上場！全研本社（7371）のIPOの初値予想

全研本社

全研本社(7371)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2021年5月31日(月)～6月4日(金)、上場日は2021年6月16日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,290円(1単元12.9万円)です。公募価格は2021年6月7日(月)に決定。

仮条件は1,290円～1,350円と上振れました。予想PERは16.7～17.5倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

1,650〜2,250円(仮条件の上限比+22.2%～+66.7%)

全研本社はコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業、不動産業を展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都新宿区西新宿6-18-1
住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階です。

全研本社とは

全研本社は、IT、語学、不動産を事業セグメントとしています。

ITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しています。

我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在））。

こうした情勢下、全研本社はグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えています。

このニーズに対して、全研本社が持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進していく方針です。

従業員数は392名、平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は5.4年、平均年間給与は434.6万円です。

業績面では売上高は減収、純利益・経常利益は減益の年度もあり、ボックスでの推移となっています。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は、ここ数ヶ月ボックスでの推移となっており、足元では抵抗線を割っています。

軟調な推移が続くとIPOにおいて向かい風となり、堅調な展開に回帰すれば追い風となります。

全研本社のIPOの規模は最大で約48.7億円であり、東証マザーズとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は600,000株、売出株式数は2,680,200株、オーバーアロットメント(OA)は492,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約32％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は82％です。