新規上場！日本リビング保証(7320)のIPOの初値予想

日本リビング保証(7320)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年3月13日(火)～3月19日(月)、上場日は3月30日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,700円(1単元17.0万円)です。仮条件は1,700円～1,760円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,760円となりました。予想PERは27.9倍、予想PBRは10.5倍(BPS 167.33)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 3,500〜4,000円（仮条件の上限比+98.9%～+127.3%）
• 8,000〜10,000円（仮条件の上限比+354.5%～+488.2%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 4,000円（公開価格比+127.3%）
• 9,000円（公開価格比+411.4%）

初日値付かずを踏まえた、初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 5,000円（公開価格比+184.1%）
• 6,000円（公開価格比+240.9%）

日本リビング保証は「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を展開しています。

監査法人は太陽有限責任監査法人で、本社所在地は東京都渋谷区代々木3-28-6 いちご西参道ビル5・6階です。

日本リビング保証とは

日本リビング保証「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されています。

住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しています。

従業員数は56名、平均年齢は37.4歳、平均勤続年数は2.4年、平均年間給与は502.0万円です。

保証サービス

現在、日本リビング保証の主力事業は「補償サービス」です。

キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスです。

新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年ですが、日本リビング保証は概ね５～10年を保証期間としています。

製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。

住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀となっています。

日本リビング保証はその空白マーケットに着目し、平成21年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証(商品名：住設あんしんサポート)」の販売を開始しました。

住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器(キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等)をセットにして提供される点です。

これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。

このサービスの販売方式は、住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅(住宅設備)に標準付帯するケースと、住宅事業者が、住宅(住宅設備)の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に２種類の方式があります。

中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難です。

しかし、事前に日本リビング保証の検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を平成24年５月から販売開始しています。

保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して３ヶ月～２年で設定しています。

現在、日本リビング保証は「売買あんしんサポート」を主に中古住宅の個人間売買を取り扱う不動産仲介会社に対してサービスを提供しています。

不動産仲介会社においてはこのサービスを販売促進ツールとして利用することで、競合他社との差別化やアフターサービスの負担軽減を図ることが可能となります。

「保証サービス」においては、長期(概ね保証期間２年超)の保証契約に対して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社との間で締結しています。

住宅事業者及びエンドユーザーに対する事業の信頼性を高め、かつ日本リビング保証の経営リスクにおける将来の偶発債務を排除する趣旨です。

検査補修サービス

「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスです。

前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しています。

「検査補修サービス」は、日本リビング保証の社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。

日本リビング保証が実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体(屋根・外壁・基礎等)を含む住宅全体にまで拡大しています。

住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。

電子マネー発行サービス

100％子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式支払手段(第三者型)発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行しています。

「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーです。

有効期間が15年間と長いため、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できます。

電子マネー購入方法は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住宅購入者が毎月積み立てる方法があります。

これまで、大手の住宅事業者は、「リフォーム積立」の分野において既存の金融商品(「積立型損害保険」「生命保険」「信託」等)を利用していましたが、住宅購入者に対する普及率は非常に低調でした。

そこで、日本リビング保証は、電子マネーを「リフォーム積立」に活用する「LOOPおうちサポート」を三井不動産グループと共同開発して、平成25年11月に販売開始しました。

平成27年３月からは、「住設あんしんサポート」におうちポイント(電子マネー)を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を、日本全国の住宅事業者に対して販売開始しました。

日本リビング保証の電子マネーは、鉄道系・流通系・オンラインゲーム等において特徴的な「少額決済」と、既存の金融商品において特徴的な「長期積立」の２つの機能を併せ持っています。

住宅事業者にとっては、キズ直し等の御用聞きサービスで発生する少額決済時の利便性と、自社利用を前提とした電子マネーを顧客が積み立てていることによるリフォーム等のリピート率の向上を得られるメリットがあります。

前払式支払手段としての電子マネーは、資金決済法により未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託する義務があります。

日本リビング保証においては、未使用残高の100％に相当する金額を供託し、信頼性を高めています。

BPO事業

「BPO事業」(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)では、日本リビング保証が「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を活かしています。

