指値注文、OCO注文(ツイン指値)、OCO注文(OCOs)、連続注文といった高度な注文が可能です。特定口座にも日本で初めて対応しました。
米国株・ETF取引アプリのスマホアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」も利用できるようになりました。スマホアプリは日本の主要ネット証券初です。
米国ETFの株式売買委託手数料を実質無料とする「ゼロETF」(米国ETF売買手数料実質無料プログラム)もあります。
また、投資信託の積立買付で発生する申込手数料が消費税も含めて全額キャッシュバックされる「ゼロ投信つみたて」を提供しています。
日本株のNISA口座、ジュニアNISA口座での国内株式の売買手数料は、恒久的に0円(単元未満株を除く)となります。購入時だけではなく、売却時も0円でお得です。
また、NISA口座での米国株・中国株の買付時の国内取引手数料は、恒久的に実質0円(全額キャッシュバック)です。
マネックス証券のNISA口座には取引コストを抑えた資産運用が実現できるという大きなメリットがあります。
マネックス証券はマネックスポイントというオトクなプログラムもあり、投資信託の購入・保有、株式の日計り取引などでマネックスポイントが貯まります。
ポイントは株式売買手数料に充当することもできますし、JALマイル・ANAマイルなどにも交換できます。
便利な共通ポイントであるVポイント・nanacoポイント・Suicaポイント・WAONポイントにも交換できます。すべてのポイントについて、交換手数料はありません。
マネックスポイント→永久不滅ポイント→運用で複利効果を発揮させることが可能です。
資産運用できるクレジットカードの筆頭です。投資ができるカードは類稀であり、一歩先に進んだ画期的なスペックを備えています。
マネックス証券のオリジナルレポート、J.P.モルガンの機関投資家向けアナリストレポート、日本証券新聞第一面、バロンズ拾い読み(日本語)、フィスコのレポート等を閲覧することもできます。
レポート、セミナーが極めて充実しており、有益な情報や知識の提供に八面六臂の活躍をしてくれるネット証券です。
マネックス証券では「マネックス債」という同社の社債を購入できます。日本ではなかなかクレジット・スプレッドが乗った社債が充実していないため、利率が高めの債券としては、貴重な社債となります。
「ON COMPASS」(マネラップ)というフィンテック・AI(エーアイ)の技術を取り入れた低コストラップ口座サービスもあります。
独自性が高い資産管理の分析ツールも充実しています。他のネット証券には用意されていないタイプのツールも豊富です。その他、マネックス証券の詳細については、以下で徹底解説しています。
口座開設・維持は無料で、口座を持つのに一切費用はかかりません。ネットバンキングでの入金、銀行への出金も無料です。100万の資産運用でも大活躍します。
マネックス証券はお得な新規口座開設キャンペーンを行なっています。
条件は口座開設だけなのでおすすめです。まだマネックス証券に口座をお持ちでない方は、この機会にぜひ口座開設してはいかがでしょうか。
↓
毎日多数の取引をするようなアクティブトレーダーは、マネックスグループのトレードステーションがおすすめです。卓越した取引ツールが充実しています。
マネックス証券は個人型確定拠出年金(iDeCo)も素晴らしい内容であり、「マネックス証券」という名前の意地を見せつけるようなクオリティが、肥沃な大地のような様相を呈しています。
無条件での運営管理手数料0円、業界最安値が連発の取扱商品、マネラップ等で培った技術を駆使したiDeCoポートフォリオ診断サービスが卓越しています。
参入が後発になった強みを活かして、現時点でベストな最新のiDeCo専用商品を取り揃えています。
厳選された商品構成となっており、「商品数が多すぎて選べない」という初心者の声に配慮しつつ、特徴ある新興国の株式ファンド等もあり、投資経験者のニーズにも応えられています。
事実、マネックス証券のiDeCoは主要アセットクラスにおいて、SBI証券・楽天証券よりも低コストな資産クラスが大多数です。
ロボアドバイザーが推奨する標準的な運用プランでは、信託報酬率(税込)がなんと年0.1793%となっています。
シングル・サインオンの仕組みも導入されており、証券総合口座の株式・投信・債券などとiDeCoの資産をトータルで1ログインで管理できる点にもエッジ・優位性があります。
マネー雑誌売上No.1のダイヤモンド・ザイのiDeCo特集にもマネックス証券が大きく取り上げられていました。
ロボ・アドバイザーが顧客の資産形成に適う運用商品を提案するiDeCo専用アドバイスツールでは、5つの質問に回答するだけで、資産運用に関する考え方・運用期間に適したおすすめのポートフォリオを提案してくれます。
参考ポートフォリオで投資した場合のシミュレーション、具体的な商品名も表示されるので、投信の知識がない初心者の方でも便利に選ぶことができます。
診断結果のリスク許容度のスライダーを移動させて、他のポートフォリオを確認することも可能です。
推奨配分の割合、ポートフォリオ全体の信託報酬も分かりやすく表示されて、結果をPDFのレポート形式でダウンロードすることも可能です。
手数料が安い、商品のラインナップが優秀、使いやすくて便利のどれかは満たしている証券会社は多いものの、その全てを高い次元で満たしているのは素晴らしいことです。
以前にマネックス証券を訪問して、iDeCoについて取材しました。運営管理手数料無料、低い投信の信託報酬、ロボ・アドバイザー・サービスに秀でています。
iDeCoは証券会社にとって収支が厳しくて、ほとんど収益が上がっていないそうですが、逆に言うと個人投資家にとっては極めて有利な制度です。
マネックス証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)は、顧客のニーズを正確に捉えて、ユーザーにとって良いクオリティの素晴らしい制度を用意しており、総合的に卓越した魅力があります。