新規上場！シェアリングテクノロジーのIPOの初値予想

シェアリングテクノロジー(3989)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年7月19日(水)～7月25日(火)、上場日は2017年8月3日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズ、名古屋セントレックスで、想定価格は1,560円(1単元15.6万円)です。仮条件は1,560円～1,600円と上振れました。

予想PERは31.1倍～31.9倍、予想PBRは6.36倍～6.52倍(BPS 245.44)です。公募価格は7月26日(水)に決まります。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,900〜3,400円（想定価格比+81.3%～+112.5%）
• 3,000〜3,500円（想定価格比+92.3%～+124.4%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,000円（公開価格比+87.5%）
• 3,500円（公開価格比+118.8%）

初値は2,990円(+86.9%)となりました。

シェアリングテクノロジーは、ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営を通じて、暮らしの中での“お困りごと”を抱えるユーザーと、生活に密着したサービスを提供する専門業者とのマッチングを中心としたWEB事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2Fです。

シェアリングテクノロジーとは

シェアリングテクノロジーは「求める人と提供する人を結びつけるマッチングサービスを高度なテクノロジーで成熟・進化させ、世の中に貢献して参ります。」を企業理念に掲げ、ライフサービスに関わる幅広い領域でサービスを展開しています。

WEB事業の単一セグメントであり、サービス特性に応じて「WEBマーケティングサービス」と「WEBコンサルティングサービス」の２つのサービス区分に分類しています。

従業員数は82名、平均年齢は28.7歳、平均勤続年数は1.3年、平均年間給与は340.8万円です。

WEBマーケティングサービス

WEBマーケティングサービスでは、暮らしの中での“お困りごと”を抱えるユーザーと、生活に密着したサービスを提供する専門業者とをマッチングさせるサービスを提供しています。

ユーザーは、シェアリングテクノロジーが運営するライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」を閲覧し、提供を受けたいサービスについてシェアリングテクノロジーへ問合せ及び見積依頼を行います。

このサイトはある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されていて、そのテーマに興味を持つユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことが出来るように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトとなっています。

また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。

ユーザーからの問合せには、自社で運営している24時間365日年中無休のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っています。

問合せ等を受けたシェアリングテクノロジーコールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングします。

ヒアリングしたユーザー情報に基づき、シェアリングテクノロジーはユーザー自身のニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店にユーザーの紹介を行っています。

シェアリングテクノロジーからのユーザー紹介を受けた加盟店は、シェアリングテクノロジーへ問合せ等を行ったユーザーに対して直接連絡を行います。

その結果、ユーザーと加盟店との間で契約が成約し、ユーザーに対して加盟店よりサービス提供が行われた場合には、シェアリングテクノロジーは加盟店から報酬(手数料)を頂いています(成果報酬型)。

その他、シェアリングテクノロジーより加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬を得る「紹介報酬型」の形態もあります。

広告掲出主の広告をシェアリングテクノロジーサイトに掲出して広告掲出料金を得る場合や、通信回線の導入を希望する見込顧客の集客や契約取次の補助業務により報酬を得る「その他」もあります。

提携登録にかかる費用は加盟店からは徴収していません。

シェアリングテクノロジーは、生活に関するお困りごとの解決を手助けするためのライフサービス領域に関するメディアを193サイト運営しており、サービス提供領域は119のジャンルに及んでいます(平成29年５月31日時点)。

また総加盟店数は、平成29年５月31日時点において、2,238加盟店となっています。そのうち平成28年10月1日～平成29年５月31にユーザーに対してサービス提供を行った加盟店の数は、1,469加盟店です。

なお、シェアリングテクノロジーはユーザーと加盟店とのマッチングに当たって、「応札方式」と「手動マッチング方式」の２通りの方法を用いて行っています。

応札方式

シェアリングテクノロジーコールセンタースタッフが自社取引システム「SHARING PLACE」にユーザー情報を登録した時点で、シェアリングテクノロジーと提携している加盟店に対し、案件情報が自動的に一括配信されます。

「SHARING PLACE」とは、マッチングサービスを提供するための社内システムの名称です。

加盟店情報やユーザー情報等の様々なデータが蓄積されているほか、加盟店向けには案件情報の配信、照会、応札といった様々な機能を提供しています。

加盟店登録時に付与されたＩＤ及びパスワードを用いてログインすることで、様々な機能を利用することが可能です。

また、クラウド型のシステムであるため、加盟店はインターネットに接続する事のできる環境であれば、ＰＣやスマートフォンからいつでも「SHARING PLACE」にアクセスし、案件情報を確認する事ができます。