住宅設備メーカーを中心とする委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託しています。

前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、日本リビング保証自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに特化した事業であることです。

また、延長保証制度の対象となる太陽光発電システム・パワーコンディショナー・蓄電池等の機器は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」における保証対象機器とは重複しません。

一般的に、延長保証に関連するビジネススキームでは、委託者と損害保険会社の間に利益相反が生じる可能性を有しています。

委託者が架空の修理を請求したり、修理対応可能でも新品交換してしまうリスクがあります。

したがって、委託者の自社延長保証制度構築・運営をサポートする機能と損害保険会社の査定業務をサポートする機能を併せ持つ、日本リビング保証のような第三者としての業務受託会社が必要となります。

BPO事業では、住宅・不動産業界以外での業務受託も可能であり、直近ではカー用品大手企業から車検保証・タイヤパンク保証の案件を受注しています。

日本リビング保証のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、日本リビング保証の競争力強化、ブランド力の向上や事業効率の向上を目的とした設備投資等に充当する予定です。

• 業務環境を高度化・効率化・堅牢化する目的で、ICTインフラ(ネットワーク(LAN/WAN)、PC・イントラネット用サーバー等の機器及びソフトウェア、ほか)への投資
• 情報セキュリティ対応として、サイバー攻撃に備えた自動検知・自動防御システムの導入等への投資
• 決算や予算実績管理等の迅速化・円滑化のためのシステム導入費用
• システム基盤関連投資として住宅事業者やエンドユーザーとの関係性の強化を目的とした機能拡張やスマートフォン向けアプリ開発等への投資
• コールセンター高機能化対応のためのシステム導入

日本リビング保証の業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは常に純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は4.2％であり、自己資本比率は89.3％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

日本リビング保証のIPOの規模は最大で約3.1億円であり、東証マザーズとしてもかなりの小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は110,000株、売出株式数は50,500株、オーバーアロットメント(OA)は24,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約12％とかなり低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約32％です。

売出人かつ貸株人である安達慶高、売出人である池内順平、荒川拓也、竹林俊介、愛田司郎及び森永秀一並びに株主である吉川淳史、吉崎憲、北野木材株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び城戸美代子には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、日本リビング保証は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

初値予想

日本リビング保証の事業はおうちのトータルメンテナンス事業(保証サービス、検査補修サービス、電子マネー発行サービス)、BPO事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは27.9倍、予想PBRは10.5倍であり、類似企業と比較するとPERは中間的です。

上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

約3.8億円という上場規模は東証マザーズとしてもかなりの小型であり、需給バランスは良好です。

東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• みらいワークス：＋230.4%
• ウォンテッドリー：＋401.0%
• インターネットインフィニティー：＋281.8%
• ユナイテッド＆コレクティブ：＋177.8%
• シャノン：＋320.7%
• エルテス：＋263.7%
• フィル・カンパニー：＋205.3%
• リファインバース：＋62.9%
• AWSホールディングス：＋235.3%
• 農業総合研究所：＋78.1%
• ホープ：＋130.0%
• グローバルウェイ：＋373.0%
• ヨシムラ・フード・ホールディングス：＋50.0%
• バリューゴルフ：＋151.2%
• ラクス：＋228.7%
• アクアライン：＋21.7%
• アイリッジ：+429.2%
• テラスカイ：+350.0%
• エクストリーム：+296.4%
• ビーロット：+422.4%
• レアジョブ：+169.7%
• フィックスターズ：+162.0%
• シンプロメンテ：+135.3%
• サンワカンパニー：+268.4%
• フォトクリエイト：+126.0%
• ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、SMBC日興証券、SBI証券、岡三証券、エース証券、丸三証券、水戸証券、マネックス証券で申し込めます。

みずほ証券は本部コンプライアンス部門の過剰とも言える方針によって、続々と大口顧客が干されているので、残存者利益を発揮したいところです。

岡三グループの岡三オンラインでも取扱いの可能性があります。

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