新規上場!みらいワークス(6563)のIPOの初値予想

更新日: IPO

みらいワークス

みらいワークス(6563)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年12月1日(金)~12月7日(木)、上場日は12月19日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,590円(1単元15.9万円)です。仮条件は1,700円~1,840円と窓を開けて上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,840円となりました。予想PERは21.3倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 3,600〜4,200円(仮条件の上限比+95.7%~+118.3%)
  • 5,000〜6,000円(仮条件の上限比+171.7%~+226.1%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 4,200円(公開価格比+118.3%)
  • 5,000円(公開価格比+171.7%)

初日値付かずを踏まえた、初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 5,000円(公開価格比+171.7%)
  • 5,000円(公開価格比+171.7%)

みらいワークスは「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えてプロフェッショナル人材向けサービス事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都渋谷区恵比寿4-27-7 SHIBATA BLD Ⅲ 6Fです。

みらいワークスとは

みらいワークスの中長期的なビジョンは「“プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステム”を創造する」です。

プロフェッショナル人材とは報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家と定義されています。

エコシステムとは多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組みと位置づけられています。

その上でみらいワークスは、社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めています。

  • 「挑戦」:私たちはみらいのために挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。
  • 「主体性」:私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。
  • 「チームワーク」:私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。
  • 「変化」:私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。
  • 「持続的な関係」:私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN-WINで持続的な関係を築きます。

従業員数は28名、平均年齢は36.8歳、平均勤続年数は1.5年、平均年間給与は508.9万円です。

プロフェッショナル人材向けサービス事業

顧客企業と業務委託もしくは人材派遣の契約を締結して、顧客企業へ人材派遣を行う事業です。

みらいワークスはその業務を自社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託するか、あるいはみらいワークスで有期雇用をして派遣します。

顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多い状況です。

PMOとはプロジェクトマネジメントオフィスの略であり、組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能または、部署やチームのことです。

みらいワークスでは、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、ハイスペック層の個人に特化したサービスを提供しています。

原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3~6ヵ月程度が中心となっています。

また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っています。

ビジネス・オフィス

みらいワークスのプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主にビジネスコンサルティングとITコンサルティングの両領域におけるコンサルティングサービス市場となります。

これらの領域は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT戦略の中核となっていることから、活発な需要を背景とした成長市場で、現在では常に高い技術の人材が不足している状態です。

みらいワークスの主な顧客企業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社等であり、これらの企業において人材が足りない場合に、みらいワークスより外部人材を調達しています。

総務省の国勢調査及び人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。

一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントが独立し、フリーランスとして活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは法人を指します。

国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、みらいワークスでは独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えています。

プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えています。

現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えています。

一方で収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。

みらいワークスは独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなり、プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造していく方針です。

   ビジネス・オフィス

みらいワークスの特徴

みらいワークスは、ハイスペック層の個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴です。

顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支えるみらいワークス専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しています。

コンサルタントのビジネスマッチングサービス「FreeConsultant.jp」を運営しており、現在、独立プロフェッショナル人材の登録数は5,700名超となっています。

また、案件を獲得している会社数は665社超と実績を積み上げてきており、当分野にみらいワークスの経営資源を集中して配分しています。

顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑えられることです。

「事業計画を立てる3カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応できます。

コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの質の高い即戦力のハイスキル人材を、経営に直結する部門に対してすぐに提供することが可能です。

ビジネス・オフィス

みらいワークスより登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材の方を向いて、仕事をしやすい環境作りに重点を置いています。

顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では特にみらいワークスの専任スタッフが気を配ります。

プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、みらいワークスの専任スタッフが間に入って詳細に内容を詰めていきます。

「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていきます。

例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「3割の充実度で十分なのか、8割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。

仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めてみらいワークスの専任スタッフと擦り合わせを行います。

みらいワークスでは、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしています。

ビジネスモデル

顧客企業、コンサルティング会社、システム開発会社において人材が足りない場合に、みらいワークスが業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。

みらいワークスは登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。


みらいワークスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

  • バックオフィス業務の効率化によるコスト削減のため、ソフトウエアの開発のための開発委託費及び人件費
  • 営業業務の移動の効率化と採用促進を図るため、オフィス移転費用
  • 競争力の維持及び売上成長のための人材の採用育成費等の運転資金

みらいワークスの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

みらいワークスの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は50.13%であり、自己資本比率は20.7%です。主要な経営指標の推移は下表のとおりです。

