新規上場！テラスカイのIPOの初値予想

テラスカイ（3915）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は4月10日(金)～4月16日(木)、上場日は4月28日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,650円（1単元16.5万円）です。仮条件は1,580～1,700円と上限は上振れました。初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は3,600～4,400円となっています。

テラスカイは、「クラウド世代の リーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を 展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人で、本社所在地は東京都中央区八重洲1-6-6 八重洲センタービル7階です。大阪、名古屋にも事業所があります。

テラスカイのIPO

テラスカイとは

テラスカイは、クラウドコンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ITを活用するにあたり、クラウドを第１候補とする考え方が浸透しつつあり、ITにおける新たな「パラダイム・シフト」となっていると捉えています。

また、将来においては、IoT/M2Mシステムといった、ビジネスや生活における新たな社会基盤（プラットフォーム）としての役割も期待されています。

株式会社MM総研による「国内クラウドサービス需要動向」によれば、国内クラウド市場は、平成29年度には、約２兆円に達するともいわれています。テラスカイはそのような環境の変化を捉え、クラウドシステムの導入、保守サービスや、クラウドサービスの開発・提供を行なっています。

従業員数は122名、平均年齢は35.7歳、平均勤続年数は3.1年、平均給与は534.4万円です。

ソリューション事業

テラスカイグループが展開するソリューション事業は、「クラウドインテグレーション」、「クラウドコンサルティング」、「クラウドERP」の３サービスを中心として提供しています。特に、「クラウドインテグレーション」は、テラスカイが株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして創業して以来の継続事業であり、テラスカイ事業を牽引する構造となっています。

クラウドインテグレーション

顧客企業に対して、「Salesforce」の導入支援及びクラウドシステム構築をおこなっています。

現在までに、大手金融機関、大手損保グループをはじめ、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ドットコムにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっています。

また、AWSに特化したクラウドインテグレーターである株式会社サーバーワークスと資本・業務提携することにより、「Salesforce」のみならずAWSとの複数のクラウド領域におけるインテグレーションを可能としています。

https://www.youtube.com/watch?v=X3vm2PSf3oY

クラウドコンサルティング

クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しています。

顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、テラスカイグループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしています。

具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミス（サーバ上での利用）との連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善・コスト削減に貢献しています。

クラウドERP

クラウドインテグレーション、クラウドコンサルティングがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドERPは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスです。

クラウドの普及に伴い、企業はコミュニケーションツールやCRMとして当初導入したクラウドの適用業務範囲を広げ、ビジネスの中核となる業務でも、クラウドファーストで検討するようになってきました。

そのようなニーズにいち早く対応しようと、多くのソフトウェア企業は投資をクラウドに集中させてきており、これまでパッケージソフトとして販売していた製品を、クラウドサービスとして提供するベンダーが増加しています。

テラスカイは、富士通株式会社の生産管理ERP「GLOVIA」をForce.comのプラットフォーム上で提供する「GLOVIA OM」を利用した基幹業務システム構築を提供しています。

Force.comがプラットフォームであるため、テラスカイの技術力や経験を活かした基幹業務システム構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしています。従来のERPシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております

スポンサーリンク

製品事業

SaaS（インターネット経由のソフトウエア）ベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」といった、クラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内のみならず、海外においても、製品販売を展開しています。

また、これらのクラウドサービスについては、利用期間に応じた月額サービスとなっています。

SkyVisualEditor

「SkyVisualEditor」 は、「Salesforce」の画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、「Salesforce」上のアプリケーション共有サービスである「AppExchange」において、利用が可能になっています。

従来、「Salesforce」の画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIerなどへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でした。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らない、エンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としています。

また、画面開発ニーズが高い画面については、テンプレートを用意することで、容易な画面デザインを可能としています。そのため、「Salesforce」をもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっています。

SkyOnDemand

「SkyOnDemand」は、SaaS型のデータ連携サービスで、「Salesforce」及びAWSのみならず、Microsoft Azure、GoogleAppsといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。

クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「SkyOnDemand」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としています。

なお、本製品については、テラスカイが直接販売するほか、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社を総販売代理店として販売しています。

 業績推移

業績面では、売上高は美しい右肩上がりです。文句のつけようがない推移です。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりです。

営業キャッシュフローは純利益を常に上回っている年度が多いです。

平成26年7月期の自己資本利益率(ROE)は9.4%であり、自己資本比率は44.7％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズは下降トレンドとなっており、軟調な展開が続いています。反発しそうでしきれない状況が続いています。

（※マネックス証券より）

上場規模

テラスカイのIPOの規模は最大で約3.8億円であり、東証マザーズとしてもかなりの小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率は最大で約17％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0％です。

株主かつ貸株人である佐藤秀哉、並びに株主であるエヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社、みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合、台達雄、今岡純二、竹澤聡志、髙井康洋、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社、松岡弘之、安藤学、安藤高雄、吉田寛、Danielson Jason David、村田勉、田澤久、佐藤雄一、椿正義及び他1名には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

また、上場前の第三者割当等による割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております（制度ロックアップ）。上位株主にはVCも名を連ねていますが、ロックアップがかかっています。

スポンサーリンク

まとめ

業種面ではクラウド・ソリューション事業であり、知名度が高くて定評があるsalesforce.comの商品を取り扱っているということで、東証マザーズネット企業のストライクであり、IPOにおける人気度は高いと思われます。

salesforce.com, inc.も5位の大株主に名を連ねています。

3.8億円という東証マザーズとしても超小型である上場規模は大きな好材料です。公開比率が低く、売出も0％である点も好印象です。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、いちよし証券、マネックス証券、SBI証券で申し込めます。

マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でもIPOが当たるチャンスがある証券会社です。IPOに申し込むならば必ず口座を開設しておきたい証券会社です。

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

＜投資スタンス＞
強気
（※強気・やや強気・中立・弱気の4段階）

※過去1年間のIPO初値予想の履歴