上場！ヤシマキザイ(7677)のIPOの初値予想

ヤシマキザイ

ヤシマキザイ(7677)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年6月10日(月)～6月14日(金)、上場日は2019年6月26日(水)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は1,280円(1単元12.8万円)です。公募価格は6月17日(月)に決まります。

仮条件は1,200円～1,280円と下振れました。予想PERは8.3～8.9倍、予想配当利回りは1.95～2.08%(1株配当 25)です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。

1,250〜1,450円（仮条件の上限比-2.3%～+13.3%）

直前初値予想は以下の通りです。

1,350円（公開価格比+5.5%）

ヤシマキザイは鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都中央区日本橋兜町6番5号です。

ヤシマキザイとは

ヤシマキザイは、同社、連結子会社２社（ヤシマ物流株式会社、亜西瑪（上海）貿易有限公司）の計３社で構成されています。

従業員数は164名、平均年齢は37.1歳、平均勤続年数は7.2年、平均年間給与は660.0万円です。

鉄道事業

鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っています。

ヤシマキザイは商材ストック機能（仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能）を有し安定供給を図っています。

また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しています。

ヤシマキザイは、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってきました。

現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品などの販売も手がけています。

また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社などに対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しています。

さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しています。

また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しています。

ヤシマキザイは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っています。

そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しています。

また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っています。

なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っています。

日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を受けた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに応えています。

他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っています。

その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しています。

現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しています。

こうした経験と実績から、ヤシマキザイが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要ととらえ、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げています。

「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しています。

この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しています。

一般事業

ヤシマキザイは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。

本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などを販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っています。

その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニットなどのパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置なども取り扱っています。

また、医療業界への拡販や道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めています。

ヤシマキザイのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、運転資金に充当する予定です。

ヤシマキザイの業績推移

業績面では売上高、経常利益、純利益のいずれもボックスでの推移となっています。

ヤシマキザイの業績推移

営業キャッシュフローは純利益・包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は4.1％であり、自己資本比率は34.1％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第73期	第74期
決算年月		平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	32,517,538	33,499,851
経常利益	(千円)	1,038,177	533,780
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	696,209	329,337
包括利益	(千円)	588,058	475,646
純資産額	(千円)	7,748,951	8,174,628
総資産額	(千円)	22,414,742	23,956,095
１株当たり純資産額	(円)	2,823.24	3,167.48
１株当たり当期純利益金額	(円)	254	124.32
自己資本比率	(％)	34.6	34.1
自己資本利益率	(％)	9.3	4.1
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△555,971	1,191,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△52,971	40,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△170,451	△116,369
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,793,899	6,922,464
従業員数	(名)	258	259

提出会社の経営指標等の推移は以下のとおりです。

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	28,876,513	33,927,971	32,831,986	30,852,952	32,687,992
経常利益	(千円)	372,030	766,356	773,554	609,692	485,872
当期純利益	(千円)	179,853	437,880	339,126	384,788	364,482
資本金	(千円)	99,900	99,900	99,900	99,900	99,900
発行済株式総数(株)	普通株式	2,680,000	2,680,000	2,680,000	2,680,000	2,680,000
発行済株式総数(株)	Ｂ種類株式	200,000	200,000	200,000	200,000	200,000
純資産額	(千円)	4,080,982	4,784,922	5,475,055	5,885,493	6,290,694
総資産額	(千円)	16,698,205	21,819,400	21,448,996	20,009,366	21,681,226
BPS	(円)	1,521.56	1,777.79	2,005.48	2,144.31	2,437.50
１株配当	(円)	15	15	15	15	15
EPS	(円)	67.43	163.15	124.83	140.38	137.58
自己資本比率	(％)	24.4	21.9	25.5	29.4	29
自己資本利益率	(％)	4.6	9.9	6.6	6.8	6
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	22.2	9.2	12	10.7	10.9
従業員数	(名)	212	219	222	233	237

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は2016年7月以降は長らく上昇トレンドが続いていましたが、2018年1月23日をピークに調整局面に突入し、下落相場が続いていました。

