テクノプロ・ホールディングスのIPOの初値予想

テクノプロ・ホールディングス（6028）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は11月27日（木）～12月3日（水）です。

新規上場する市場は東証1部か東証2部です。想定価格は1,900円（1単元19万円）です。仮条件は1,800円～1,950円と上限が上振れました。

テクノプロ・ホールディングスは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を展開しています。2014年9月末時点で、11,163名（うち正社員9,624名）の技術者を国内に擁し、1,793社の顧客にサービスを提供しています。

本社の所在地は東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー35階です。六本木ヒルズに行く場合は日比谷線の六本木駅が最も近いです。通勤する場合は中目黒か北千住だと始発で楽ですね。

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テクノプロ・ホールディングスのIPO

テクノプロ・ホールディングスとは

テクノプロ・ホールディングスは、大半の技術者を正社員として無期雇用し、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化ニーズに安定的に応えています。

また、継続的な教育研修等を通じて、労働者派遣法等に伴う法的リスクを抑制しています。売上の大半を占める技術者派遣業務は、顧客との契約期間は長期的に継続する場合が多い点から、技術者は当月だけでなく将来への売上にも累積として貢献するという意味で、ストック型のビジネスとテクノプロ・ホールディングスは考えています。

自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学、大手ゼネコン・サブコン等の業界における大手企業等を顧客として、技術者派遣・請負業務を提供しています。

2014年9月末時点で、9,595名の技術者を擁し、幅広い産業における1,483社の顧客と取引を行い、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。多様な業界における国内1,793社の大手企業と取引実績があり、2014年6月期の顧客上位10社の売上高占有率は13.6％となっており、顧客分散が進んでいます。

今後はシフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）と、チャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を重点施策として推進していく方針です。また、日本企業の設計・開発のアジアへのグローバル展開は更に進むと考えられることから、2002年から進出している中国拠点の拡大、中国以外のアジア地域への進出を通じて、国内顧客へのソリューションを拡充する方針です。

従業員数は147名、平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は8.5年、平均給与は525.1万円です。

業績推移

業績面では、過去2年間は売上高・経常利益・純利益のいずれも右肩上がりです。今期も前期に比べて増収増益となっています。

2014年6月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は30.8%、親会社所有者帰属持分比率は28.1％です。営業キャッシュフローは当期利益・包括利益を上回っています。一般論としては安定感があります。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

TOPIXは10月は調整しましたが、10月17日を底に切り返しを見せて、日銀の追加緩和で一気に年初来高値を更新しました。

（※マネックス証券より）

東証二部指数も順調に回復しています。

上場規模

テクノプロ・ホールディングスのIPOの規模は最大で約517.8億円と大型です。すかいらーくの約半分、日立マクセルの約3分の2です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率は最大で約80％と非常に高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。

Japan Universal Recruitment Limitedには原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。また、西尾保示には90日間のロックアップがかかっており、株価上昇による解除条項はありません。

筆頭株主の状況は以下の通りです。

まとめ

IPOにおける業種面での人気はさほどではありません。12月はIPOラッシュとなり、注目度は薄れる可能性があります。

市況面では異次元緩和発動で株価が大きく上昇しており、12月は揉みあい後に再上昇して雰囲気が絶頂である可能性はあります。

しかしながら、そこそこの上場規模で、IPOでは毛嫌いされがちな100％売出のexit案件である点はマイナスポイントです。積極的には参加したくないIPOです。

初値予想は公開価格近辺で、マイナスリターンの可能性も考慮します。特に東証二部に指定された場合は、資金流入が細るので注意が必要です。現時点では中立とします。BB直前まで市況や指定市場を注視します。

主幹事は野村證券です。その他は、SBI証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルスタ証券、カブドットコム証券、東海東京証券で申し込めます。

＜投資スタンス＞
中立
（※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階）

※過去1年間のIPO初値予想の履歴