新規上場！JESCOホールディングスのIPOの初値予想

JESCOホールディングス（1434）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は8月20日(木)～8月26日(水)、上場日は9月8日(火)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は510円（1単元5.1万円）です。仮条件は510円〜540円と上振れました。

初値予想は公開価格近辺で若干のプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は550〜600円となっています。

JESCOホールディングスは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事及びデジタルサイネージを中心とした事業を展開しています。

監査法人はトーマツで、本社所在地は東京都新宿区新宿1-8-4 JESCO新宿御苑ビルです。

JESCOホールディングスのIPO

JESCOホールディングスとは

JESCOホールディングスは、(1)国内EPC事業、(2)アセアンEPC事業、(3)総合メディア事業の３つの事業セグメントで事業展開しています。

JESCOホールディングスは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供しています。

これらの英語の頭文字をとって「EPC事業」と称しています。

事業の一つのデジタルサイネージとは、表示と通信にデジタル技術を活用することで、平面ディスプレイに映像や情報を表示する広告媒体です。商業広告や駅・空港などでの案内板などに利用されています。

従業員数は25名、平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は5.6年、平均給与は459.0万円です。

国内EPC事業

日本国内における電気設備工事及び電気通信工事等を事業領域として、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しています。

主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注しています。

なお、上記の各業務の内容は以下のとおりです。

設計業務とは、元請事業者または設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務です。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことです。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことです。管理には工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことです。

また、JESCOホールディングスグループでは上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えています。

アセアンEPC事業

当事業は、JESCOホールディングス連結子会社であるJESCO ASIA及びJHEの２社が行っています。

ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信工事及び 空調衛生工事を事業領域として、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しています。

主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主または建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、

なお、上記の各業務の内容は国内EPC事業における業務内容と同様です。また、JESCOホールディングスグループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えています。

当事業においてJESCO ASIAは主に建築工事、電気設備工事及び電気通信工事等の設計業 務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しています。

JHEは主に電気設備工事、電気通信工事及び空調衛生工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しています。

総合メディア事業

当事業は、JESCOホールディングス連結子会社であるTMCが行っています。

日本国内において、LEDビジョンなどの大型映像装置の設置企画の立案から設計、コンテ ンツ制作、設置、運用、メンテナンスまで一貫した体制で事業を行っています。

具体的には、広告主及び広告代理店を対象に、高速道路から見える場所等に設置しているデジタルサイネージの放映枠を販売しています。

また、多目的集客施設等を対象に、大型ビジョン等の設置のための資機材の調達業務、運用管理、貸出業務、設計業務及び施工管理業務等を展開しています。

事業の特徴

独立系

JESCOホールディングスグループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。

このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、JESCOホールディングスグループでは、創業時より、JESCOホールディングスグループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてきました。

この方針のもと、事業展開を継続してきたことにより、JESCOホールディングスグループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、JESCOホールディングスグループ及びJESCOホールディングスグループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しています。

一気通貫したビジネスの展開

JESCOホールディングスグループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化される構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、JESCOホールディングスグループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しています。

これにより、JESCOホールディングスグループでの短納期、低費用の施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させています。

「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、JESCOホールディングスグループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として平成13年に設立しました。

設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させる傍ら、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しています。

また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対し日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準基準）等の規格に基いた工事を実施しています。

これらの取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しています。

安全・品質の確保

JESCOホールディングスグループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏洩率試験）業務を行っていたことなどから、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、平成11年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、平成16年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録など国際資格を取得して安全・品質の確保に努めてきました。

また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCO安全衛生協議会の組織化、年２回の安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めています。

JESCO安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的としてJESCOホールディングスグループ及びJESCOホールディングスグループの取引先とで組織されています。

業績推移

業績面では売上高は減収の年度もあるものの、緩やかながらも大局的には右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりです。

営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回っています。一般論としては安心感があります。前期の自己資本利益率(ROE)は31.1%であり、自己資本比率は12.3％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は美しい右肩上がりとなっていましたが、ギリシャ大暴れ、中国大暴落の余波で急速に下落しました。7月9日に非常に長い下髭をつけて反発しました。

（※マネックス証券より）

上場規模

JESCOホールディングスのIPOの規模は最大で約11.7億円であり、東証2部としては小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約38％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は20％です。

JESCOホールディングス株主である京セラコミュニケーションシステム株式会社、日本コムシス株式会社、ヤマト電機株式会社、株式会社新川、西武信用金庫、金田孟洋、西武しんきんキャピタル企業投資１号投資事業有限責任組合、株式会社三井住友銀行、三菱UFJキャピタル株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、日本生命保険相互会社及び株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

売出人かつ貸株人である柗本俊洋、JESCOホールディングス株主である唐澤光子、加藤直行、古手川太一、向井久志、有限会社Ｔ＆Ｍコンサルティング、川島清一、秋山正樹及び中牟田一には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、JESCOホールディングスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

まとめ

JESCOホールディングスの事業は電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事、高速道路から見える場所等に設置しているデジタルサイネージの放映枠販売、大型ビジョン等の設置業務を中心とした事業ということで、業種面ではIPOにおける人気度は高くありません。

利益面ではやや頭打ちとなりつつあるものの、全体的には右肩上がりの成長である点は望ましい状況であり、11.7億円という東証2部としては小型の上々規模はプラス材料です。

東証2部指数の15億円以下のIPOの初値結果(2012年以降)は以下のとおりです。

• ホクリヨウ：+8.9%
• 東京ボード工業：-8.0%
• 竹本容器：+2.0%
• ヤマシンフィルタ：+19.6%
• ダイキアクシス：+3.9%
• エンビプロ・ホールディングス：+48.6%
• サンヨーホームズ：+78.6%
• パンチ工業：-5.4%
• アジュバンコスメジャパン：+4.8%
• 阿波製紙：+0.3%

以上を総合考慮して、初値予想は公開価格近辺です。市況が暗転しない限りは、公募割れはなく若干のプラスリターンを確保すると予想します。

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