上場！東和ハイシステム（4172）のIPOの初値予想

東和ハイシステム(4172)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2020年12月9日(水)～12月15日(火)、上場日は2020年12月25日(金)です。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は2,180円(1単元21.8万円)です。仮条件は2020年12月7日(月)、公募価格は2020年12月16日(水)に決定。

東和ハイシステムは「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i」を主力商品として、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートを展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は岡山市北区野田3丁目12-33です。

東和ハイシステムとは

東和ハイシステムは「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久氏が設立しました。

従来、歯科向けコンピューターでは、保険診療報酬の請求に係るレセプト機能、診療カルテを電子的な記録として管理運営する電子カルテ機能、患者に対するインフォームドコンセントに係る機能、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能が、各々別個に運用されていました。

こうした情勢下で東和ハイシステムは、電子カルテ機能とレセプト機能を備えた基幹システムに、タブレット端末を活用したインフォームドコンセント機能及び歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能を融合させました。

東和ハイシステムではこれらを一元的に管理・運営できるという意味で統合システムと独自に開発しており、以下の特徴があります。

また東和ハイシステムは、このシステムを充分に活用してもらえるように、地域密着型の「顔の見える」営業サポート体制を顧客に提供することにより事業拠点を展開しています。

東和ハイシステムは歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（一貫体制）で提供してきた結果、2020年10月31日現在、営業拠点は西日本を中心として本社を含め23か所に配置し、全国で3,135件の歯科医院を顧客としています。

従業員数は125名、平均年齢は33.5歳、平均勤続年数は7.4年、平均年間給与は411.0万円です。

業績面では売上高は減収、純利益・経常利益は減益の年度も目立っており、業績は右肩上がりとなっていません。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

JASDAQ指数は美しい右肩上がりの傾向となっています。このまま堅調な推移が続くとIPOにおいて追い風となり、反落して再び軟調な相場に回帰すれば向かい風となります。

東和ハイシステムのIPOの規模は最大で約10.7億円であり、JASDAQスタンダードとしてもやや小型です。やや小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は200,000株、売出株式数は200,000株、オーバーアロットメント(OA)は60,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約21％とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は50％です。