上場！JTOWER（4485）のIPOの初値予想

JTOWER(4485)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年12月3日(火)～12月9日(月)、上場日は2019年12月18日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,550円(1単元15.5万円)です。公募価格は2019年12月10日(火)に決定。予想PERは赤字です。

仮条件は1,550円～1,600円と上振れました。

初値予想は「公開価格近辺で手数料を考慮するとマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。

1,600〜1,800円（仮条件の上限比±0%～+12.5%）

JTOWERは従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人で、本社所在地は東京都港区赤坂8丁目5番41号イースタン青山ビルです。

JTOWERとは
JTOWERのIPOの諸データ
初値予想

JTOWERとは

JTOWERは「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、通信インフラシェアリング事業を行っています。

大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業、それらに関連する付加価値ソリューション事業を展開しています。

JTOWERの事業によって、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。

従業員数は50名、平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は2.6年、平均年間給与は699.7万円です。

国内IBS事業

これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業です。

当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。

JTOWERは各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、JTOWER設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料を収受しています。

海外IBS事業

海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっています。

ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、累計導入済み物件数は2019年９月末時点で145物件です。

ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.で事業運営を行っており、累計導入済み物件数は、2019年９月末時点で５物件となっています。

また、2019年１月には、マレーシア最大手の通信インフラシェアリング事業者のedotco Group Sdn BhdとIBS事業展開に関する戦略的事業提携を発表しており、マレーシアで協業の取り組みを推進しています。

同国進出にあたり、第８期連結会計年度第２四半期に現地に子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っています。

タワー事業

日本国内における５Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第４の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表しました。

タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業です。

2019年９月末時点では、本格展開開始に向けて、各携帯キャリアとの協議を行っている状況です。

JTOWERのIPOの諸データ

JTOWERの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は減益の年度もあり、収益化は道半ばとなっています。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第６期	第７期
決算年月		2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	756,601	1,377,990
経常損失(△)	(千円)	△479,062	△166,826
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△577,953	△214,841
包括利益	(千円)	△581,040	△246,394
純資産額	(千円)	2,209,501	2,508,488
総資産額	(千円)	4,776,071	7,396,065
１株当たり純資産額	(円)	△167.10	△208.90
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△80.49	△29.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	24.1	21
自己資本利益率	(％)	△50.3	△15.9
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	888,733	1,290,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,900,246	△2,110,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,603,125	570,599
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,261,234	2,006,588
従業員数	(人)	69	94

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	55,989	59,301	166,075	511,627	868,535
経常損失	(千円)	-141,424	-163,354	-259,831	-480,761	-241,460
当期純損失	(千円)	-141,714	-163,644	-269,736	-564,563	-245,240
資本金	(千円)	301,900	451,900	499,900	1,049,712	1,399,711
発行済株式総数
普通株式	(株)	17,950	17,950	1,795,000	1,795,000	1,795,000
Ａ種優先株式	(株)	4,287	4,287	428,700	428,700	428,700
Ｂ種優先株式	(株)	9,143	9,143	914,300	914,300	914,300
Ｃ種優先株式	(株)	－	3,750	375,000	375,000	375,000
Ｄ種優先株式	(株)	－	－	200,000	200,000	200,000
Ｅ種優先株式	(株)	－	－	－	231,500	378,868
純資産額	(千円)	363,815	500,170	630,434	1,165,495	1,620,253
総資産額	(千円)	392,175	620,552	1,419,909	3,588,034	6,151,749
BPS	(円)	-10,375	-19,492	-345.19	-164.92	-199.08
１株配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	-7,895	-9,117	-150.3	-78.63	-34.15
自己資本比率	(％)	92.8	80.6	44.4	32.5	26.3
自己資本利益率	(％)	-60.4	-37.9	-47.7	-62.9	-17.6
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	13	18	24	33	45

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、2018年1月下旬をピークとして下降トレンドが続いていました。