案件情報の配信においては、シェアリングテクノロジー独自のルールに基づき、一定の時間配分に従って順次配信される仕組みとなっています。

当該案件情報を受け取った加盟店は、ユーザーのお困りごとに対応可能と判断した場合に、自社取引システム「SHARING PLACE」で応札を行います。

最も早く応札した加盟店はユーザーに連絡の上、見積書の作成・提示を行い、ユーザーと成約した場合はサービス提供が可能となります。

手動マッチング方式

自社取引システム「SHARING PLACE」に登録されたユーザー情報を基に、シェアリングテクノロジーのコールセンタースタッフが人力での紹介を行う方式です。

加盟店の提供可能ジャンル、提供可能地域、過年度のサービス提供実績等を総合的に判断し、ユーザーに対して最適な加盟店の紹介を行っています。

ユーザー紹介を受けた加盟店はユーザーに連絡の上、見積書の作成・提示を行い、ユーザーと成約した場合サービス提供が可能となります。

使い分け

シェアリングテクノロジーのサービスは、原則として「応札方式」にてマッチングを行っています。

しかし、以下に該当する場合は、ユーザーと加盟店との早期マッチングを行うために「手動マッチング方式」にて対応し、迅速なサービス提供の実現を図っています。

• 加盟店数が十分ではない一部地域において案件が応札されるまでに時間を要する場合
• 加盟店数が十分な地域であってもユーザーからの依頼が緊急性を要するような内容である場合

シェアリングテクノロジーでは「応札方式」を採用することで、加盟店が移動中の空き時間や、今いる地点から近い場所の案件のみを受注できます。

空き時間(非稼働時間)を活用して効率的に案件獲得ができるようにしており、加盟店の非稼働時間の最小化が図られる仕組みとなっています。

また、自社取引システム「SHARING PLACE」はスマートフォンアプリ形態でも提供しています。

当該アプリをインストールした加盟店に対しては、プッシュ通知にて案件情報の提供を行うことで、タイムリーな案件獲得機会の創出を行っています。

加盟店においては、シェアリングテクノロジーと提携することにより集客増加につながり、受注拡大の機会を得ることで機器等の有形資産あるいは非稼働時間等の無形資産の効率的な運用が可能となります。

運営サイト

展開している主なサービスジャンルとサイト名は下表の通りです。

シェアリングテクノロジーのバーティカルサイトの問合せ件数の推移は下表のとおりです。

また、シェアリングテクノロジーでは、各バーティカルメディアサイトの情報を統合した総合プラットフォームサイト「生活110番」を運営しています。

プラットフォームサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。

総合プラットフォームサイト「生活110番」では、ユーザーにとって最適な加盟店を検索、比較・検討をし、問合せ等を行うことができます。

また、シェアリングテクノロジーからは生活に役立つコンテンツを定期的に発信し、ユーザーの生活を豊かにする取組みを行っています。

なお、「生活110番」はインターネットサイト上のみならず、スマートフォンアプリからも閲覧することができ、“いつでも”“どこでも”タイムリーに利用することが可能です。

なお、「生活110番」におけるユーザーのサービス利用手順及びシェアリングテクノロジーの収益獲得方法は各バーティカルメディアサイトと同様です。

WEBマーケティングサービスの特徴・強みについて

日常生活に関連したサービス展開であること

シェアリングテクノロジーでは、日常生活で恒常的あるいは突発的に発生するトラブル(ガラス交換、ペット葬儀等)や、毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除等)の解決を、インターネットメディアを活用して支援しています。

シェアリングテクノロジーが対象領域としている日常生活上のトラブルは、全国各地において恒常的に発生しています。

また、当該トラブルを放置しても構わないと考えるユーザーは少ないため、毎年継続的な需要の発生が見込まれるものです。

そのため、社会情勢や周辺環境の変化等に関わらず、安定的に収益を見込める市場分野であることが挙げられます。

また、昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあると言われています。

内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、高齢化率は、2010年の23.0%から2060年には39.9％まで拡大すると予測されています。

高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、生活関連の“お困りごと”は一定程度発生することが見込まれます。

