上場！ダイレクトマーケティングミックス（7354）のIPOの初値予想

ダイレクトマーケティングミックス(7354)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2020年9月16日(水)～9月24日(木)、上場日は2020年10月5日(月)です。

新規上場する市場は東証一部か二部(所属部未定)でしたが、東証一部に決まりました。

想定価格は2,980円(1単元29.8万円)です。公募価格は2020年9月25日(金)に決定。予想PERは27.0倍です。仮条件は2,400円～2,980円と下振れました。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。

2,280〜3,100円(仮条件比-5.0%～+4.0%)

ダイレクトマーケティングミックスは、マーケティング事業・オンサイト事業を展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は大阪府大阪市北区曾根崎一丁目2番9号です。

ダイレクトマーケティングミックスの上場・IPO
ダイレクトマーケティングミックスのIPOの諸データ
ダイレクトマーケティングミックスの初値予想

ダイレクトマーケティングミックスの上場・IPO

ダイレクトマーケティングミックスは、社名にもある通り、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。

ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動です。

ダイレクトマーケティングミックスは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。

具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施しています。

直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。

ダイレクトマーケティングミックスはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。

１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積しています。

また、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル(話し方、聞き方等)を習得した人材を育成・確保することにつながっています。

それらの情報資産や人材を活用し、ダイレクトマーケティングミックスは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。

オンサイト事業では、人材派遣事業(労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業)として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

持株会社の従業員数は50名、平均年齢は33.0歳、平均勤続年数は4.0年、平均年間給与は508.2万円です。

ダイレクトマーケティングミックスのIPOの諸データ

ダイレクトマーケティングミックスの業績推移

業績面では売上高・営業利益・純利益のいずれも、右肩上がりの傾向となっています。

主要な連結経営指標等(国際会計基準)の推移は下表のとおりです。

回次		移行日	第２期	第３期
決算年月		2018年1月1日	2018年12月	2019年12月
売上収益	(千円)	－	13,508,036	17,213,256
営業利益	(千円)	－	1,677,233	2,237,718
税引前利益	(千円)	－	1,274,460	2,142,417
親会社の所有者に帰属する当期利益	(千円)	－	818,401	1,458,718
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	－	818,401	1,458,718
親会社の所有者に対する持分	(千円)	3,205,688	4,055,940	5,543,673
総資産額	(千円)	15,671,903	15,721,801	17,598,453
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	166.96	202.29	276.49
基本的１株当たり当期利益	(円)	－	41.49	72.75
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	－	36.66	61.32
親会社所有帰属持分比率	(％)	20.46	25.8	31.5
親会社所有帰属持分当期利益率	(％)	－	22.67	30.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	1,559,358	2,270,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△328,213	△340,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△2,077,908	△1,024,725
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,611,270	764,507	1,669,486
従業員数	(人)	－	447	595

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

ここ3ヶ月間の株価推移としては、ボックス推移となっており、ボックスの上限に来ています。

このままボックスをブレイクすればIPOにおいて追い風となり、反落して軟調な展開となった場合、向かい風となります。

上場規模

ダイレクトマーケティングミックスのIPOの規模は最大で約268.9億円であり、東証一部としてはやや小型です。

公募株式数は0株、売出株式数は7,845,900株、オーバーアロットメント(OA)は1,176,800株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約45％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は100％です。

株主名	保有割合	ロックアップ
インテグラル３号投資事業有限責任組合	66.90%	○
Innovation Alpha L.P.	10.62%	○
23.7(株)	12.52%	○
インテグラル(株)	2.40%	○
植原大祐	0.62%	○
髙嶋厚志	0.62%	○
土井元良	0.44%	○
小林祐樹	0.42%	○
亀井洋佑	0.37%	○
津田智行	0.37%	○

※制度ロックアップによる継続保有を含む

ダイレクトマーケティングミックスの初値予想

ダイレクトマーケティングミックスの事業はマーケティング事業・オンサイト事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

売出100%であり、インテグラルのExit臭が濃厚な新規公開株である点はマイナス要素です。

予想PERは27.0倍であり、類似企業と比較すると割安感はありません。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
4290	プレステージ・インター	34.84	4.13	0.66%
4708	りらいあコミュニケーショ	16.56	1.99	3.15%
6183	ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ	16.57	2.52	2.48%
6188	富士ソフトサービスビュー	17.17	2.16	1.47%
6193	バーチャレクスＨＬＤＧＳ	赤字	3.86	0.00%
7039	ブリッジインターナショナル	31.24	3.96	0.00%
7169	ＮＦＣホールディングス	25.38	4.04	#VALUE!
9715	トランス・コスモス	14.76	1.49	2.02%

上場する市場は東証一部か二部です。約268.9億円という上場規模は東証一部としてはやや小型であり、このゾーンは成績が奮わない傾向となっています。

上位株主にVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

東証一部の100億～300億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

過去実績

フォーラムエンジニアリング：-21.4%
アルテリア・ネットワークス：-4.8%
スプリックス：+7.8%
キュービーネットホールディングス：-6.0%
日総工産：+23.7%
森六ホールディングス：+10.2%
オプトラン：+66.8%
アルヒ：-2.3%
西本Wismettacホールディングス：-6.0%
バロックジャパンリミテッド：-5.0%
ソラスト：-6.0%
メタウォーター：-6.0%
ジョイフル本田：-1.9%
足利ホールディングス：+7.4%
オープンハウス：+18.0%
ブロードリーフ：+11.1%
全国保証：+3.7%
カルビー：±0%
ホシザキ電機：-6.0%
バンテック・グループ・ホールディングス：-25.8%
キトー：-18.5%
チャイナ・ボーチー：+72.5%
八千代銀行：-5.6%
テイ・エステック：+26.9%
共英製鋼：+21.3%
ダスキン：±0%
ＳＲＩスポーツ：-3.2%
東洋炭素：+22.2%
テンプスタッフ：+11.8%
岩井証券：+70.7%
古河スカイ：+21.6%
オハラ：±0%
auカブコム証券：+81.9%
博報堂ＤＹホールディングス：+13.2%
芙蓉総合リース：+19.1%
テレビ東京：+15.5%
アルバック：+86.4%
NECシステムテクノロジー：+77.5%
イオンモール：+4.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事はみずほ証券、SMBC日興証券です。

その他は、大和証券、松井証券、SBI証券、東海東京証券、マネックス証券、岩井コスモ証券、岡三証券、丸三証券、楽天証券、極東証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＭＢＣ日興証券	4,732,600	60.32%
みずほ証券	1,544,800	19.69%
大和証券	392,200	5.00%
松井証券	274,500	3.50%
ＳＢＩ証券	215,700	2.75%
東海東京証券	156,900	2.00%
マネックス証券	117,600	1.50%
岩井コスモ証券	98,000	1.25%
岡三証券	98,000	1.25%
丸三証券	98,000	1.25%
楽天証券	98,000	1.25%
極東証券	19,600	0.25%