上場！サイバートラスト（4498）のIPOの初値予想

サイバートラスト(4498)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2021年3月31日(水) ～4月5日(月)、上場日は2021年4月15日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,660円(1単元16.6万円)です。公募価格は2021年4月6日(火)に決定。

仮条件は1,600円～1,660円と下振れました。予想PERは14.7～15.3倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

3,500〜6,000円(仮条件の上限比+110.8%～+261.4%)

サイバートラストはさまざまなモノがインターネットサービスやインターネットに繋がり、またIT技術の活用によってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、顧客のサービスの信頼性を支える「トラストサービス事業」を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツで、本社所在地は東京都港区六本木 1 丁目 9 番 10 号アークヒルズ仙石山森タワー35階です。

サイバートラストとは
サイバートラストのIPOの諸データ
初値予想

サイバートラストとは

サイバートラストは認証・セキュリティ、OSS、IoTサービスを提供しています。

従業員数は214名、平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は8.0年、平均年間給与は680.6万円です。

認証・セキュリティサービス

パブリック証明書サービス

サイバートラストは、認証局を国内に持つ認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供。

「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書(Extended Validation証明書)で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にしています。

デバイス認証証明書サービス

サイバートラストが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラストデバイスID」は、デバイス認証証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したモバイル端末だけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。

電子認証サービス

サイバートラストは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な本人確認・電子署名サービスを提供しています。

世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための本人確認・電子署名サービス「iTrust」を提供しています。

OSSサービス

サイバートラストは、Linux OS「Asianux Server(MIRACLE LINUX)」を、企業向けLinuxサーバー用途のほか、車載システムや産業用コンピューター、各種アプライアンス製品など特定業務用機器への組込み用途に提供。

ソフトウエアのほか、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートを提供し、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。

IoTサービス

IoTなどの組込み機器の開発向けの組込みLinux「EMLinux」を提供しています。

組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りなどのサイバーセキュリティリスクが高まり、各国でIoT機器のソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、継続的なサポートが求められています。

IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となりますが、メーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかり、CIP(Civil Infrastructure Platform)コミュニティで取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。

セキュアIoTプラットフォーム

サイバートラストは、公開鍵基盤(PKI)と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新する仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供。

「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。

サイバートラストのIPOの諸データ

サイバートラストの業績推移

業績面では経常利益は美しい右肩上がり。売上高は減収、純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第18期	第19期	第20期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	2,631,057	4,168,907	4,421,401
経常利益	(千円)	370,816	440,438	535,617
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	275,961	207,748	350,748
包括利益	(千円)	279,802	205,929	350,706
純資産額	(千円)	2,607,890	3,094,139	3,444,846
総資産額	(千円)	3,826,566	4,402,369	4,906,531
１株当たり純資産額	(円)	738.24	845.25	941.06
１株当たり当期純利益金額	(円)	107.64	57.34	95.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.2	70.3	70.2
自己資本利益率	(％)	10.6	7.3	10.7
株価収益率	(倍)	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	509,534	487,675	811,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△348,309	△452,343	△684,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△314	270,820	△17,518
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,497,553	1,803,533	1,913,069
従業員数	(人)	180	200	207

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は他の株価指数が好調な中、ここ数ヶ月はボックスでの推移となっています。

軟調な推移が続くとIPOにおいて向かい風となり、堅調な展開に回帰すれば追い風となります。

上場規模

サイバートラストのIPOの規模は最大で約10.5億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は250,000株、売出株式数は300,000株、オーバーアロットメント(OA)は82,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約16％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は55％です。

株主名	保有割合	ロックアップ
SBテクノロジー(株)	64.83%	○
(有)SPCトラスト	9.85%
日本電気(株)	5.52%	○
(株)オービックビジネスコンサルタント	5.52%	○
(株)ラック	5.52%	○
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	1.58%	○
(株)日立製作所	1.58%	○
(株)サンブリッジコーポレーション	1.58%	○
セコム(株)	1.58%	○
大日本印刷(株)	1.58%	○

初値予想

サイバートラストの事業は認証・セキュリティ、OSS、IoTサービスということで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

人気が高いセキュリティ・IoT関連であり、訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは14.7～15.3倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3777	ＦＨＴホールディングス	赤字	30.00	0.00%
3788	ＧＭＯグローバルサインＨＤ	100.29	11.18	0.50%
3817	ＳＲＡホールディングス	11.53	1.62	4.06%
4726	ＳＢテクノロジー	30.89	3.82	0.93%
6027	弁護士ドットコム	967.77	88.26	0.00%
6836	ぷらっとホーム	赤字	3.84	0.00%