再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となり、反落したら向かい風となります。

東証2部のチャート(2019年2月25日～2019年5月23日)
(※マネックス証券より)

上場規模

ヤシマキザイのIPOの規模は最大で約11.8億円であり、東証二部としては標準的です。

公募株式数は250,000株、売出株式数は551,000株、オーバーアロットメント(OA)は120,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約32％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約69％です。

貸株人及び売出人である佐藤泰子及び関年子並びに売出人である株式会社みなと銀行並びに株主である東京中小企業投資育成株式会社、関正一郎、佐藤厚、コクサイエアロマリン株式会社、日本生命保険相互会社、関正幸、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、株式会社陽栄、株式会社バンザイ、レシップホールディングス株式会社、佐藤商事株式会社、種部和夫、髙田一昭、小野崎正顕、中村修、矢島秀生、髙橋謙二及び倉田二三夫には原則90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主であるヤシマキザイ従業員持株会には原則180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、ヤシマキザイは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、ヤシマキザイ株式の割当を受けた者（ヤシマキザイ従業員持株会、佐藤厚、髙田一昭、種部和夫、関正一郎、髙橋謙二、小野崎正顕、中村修、倉田二三夫及び矢島秀生）との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名	保有割合	ロックアップ
佐藤泰子	18.15%	○
神鋼造機(株)	16.58%
関年子	10.86%	○
東京中小企業投資育成(株)	7.75%	○
ヤシマキザイ従業員持株会	7.41%	○
関正一郎	7.41%	○
佐藤厚	7.39%	○
(株)みなと銀行	4.77%	○
コクサイエアロマリン(株)	4.65%	○
日本生命保険相互会社	3.87%	○

初値予想

ヤシマキザイの事業は鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売ということで、IPOにおける人気度は低めです。

予想PERは8.3～8.9倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3153	八洲電機	10.32	0.89	2.46%
7420	佐鳥電機	19.11	0.50	4.09%
8068	菱洋エレクトロ	35.29	0.64	4.88%
8140	リョーサン	32.63	0.70	3.78%
8141	新光商事	35.82	0.70	2.95%

約11.8億円という上場規模は東証2部としても標準的です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証2部の10億～20億円のIPOの初値結果は以下のとおりです。

ＫＨＣ：-2.1%
東海ソフト：＋91.5%
オーウエル：＋14.0%
コーア商事ホールディングス：＋49.8%
共和コーポレーション：＋57.9%
ジェイ・エス・ビー：＋33.8%
マーキュリアインベストメント：-4.1%
イワキ(銘柄名：イワキポンプ)：＋2.5%
中本パックス：＋0.7%
ＪＥＳＣＯホールディングス：＋5.4%
土木管理総合試験所：-2.4%
ホクリヨウ：+8.9%
東京ボード工業：-8.0%
綿半ホールディングス：+6.3%
ヤマシンフィルタ：+19.6%
ダイキアクシス：+3.9%
エンビプロ・ホールディングス：+48.6%
サンヨーホームズ：+78.6%
パンチ工業：-5.4%
アジュバンコスメジャパン：+4.8%
三洋貿易：-3.5%
阿波製紙：+0.3%
ジャパンマテリアル：-7.9%
ＡＧＳ：-6.3%
大研医器：±0%
電算システム：-7.1%
ＴＡＩＹＯ：-6.7%
ニホンフラッシュ：-7.5%
リンクアンドモチベーション：+100.0%
ラサ商事：+25.4%
山下医科器械：+0.4%
デリカフーズ：+35.3%
サーラ住宅：+24.0%
ゼロ：+38.2%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事は野村證券です。その他は、SMBC日興証券、三菱UFJモルスタ証券、エース証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
野村証券	721,000	90.01%
ＳＭＢＣ日興証券	48,000	5.99%
みずほ証券	12,000	1.50%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	12,000	1.50%
エース証券	4,000	0.50%
ＳＢＩ証券	4,000	0.50%