上場!プロジェクトカンパニー(9246)のIPOの初値予想

更新日:   IPO

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プロジェクトカンパニー

プロジェクトカンパニー(9246)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2021年9月9日(木)~9月15日(水)、上場日は2021年9月29日(水)です。

新規上場する市場は東証1部で、想定価格は2,650円(1単元26.5万円)です。公募価格は2021年9月16日(木)に決定。

仮条件は2,570円~2,650円と下振れました。予想PERは48.3倍~49.8倍です。

初値予想はプラスリターン(上振れ余地Low)です。以下のレンジを想定しています。

3,000〜3,700円(仮条件の上限比+13.2%~+39.6%)

プロジェクトカンパニーは大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化、デジタル系新規事業におけるUI/UXの改善等、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UI/UXサービスを展開しています。

監査法人は太陽有限責任監査法人で、本社所在地は東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー39Fです。

プロジェクトカンパニーとは

プロジェクトカンパニーは「プロジェクト型社会の創出」を創業来、理念に掲げています。

バブル経済の崩壊以来、日本企業の競争力は年々低下しており、平成期における不況は「失われた30年」と振り返られるようになりました。

PwC調査レポート『長期的な経済展望 世界の経済秩序は2050年までにどう変化するのか?』によると、日本のGDPの2050年における順位は、8位まで下がると予想されています。

そのような中、プロジェクトカンパニーは、日本企業の競争力を取り戻し、日本経済を再び活性化させるためには、日本企業が従来の縦割り型の組織形態から脱却し、プロジェクト毎に成果にコミット可能なプロフェッショナル人材を集め、成果に拘るプロジェクトベースの組織の集合体に変革する必要があると考えます。

プロジェクトカンパニーが行っている事業は「デジタルトランスフォーメーション事業」です。

DXとは、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を目的とする取り組みと考えています。

DXにおいて活用されるテクノロジーは、AI・RPA・ブロックチェーン・IoT・BIツール・チャットボット・マーケティングオートメーション等、多岐にわたります。

また、前記した内容に限らず、ビジネスにおいて実用に耐えうる新たなテクノロジーが生まれた際には、そのテクノロジーを企業にすみやかに導入するよう提案していくことがプロジェクトカンパニーの使命であると考えています。

プロジェクトカンパニーが属するデジタルトランスフォーメーション市場は拡大基調の市場であり、国内のDX関連投資額は2019年から2030年まで年平均成長率13%で増加していき、結果2030年には約3兆円の市場規模となると予測されています(㈱富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』)。

拡大を後押しする要因として、①日本企業の構造的課題による生産性の低さ、②政府によるDXの後押し、③新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの常態化があげられます。

①は2014年の『持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~』(経済産業省公表。通称『伊藤レポート』)で問題提起が行われ、2015年の㈱東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード制定によって上場企業における持続的成長と中長期的な企業価値向上のための実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則が明記されました。

また、2018年の『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』(経済産業省公表)により、さらにDX推進の機運が高まっており、DXが経営上の課題だと認識している企業からのプロジェクトカンパニーへの引き合いも堅調に推移していると実感しています。

日本市場については、日本企業の生産性の問題が指摘されているとはいえGDP上位の市場であり、その中でもDXに向けた予算については市場の拡大とともに増加していくと予想され、市場としては魅力的であるとプロジェクトカンパニーは考えています。

プロジェクトカンパニーは新型コロナウイルス感染症が業務のデジタル化を促進するなど、ニューノーマルへの対応という観点でDX市場の拡大要因となり、プロジェクトカンパニー業績に対してもポジティブな影響をもたらしたと判断しています。

従業員数は50名、平均年齢は27.8歳、平均勤続年数は1.5年、平均年間給与は554.5万円です。

プロジェクトカンパニーのIPOの諸データ

プロジェクトカンパニーの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益のいずれも、右肩上がりの傾向となっています。

プロジェクトカンパニーの業績推移

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 40,533 132,676 391,446 664,066 1,104,923
経常利益 (千円) 10,072 15,161 24,374 31,380 170,405
当期純利益 (千円) 7,495 10,299 16,224 19,645 113,998
資本金 (千円) 900 16,500 98,000 150,700 311,950
発行済株式総数 (株) 401,000 411,350 445,390 461,590 504,590
純資産額 (千円) 8,895 34,795 135,619 203,865 479,114
総資産額 (千円) 36,210 86,799 380,343 555,776 1,061,676
BPS (円) 22.18 84.59 304.63 44.19 94.99
1株配当 (円)
EPS (円) 18.73 25.33 38.07 4.35 23.96
自己資本比率 (%) 24.6 40.1 35.7 36.7 45.1
自己資本利益率 (%) 161.3 47.1 19 11.6 33.4
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
営業CF (千円) 17,231 155,620
投資CF (千円) △36,658 △83,170
財務CF (千円) 85,239 307,264
現金等 (千円) 330,693 710,407
従業員数 (名) 3 6 16 27 40

