上場！テクノフレックス（3449）のIPOの初値予想

テクノフレックス

テクノフレックス（3449）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年11月25日(月)～11月29日(金)、上場日は2019年12月10日(火)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は870円(1単元8.7万円)です。仮条件は2019年11月22日(金)、公募価格は2019年12月2日(月)に決定。予想PERは9.3倍です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。

850〜1,000円（想定価格比-2.3%～+14.9%）

テクノフレックスは金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する管継手事業を中心に、管継手関連事業、金属塑性（そせい）加工事業及び介護事業を展開しています。

監査法人は三優監査法人で、本社所在地は東京都台東区蔵前1-5-1です。

テクノフレックスとは

テクノフレックスは経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げています。

金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しています。

従業員数は269名、平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は11.8年、平均年間給与は523.4万円です。

管継手事業

管継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

テクノフレックスの管継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を行っています。

管継手関連事業

管継手関連事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っています。

消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴です。

金属塑性（そせい）加工事業

金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。

この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されています。

介護事業

テクノフレックスの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しています。

エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っています。

テクノフレックスのIPOの諸データ

テクノフレックスの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

テクノフレックスの業績推移

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第17期	第18期
決算年月		2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	18,692,390	19,858,989
経常利益	(千円)	2,493,522	2,721,587
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,786,681	1,333,735
包括利益	(千円)	1,771,597	1,164,105
純資産額	(千円)	16,713,774	17,333,858
総資産額	(千円)	28,065,107	28,861,948
１株当たり純資産額	(円)	916.36	951.71
１株当たり当期純利益	(円)	99.58	74.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	58.6	59.2
自己資本利益率	(％)	11.3	8
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,481,690	2,173,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△108,417	△939,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,058,234	△1,328,324
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,270,759	4,091,149
従業員数	(人)	903	870

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月期
売上高	(千円)	9,227,183	9,115,036	9,365,750	10,514,477	11,569,806
経常利益	(千円)	1,247,109	800,448	1,016,591	1,929,841	1,760,407
当期純利益	(千円)	782,561	525,312	1,042,811	577,136	1,186,612
資本金	(千円)	95,000	95,000	95,000	95,000	95,000
発行済株式総数	(株)	21,360,000	21,360,000	21,360,000	21,360,000	21,360,000
純資産額	(千円)	11,508,519	11,609,405	12,142,213	12,329,712	13,078,497
総資産額	(千円)	19,290,938	20,391,630	20,453,492	20,922,878	21,244,256
BPS	(円)	621.5	626.11	676.74	687.19	728.92
１株配当	(円)	18	11	15	30	26
EPS	(円)	41.48	28.34	56.71	32.17	66.14
自己資本比率	(％)	59.7	56.9	59.4	58.9	61.6
自己資本利益率	(％)	6.8	4.5	8.8	4.7	9.3
配当性向	(％)	43.4	38.8	26.5	93.3	39.3
従業員数	(人)	269	279	262	269	270

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は2016年7月以降は長らく上昇トレンドが続いていましたが、2018年1月23日をピークに調整局面に突入し、下落相場が続いていました。

2018年12月をボトムにもちなおし、2019年はボックス相場となっています。

再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となり、反落したら向かい風となります。

上場規模

テクノフレックスのIPOの規模は最大で約23.5億円であり、東証二部としてはやや大型です。

公募株式数は200,000株、売出株式数は2,150,000株、オーバーアロットメント(OA)は350,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約13％とかなり低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約91%です。

株主名	保有割合	ロックアップ
(株)ティーエムアセット	59.02%	○
前島崇志	8.79%	○
みずほ成長支援投資事業有限責任組合	3.85%
東京中小企業投資育成(株)	3.30%
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合	2.20%
ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合	2.20%
(株)ドリームインキュベータ	2.20%
テクノフレックスグループ従業員持株会	1.89%
前島岳	1.67%	○
加藤伸哉	0.68%	○

初値予想

テクノフレックスの事業は管継手事業を中心として、管継手関連事業、金属塑性（そせい）加工事業、介護事業も展開ということで、IPOにおける人気度は高くありません。

予想PERは9.3倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
5262	日本ヒユ－ム	11.14	0.63	2.20%
5999	イハラサイエンス	10.66	0.94	3.10%
6151	日東工器	15.76	0.91	2.51%
6485	前澤給装工業	13.36	0.72	1.73%
7925	前澤化成工業	27.59	0.49	2.44%

約23.5億円という上場規模は東証2部としてはやや大型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証2部の20億円以上のIPOの初値結果は以下のとおりです。

ワシントンホテル：+11.6%
ナルミヤ・インターナショナル：-3.8%
信和：-3.8%
オプティマスグループ：+11.2%
要興業：+26.7%
プレミアグループ：-4.3%
Casa：+2.7%
ウェーブロックホールディングス：-3.9%
船場：-7.5%
ジャパンミート：+3.0%
一蔵：+2.1%
ケイアイスター不動産：+6.8%
ラクト・ジャパン：±0%
冨士ダイス：+50.9%
シーアールイー：-7.3%
大冷：-6.7%
ＳＦＰダイニング：-16.5%
日本ビューホテル：-2.3%
ＯＡＴアグリオ：-6.3%
丸和運輸機関：-8.8%
日本ＢＳ放送：+6.6%
ウィルグループ：-4.2%
アサンテ：+11.2%
ファルテック：+5.3%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事は大和証券です。その他は、野村證券、三菱UFJモルスタ証券、みずほ証券、SMBC日興証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
大和証券	1,927,000	82.00%
野村証券	282,000	12.00%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	47,000	2.00%
みずほ証券	47,000	2.00%
ＳＭＢＣ日興証券	47,000	2.00%