上場！パワーソリューションズ（4450）のIPOの初値予想

パワーソリューションズ(4450)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年9月12日(木)～9月19日(木)、上場日は2019年10月1日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,870円(1単元18.7万円)です。仮条件は1,870円～2,000円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である2,000円となりました。予想PERは10.9倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

4,400〜5,800円（仮条件の上限比+120.0%～+190.0%）

パワーソリューションズは、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っています。

監査法人は限責任監査法人トーマツで、本社所在地は東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワーです。

パワーソリューションズとは
パワーソリューションズのIPOの諸データ
初値予想

パワーソリューションズとは

パワーソリューションズは、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを掲げています。

「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

従業員数は152名、平均年齢は35.6歳、平均勤続年数は4.8年、平均年間給与は659.7万円です。

システムインテグレーション

資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発（システム設計・開発）並びに運用保守を行っています。

パワーソリューションズの主要サービスであり、具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っています。

金融機関では、システムインテグレーター（SIer）等が提供する様々な汎用サービスを利用していますが、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。

パワーソリューションズでは、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っています。

パワーソリューションズは顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としています。

金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しています。

パワーソリューションズは、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っています。

アウトソーシング

システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しています。

具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っています。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っています。

RPA関連サービス

RPAは「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきたパワーソリューションズのシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えています。

パワーソリューションズは2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っています。

UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、世界200カ国40万ユーザー以上に利用されており、Fortune Global 500企業のトップ10企業のうちの８社、トップ50企業の50％以上、米国海軍等に採用されています。

出典：UiPath株式会社「米UiPath社、シリーズD資金調達ラウンドで5億6,800万ドルを調達」（2019年5月8日）

パワーソリューションズの特長と強み

業界特化によるニッチなポジションの確立

ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。

各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域です。

特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、パワーソリューションズは、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しています。

また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えています。

また、パワーソリューションズの提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長です。

ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得

パワーソリューションズが属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的です。

パワーソリューションズは、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件が主体となっています。

顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制

パワーソリューションズは、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しています。

パワーソリューションズは、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しています。

特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しています。

一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。

また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。

パワーソリューションズは、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えています。

製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。

営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっています。

また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えています。

MD制

パワーソリューションズは、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っています。

部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しています。

また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しています。

各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っています。

パワーソリューションズのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大に係る人件費及び外注費の一部、インフラ設備の増強及び基幹システム更新に係る設備投資、オフィス増設に係る設備投資、並びに借入金の返済に充当する予定です。

パワーソリューションズの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を下回っています。

前期の自己資本利益率(ROE)は29.5％であり、自己資本比率は63.1％です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	1,602,667	1,869,917	1,899,263	2,131,833	2,364,018
経常利益	(千円)	116,353	2,332	146,247	291,543	291,086
当期純利益	(千円)	22,153	-95,156	84,726	206,938	202,525
資本金	(千円)	45,312	74,912	74,912	74,912	74,912
発行済株式総数	(株)	445	519	519	519	519,000
純資産額	(千円)	329,749	293,793	378,519	585,458	787,984
総資産額	(千円)	929,319	925,808	875,243	1,167,201	1,249,172
BPS	(円)	741,011	566,076	729,325	564.03	759.14
１株配当	(円)	―	―	―	―	―
EPS	(円)	49,783	-213,543	163,249	199.36	195.11
自己資本比率	(％)	35.5	31.7	43.2	50.2	63.1
自己資本利益率	(％)	7	－	25.2	42.9	29.5
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業CF	(千円)	－	－	－	188,107	101,711
投資CF	(千円)	－	－	－	8,924	-32,630
財務CF	(千円)	－	－	－	-64,684	-81,432
現金等	(千円)	－	－	－	332,128	319,776
従業員数	(名)	84	98	110	113	134

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、2018年1月下旬をピークとして下降トレンドが続いていました。

ここ数ヶ月は下降トレンドの傾向となっています。

このまま軟調だと向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

パワーソリューションズのIPOの規模は最大で約6.1億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は285,700株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は42,800株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約25％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0％です。