回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 平成24年
9月
平成25年
9月
平成26年
9月
平成27年
9月
平成28年
9月
売上高 (千円) 85,752 605,391 1,263,742 1,543,219 1,705,057
経常利益 (千円) 1,264 10,866 39,158 -3,700 61,713
当期純利益 (千円) 875 8,805 28,376 7,821 44,070
資本金 (千円) 10,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数(株)
 普通株式 100 100 100 200 20,000
 A種類株式 100 100
純資産額 (千円) 10,875 29,680 58,057 65,878 109,949
総資産額 (千円) 58,932 215,334 398,950 455,412 531,124
BPS (円) 108,753 148,403 290,286 65.88 109.95
1株配当 (円)
EPS (円) 8,753 46,377 141,883 7.82 44.07
自己資本比率 (%) 18.45 13.78 14.55 14.47 20.7
自己資本利益率 (%) 8.05 43.42 64.69 12.62 50.13
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
営業CF (千円) -6,291 51,132
投資CF (千円) 23,169 -389
財務CF (千円) 49,818 -20,216
現金等 (千円) 276,457 306,985
従業員数 (名) 1 7 14 17 23

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、7月下旬~9月上旬は反落して軟調な展開でした。

しかし、9月6日をボトムとしてここ2ヶ月は上昇トレンドとなっています。このまま堅調に推移したら、IPOにおいて追い風です。逆に再度調整に突入したら向かい風となります。

東証マザーズ指数のチャート(2017年8月15日~11月14日)
(※マネックス証券より)

上場規模

みらいワークスのIPOの規模は最大で約3.8億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は170,000株、売出株式数は44,000株、オーバーアロットメント(OA)は25,600株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約21%とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約21%です。

売出人かつ貸株人である岡本祥治、売出人である株式会社中田康雄事務所、ならびにみらいワークス株主である品川広志及び三木浩には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

売出人である佐藤卓也には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、みらいワークスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名 保有割合 ロックアップ
岡本祥治 63.86%
佐藤卓也 18.99%
(株)中田康雄事務所 3.45%
(株)MAM 2.59%  
稲津暢 1.29%  
品川広志 1.29%
(株)インキュリオン・グループ 0.86%  
西村裕二 0.86%  
丸山和美 0.43%  
古沢宏延 0.43%  

初値予想

みらいワークスの事業はシステム関連で顧客企業と業務委託もしくは人材派遣の契約を締結して、顧客企業へ人材派遣を行う事業ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは21.3倍であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
3636 三菱総合研究所 15.07 1.32 2.23%
4307 野村総合研究所 22.68 2.94 1.78%
6088 シグマクシス 38.28 5.43 1.46%
6532 ベイカレントコンサルティング 15.37 2.88 1.55%
6539 MS-Japan 36.16 5.64 0.69%
9658 ビジネスB太田昭和 17.17 1.19 2.26%

約3.8億円という上場規模は東証マザーズとしてもかなりの小型です。上位株主にはVCはありません。

絶好調で活況の株式市場はプラス材料で、IPOの初値も堅調な展開となっています。

他方、上場時に行使可能なストック・オプションがあるのがデメリットです。

東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ウォンテッドリー:+401.0%
  • インターネットインフィニティー:+281.8%
  • ユナイテッド&コレクティブ:+177.8%
  • シャノン:+320.7%
  • エルテス:+263.7%
  • フィル・カンパニー:+205.3%
  • リファインバース:+62.9%
  • AWSホールディングス:+235.3%
  • 農業総合研究所:+78.1%
  • ホープ:+130.0%
  • グローバルウェイ:+373.0%
  • ヨシムラ・フード・ホールディングス:+50.0%
  • バリューゴルフ:+151.2%
  • ラクス:+228.7%
  • アクアライン:+21.7%
  • アイリッジ:+429.2%
  • テラスカイ:+350.0%
  • エクストリーム:+296.4%
  • ビーロット:+422.4%
  • レアジョブ:+169.7%
  • フィックスターズ:+162.0%
  • シンプロメンテ:+135.3%
  • サンワカンパニー:+268.4%
  • フォトクリエイト:+126.0%
  • ウォーターダイレクト:+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。


主幹事はSBI証券です。その他は、みずほ証券、松井証券、マネックス証券、藍澤證券、岩井コスモ証券、SMBCフレンド証券、岡三証券、極東証券、東洋証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
SBI証券 182,000 85.05%
みずほ証券 10,800 5.05%
松井証券 4,300 2.01%
マネックス証券 4,300 2.01%
藍沢証券 2,100 0.98%
岩井コスモ証券 2,100 0.98%
SMBCフレンド証券 2,100 0.98%
岡三証券 2,100 0.98%
極東証券 2,100 0.98%
東洋証券 2,100 0.98%

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(マイナス覚悟で勝負することも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%

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