記事公開時点までの数ヶ月はボックストレンドとなっています。

軟調になると向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

上場規模

JTOWERのIPOの規模は最大で約105.0億円であり、東証マザーズとしてはかなりの大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は2,987,000株、売出株式数は2,906,300株、オーバーアロットメント(OA)は883,900株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約35％とかなり高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は49％です。

株主名	保有割合	ロックアップ
(株)カルティブ	29.14%	○
日本電信電話(株)	21.21%	○
田中敦史	10.69%	○
JA三井リース(株)	6.85%	○
三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合	5.33%	○
日本郵政キャピタル(株)	4.91%
アイティーファーム・のぞみ投資事業有限責任組合	3.33%	○
(株)INCJ	2.70%
DBJキャピタル投資事業有限責任組合	2.66%	○
SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合みずほ成長支援投資事業有限責任組合	2.66%	○

初値予想

JTOWERの事業は、携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を一本化し、各社へシェアリングする事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは赤字であり、類似企業と比較すると割高感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
4423	アルテリア・ネットワークス	15.15	4.29	3.30%
9450	ファイバーゲート	38.25	13.02	0.00%

上位株主に多数のVCが名を連ねており、ロックアップがかかっていない大株主もいます。

約105.0億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの大型です。

東証マザーズの50億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

BASE：-6.9%
HPCシステムズ：-6.0%
ギフティ：+25.3%
ステムリム：-7.0%
ブシロード：+16.6%
新日本製薬：+13.2%
Sansan：+5.8%
EduLab：+2.2%
ポート：-37.2%
自律制御システム研究所：-16.8%
SBIインシュアランスグループ：±0％
MTG：+21.6%
メルカリ：+66.7%
ラクスル：+9.7%
SOU：+24.2%
神戸天然物化学：+56.6%
HANATOUR JAPAN：+10.0%
ウェルビー：+28.1%
MS&Consulting：-2.3%
PKSHA Technology：+128.3%
ビーグリー：+0.1%
アイモバイル：-6.8%
ベイカレント・コンサルティング：-6.5%
アカツキ：-8.0%
ビジョン：+10.7%
グリーンペプタイド：-8.0%
メタップス：-7.9%
イトクロ：+4.1%
ヘリオス：+22.5%
Gunosy：±0%
サンバイオ：-14.5%
Aiming：+12.2%
ファーストブラザーズ：+2.5%
イーレックス：+11.2%
リボミック：-20.4%
VOYAGE GROUP：+40.0%
CYBERDYNE：+130.0%
アキュセラ・インク：+27.8%
シグマクシス：+0.3%
オンコリスバイオファーマ：+34.6%
じげん：+191.7%
ペプチドリーム：+216.0%
ＵＭＮファーマ：-8.0%
ライフネット生命：-7.0%
ダブル・スコープ：-8.0%
テラプローブ：-7.5%
エフオーアイ：-9.4%
グリー：+51.5%
カービュー：+5.5%
ユー・エス・ジェイ：-4.9%
ゲームオン：-8.0%
ＧＣＡ：+28.1%
ミクシィ：+90.3%

東証マザーズの大型IPOは、メルカリ・CYBERDYNE・ミクシィのようなテーマ性がある銘柄か、バイオ旋風が吹き荒れている時のバイオ銘柄以外は軟調な傾向があります。

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で手数料を考慮するとマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事はSMBC日興証券です。その他は、大和証券、みずほ証券、野村證券、三菱UFJモルスタ証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、岩井コスモ証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＭＢＣ日興証券	5,009,800	85.01%
大和証券	589,300	10.00%
みずほ証券	117,800	2.00%
野村証券	58,900	1.00%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	29,400	0.50%
ＳＢＩ証券	29,400	0.50%
楽天証券	29,400	0.50%
マネックス証券	17,600	0.30%
岩井コスモ証券	11,700	0.20%