株主かつ貸株人である佐藤成信及び兼子浩之、並びに株主である合同会社未来企画、合同会社一誠堂、高橋忠郎、老川信二郎、加藤秀和、鈴木義晃、片倉正人、髙橋正樹、加藤康男、石垣圭子、青木直美、染郷充、山口正利、土方俊吾、丸本美晴、尾崎弘之、中村修一、川嶋しづ子及び島田啓一には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名	保有割合	ロックアップ
(同)未来企画	25.59%	○
(同)一誠堂	24.38%	○
佐藤成信	8.41%	○
みずほ成長支援投資事業有限責任組合	7.73%	○
兼子浩之	7.56%	○
高橋忠郎	5.43%	○
老川信二郎	3.02%	○
加藤秀和	2.31%	○
鈴木義晃	1.54%	○

初値予想

パワーソリューションズの事業は、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは10.9倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2315	カイカ	25.00	1.36	0.00%
3916	デジタル・インフォメーション	30.75	8.24	1.13%
3924	ランドコンピュータ	14.59	1.78	2.05%
3992	ニーズウェル	16.56	3.19	1.97%
3997	トレードワークス	17.67	2.76	0.45%
4284	ソルクシーズ	19.28	1.89	1.13%
4299	ハイマックス	14.67	1.15	2.77%
4333	東邦システムサイエンス	14.37	1.62	2.74%
4674	クレスコ	15.70	2.33	1.97%
4687	ＴＤＣソフト	11.16	1.48	3.10%

約6.1億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。

上位株主にVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの5億～10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

フィードフォース：+140.0%
インフォネット：+130.2%
バルテス：+175.8%
グッドスピード：+25.0%
エードット：+121.0%
Welby：+246.7%
gooddaysホールディングス：+128.1%
識学：+152.8%
テノ．ホールディングス：+25.0%
AmidAホールディングス：+6.3%
Kudan：+276.3%
アルー：+46.7%
霞ヶ関キャピタル：+133.7%
VALUENEX：+133.7%
ブリッジインターナショナル：+92.6%
イーエムネットジャパン：+133.3%
アズーム：+113.3%
チームスピリット：+101.4%
アクリート：+100.3%
ロジザード：+177.8%
エーアイ：+250.0%
プロパティデータバンク：+130.3%
ログリー：+149.2%
ベストワンドットコム：+242.5%
ＨＥＲＯＺ：+988.9%
コンヴァノ：+135.4%
ブティックス：+137.8%
和心：+167.9%
Mマート：+333.9%
すららネット：+113.0%
ナレッジスイート：+150.5%
イオレ：+169.8%
エル・ティー・エス：+313.2%
一家ダイニングプロジェクト：+173.5%
サインポスト：+287.7%
エスユーエス：+116.1%
ユニフォームネクスト：+137.1%
Fringe81：+133.1%
ビーブレイクシステムズ：+361.1%
アセンテック：+197.5%
旅工房：+173.7%
テモナ：+215.7%
力の源ホールディングス：+271.7%
ファイズ：+220.8%
フォーライフ：+31.6%
グレイステクノロジー：+130.0%
イノベーション：+214.1%
リネットジャパングループ：+92.9%
G-FACTORY：+54.3%
シルバーエッグ・テクノロジー：+191.3%
チェンジ：+149.9%
バリューデザイン：+111.5%
カナミックネットワーク：+186.7%
デジタルアイデンティティ：+88.3%
ストライク：+125.9%
ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
はてな：+278.1%
ソーシャルワイヤー：+56.9%
アークン：+262.1%
鎌倉新書：+180.6%
ネオジャパン：+401.7%
パートナーエージェント：+217.5%
ピクスタ：+34.8%
べステラ：+25.0%
パルマ：+70.5%
富士山マガジンサービス：+126.4%
ファンデリー：+102.1%
マーケットエンタープライズ：+167.0%
ジグソー：+236.4%
レントラックス：+53.1%
海帆：+76.5%
プラッツ：+70.2%
日本動物高度医療センター：+44.2%
ハウスドゥ：+47.2%
ショーケース・ティービー：+193.9%
ヒューマンウェブ：+11.7%
コラボス：+137.6%
ALBERT：+115.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、SBI証券、マネックス証券、岩井コスモ証券、いちよし証券、松井証券、極東証券、エース証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
大和証券	266,000	93.10%
みずほ証券	8,500	2.98%
ＳＢＩ証券	2,800	0.98%
マネックス証券	1,400	0.49%
岩井コスモ証券	1,400	0.49%
いちよし証券	1,400	0.49%
松井証券	1,400	0.49%
極東証券	1,400	0.49%
エース証券	1,400	0.49%