シェアリングテクノロジーでは、コールセンターによる口頭での対応を行う等、高齢者でも容易かつ安心してシェアリングテクノロジーサービスを利用できるような体制を構築しています 。

成果報酬型のビジネスモデル

シェアリングテクノロジーWEBマーケティングサービスでは、ほとんどのマッチング案件において「成果報酬型」の手数料体系を採用しています。

中小企業や個人事業主の多くは、集客効果が不確定である紙媒体等を活用した集客方法に未だ依存している場合が多く、必ずしも集客コストが売上に紐付いていない場合があります。

シェアリングテクノロジーにおいては、「加盟店からユーザーに対してサービス提供が完了された時点」で成果報酬が発生する仕組みとなっています。

したがって、加盟店にとっては、シェアリングテクノロジーが紹介したユーザーと実際に成約できた場合のみにしか手数料を支払う義務が発生しません。

また、シェアリングテクノロジーは加盟店から初期登録料や年間契約料等のコストも一切頂いていないため、加盟店は集客コストの抑制を図りながら効率的に受注案件の獲得並びに売上の拡大を図ることが可能となっています。

かかる特徴により加盟店の定着率向上が図られており、シェアリングテクノロジーは優良な加盟店の囲い込みに成功していると考えています。

効率的なマッチング・様々なジャンルへの横展開

シェアリングテクノロジーの「SHARING PLACE」には過去の加盟店の売上実績やサービス単価、成約率、詳細な対応地域別実績などの様々なデータが蓄積されています。

サービスジャンルごとに成約率等の実績値分析を行っており、分析結果をもとに加盟店個々に競争力の高いサービス分野を推定し、ユーザーニーズに則した高いマッチング提案を実現しています。

また、シェアリングテクノロジーは加盟店との日々のコミュニケーションの中で、最近の顧客動向やユーザーニーズといった情報を吸い上げて分析しています。

既存サービス以外のジャンルでどのような需要が存在しているのかを適宜把握しており、多種多様な加盟店の登録データから請負可能業務を分析することで、かかる需要に対応できる加盟店がどの程度存在しているのかを確認しています。

このような仕組みを構築しているため、新規にサービスジャンルを展開した場合においてもスムーズなマッチングが可能であるため、新規ジャンルの横展開が容易な体制となっています。

さらには、各バーティカルメディアサイトの問合せ電話番号に連動し、「SHARING PLACE」上に問合せジャンルに対応した受付トークマニュアルが自動表示されるシステム設計となっています。

新たなサービスジャンルを追加した場合においても、オペレーション品質の均一化(成約精度の高いオペレーションをシステム化)を図り、スピーディーなマッチング提供に努めています。

「SHARING PLACE」へのデータ蓄積に比例して収益が向上していく事業構造

マッチングサービスを繰り返し提供することで、地域毎におけるユーザーニーズの傾向や動向の実績値、各加盟店におけるサービスの特徴や強みといった案件情報に紐付く様々な情報が「SHARING PLACE」内部に蓄積され続けています。

シェアリングテクノロジーではこれらの情報を分析し、受付トークマニュアルやサービスメニュー、サービスプライシング等を改善し続ける事で、ユーザーの要望により合致したサービス提供を可能としています。

その結果ユーザーと加盟店との成約率向上が図られ、サービス単価の上昇及び収益力の向上が図られています。

加えて、シェアリングテクノロジーでは全バーティカルメディアサイトのCPA効率を毎日分析しており、効率的にユーザー獲得が出来るように日々広告宣伝費のコントロールを行っています。

CPAとは「Cost Per Action」の略で、広告媒体(成果報酬型広告、アフィリエイト広告など)からの成約１件当たりの獲得単価を指します。

CPAの状況を常に把握することで、ジャンル別損益の状況をタイムリーに認識することができ、CPA以上の利益を獲得できた場合には、受付数を増加させるための広告宣伝費として積極的に追加投下を行っています。

これにより、新たな受付数の増加並びに案件情報の蓄積が行われており、より膨大となったデータの分析を行っています。

このスパイラルによって、さらにユーザーと加盟店との成約率が向上し、それがまたシェアリングテクノロジーサービス単価及び収益の更なる上昇に寄与するといった好循環が生まれていると考えています。