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数はここ数ヶ月はボックス相場となっていますが、足元では崩れてからリバウンド基調です。

軟調な推移が続くとIPOにおいて向かい風となり、堅調な展開に回帰すれば追い風となります。

東証マザーズのチャート(過去3ヶ月)

上場規模

プロジェクトカンパニーのIPOの規模は最大で約32.8億円であり、東証マザーズとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は360,000株、売出株式数は733,500株、オーバーアロットメント(OA)は161,300株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約67%とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は23%です。

株主名 保有割合 ロックアップ
土井悠之介 35.39%
伊藤翔太 35.39%
新宅央 4.54%
SBIホールディングス(株) 4.27%  
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合 2.73%  
SBI Ventures Two(株) 2.18%  
鑓水葵 1.82%  
古瀬豪 1.45%
江竜寛之 1.40%
髙木秀邦 1.22%

※制度ロックアップによる継続保有を含む

初値予想

プロジェクトカンパニーの事業は、大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化、デジタル系新規事業におけるUI/UXの改善等のDXの実現をコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UI/UXサービスということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは48.3倍~49.8倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
4170 KAIZENPLATFORM 144.75 5.76 0.00%
6563 みらいワークス 42.28 5.62 0.00%
7351 グッドパッチ 73.57 11.30 0.00%
7352 BRANDINGENGINEER 130.43 13.76 0.00%
7379 サーキュレーション 104.77 394.29 0.00%

上位株主にはVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの25億~35億円のやや重量感があるIPOの初値結果は以下のとおりです。

過去実績

  • コラントッテ:+25.9%
  • BlueMeme:+1.1%
  • ステムセル研究所:+72.5%
  • アイドマ・ホールディングス:+77.7%
  • ペルセウスプロテオミクス:+15.5%
  • オキサイド:+133.6%
  • Sharing Innovations:+63.2%
  • バルミューダ:+63.2%
  • Sun Asterisk:+72.7%
  • コプロ・ホールディングス:+14.6%
  • ミンカブ・ジ・インフォノイド:+33.3%
  • プロレド・パートナーズ:+68.7%
  • ジェイテックコーポレーション:+331.1%
  • ソウルドアウト:+76.1%
  • ロコンド:+41.9%
  • キャリアインデックス:+1.5%
  • WASHハウス:+40.9%
  • アイドママーケティングコミュニケーション:-14.6%
  • 日本スキー場開発:+9.9%
  • RS Technologies:-23.6%
  • シリコンスタジオ:+102.0%
  • イグニス:+342.1%
  • 日本アクア:+24.9%
  • エナリス:+156.1%
  • メドレックス:+120.0%
  • ポールトゥウィン・ピットクルーHD:+21.3%
  • クックパッド:+101.1%
  • タケエイ:+12.1%
  • アジア・メディア・カンパニー・リミテッド:+5.0%
  • ジャパンインベスト・グループ:-1.5%
  • マガシーク:+24.5%
  • 日本M&Aセンター:+27.8%
  • アドウェイズ:+5.0%
  • ファーマフーズ:+36.5%
  • 比較.com:+500.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターン(上振れ余地Low)です。

主幹事はSBI証券です。その他は、岡三証券、藍澤證券、岩井コスモ証券、水戸証券、エイチ・エス証券、極東証券、東洋証券、松井証券、むさし証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
SBI証券 924,700 85.98%
岡三証券 32,300 3.00%
藍沢証券 21,500 2.00%
岩井コスモ証券 21,500 2.00%
水戸証券 21,500 2.00%
エイチ・エス証券 10,800 1.00%
極東証券 10,800 1.00%
東洋証券 10,800 1.00%
松井証券 10,800 1.00%
むさし証券 10,800 1.00%

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<投資スタンス>
中立+
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券・対面証券で申込
  3. 中立:ネット証券、回数制限に問題なくS級銘柄の当落に影響がない対面証券で申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:ネット口座以外は原則回避(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも) ※安全重視ならSBI証券のみ
  5. 弱気:SBI証券以外は回避(対面証券はバーター取引ならOK)

過去のIPO初値予想の履歴

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