また、これまでに蓄積されたサイト運営の成功事例に基づいたシミュレーションを実施することで、新規サイトの初期投資回収期間を最小限に抑えることができます。

この事業の循環構造の費用対効果を改善し続けることによって、収益化の早期実現並びに拡大を図ることが可能となっていることも、特徴的な強みであるとシェアリングテクノロジーは考えています。

WEBコンサルティングサービス

シェアリングテクノロジーが依頼主の所有するインターネットサイトのうち、依頼主から指定されたインターネットサイトに対して様々なWEBコンサルティング施策を実施するサービスです。

「WEBマーケティングサービス」により蓄積された知見・ノウハウを活用して、依頼主の所有するインターネットサイトの検索エンジン順位を向上させ、インターネットユーザー見込顧客の集客増加を図っています。

シェアリングテクノロジーはコンサルティング業務の対価手数料として、月額固定料金を収受しています。

なお、現在、同サービスを提供している取引先は、本書提出日現在、SSSEO株式会社の１社のみとなっています。

シェアリングテクノロジーのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

• 自社取引システム「SHARING PLACE」の機能拡充のためのシステム開発投資
• バーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイト「生活110番」への問合せユーザーを獲得するための広告宣伝費の一部
• 問合せ件数の増加に対応するためのコールセンター人員及びシェアリングテクノロジーバーティカルメディアサイトの改修等を行うためのデザイナー等の採用にかかる採用費及び人件費
• 財務体質及び経営基盤の安定化のため、金融機関からの借入金及び社債償還のための返済資金

シェアリングテクノロジーの業績推移

業績面では売上高、経常利益、純利益のいずれも美しい右肩上がりとなっています。

営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回っている年度と下回っている年度があります。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は14.5%であり、自己資本比率は36.3%です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。

特に2017年に入ってからモメンタムに加速がつき、3月中旬以降は急調整したものの、急激に切り替えしました。

足元では調整していますが、一時的な調整で反発したら、IPOにおいて追い風です。逆に波乱があったら向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

シェアリングテクノロジーのIPOの規模は最大で約21.5億円であり、東証マザーズとしてはやや大きめの中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は600,000株、売出株式数は600,000株、オーバーアロットメント(OA)は180,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約24％と若干低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は50％です。

売出人である引字圭祐、並びに株主である榊原暢宏、綿引一、アイビス新成長投資事業組合第３号、株式会社ベクトル、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBI アドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、シェアリングテクノロジーは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則等の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。

初値予想

シェアリングテクノロジーの事業は、ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営を通じて、暮らしの中での“お困りごと”を抱えるユーザーと、生活に密着したサービスを提供する専門業者とのマッチングを中心としたWEB事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。IPOが閑散期で久しぶりの上場となる日程、高い成長性もプラス材料です。

予想PERは31.1倍～31.9倍、予想PBRは6.36倍～6.52倍であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、成長性で指標は大きく左右されるため特に問題はありません。

約21.5億円という上場規模は東証マザーズとしてはやや大きめの中型です。上位株主にVCが名を連ねていますけれども、万遍なくロックアップがかかっています。

需給面では不安要素はありません。東証マザーズの15億～25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• GameWith：+133.9%
• オロ：+129.5%
• ジャパンエレベーターサービスHD：+61.8%
• イントラスト：+35.6%
• スタジオアタオ：+25.7%
• ユーザーベース：+15.9%
• シンクロ・フード：+41.4%
• 串カツ田中：+13.5%
• デファクトスタンダード：+41.1%
• ベガコーポレーション：+25.0%
• エボラブルアジア：+48.3%
• LITALICO：+88.0%
• フィット：-7.9%
• ソネット・メディア・ネットワークス：+139.1%
• マイネット：+19.3%
• ダブルスタンダード：+128.8%
• インベスターズクラウド：+93.3%
• AppBank：+45.8%
• デザインワン・ジャパン：+50.9%
• リンクバル：+27.9%
• モバイルファクトリー：+99.4%
• イード：+46.4%
• KeePer技研：+49.1%
• インターワークス：+16.7%
• クラウドワークス：+73.2%
• GMOTECH：+135.2%
• 弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、SBI証券、香川証券、いちよし証券、みずほ証券、SMBC日興証券、マネックス証券で申し込めます。

シェアリングテクノロジーのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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＜投資スタンス＞
強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

※過去のIPO初値予想の履歴