新規上場！ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス(6575)のIPOの初値予想

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス(6575)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年3月26日(月)～3月30日(金)、上場日は4月10日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,040円(1単元10.4万円)です。仮条件は1,040～1,170円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,170円となりました。予想PERは20.4倍、予想PBRは4.87倍(BPS 240.28)、予想配当利回りは1.47%(1株配当 17.23)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,400〜2,700円（仮条件の上限比+105.1%～+130.8%）
• 2,500〜3,000円（仮条件の上限比+113.7%～+156.4%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 2,700円（公開価格比+130.8%）
• 3,000円（公開価格比+156.4%）

初日値付かずを踏まえた、初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,000円（公開価格比+156.4%）
• 3,000円（公開価格比+156.4%）

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは転職希望者がより活躍できる機会を提供するため「人材紹介事業」、全ての従業員がより健全な心身で仕事ができるよう「メンタルヘルスケア事業」を主な事業として展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都港区芝5-33-7　徳栄ビル本館7階です。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスとは

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げています。

持株会社の従業員数は16名、平均年齢は47.9歳、平均勤続年数は3.4年、平均年間給与は572.7万円です。

人材紹介事業

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの子会社が昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受けて運営しています。

主に以下の契約によって収益を得ています。

AIMSインターナショナルジャパン(株)は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しています。

多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しています。

また、世界50ヶ国以上に90ヶ所以上の拠点を構え、350人以上のコンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携しています。

これによって、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しています。

AIMSインターナショナルジャパン(株)の成約求職者の年収は平均12,054千円(平成27年３月期乃至平成29年３月期の３年間平均)となっています。

(株)A・ヒューマンは、30歳代～40歳代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しています。

業界別に構成されたチームに所属するコンサルタントの多くはその業界の出身です。

そのため自身のビジネス経験を活かして企業に対して人材活用のコンサルテーション、求職者へのキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っています。

人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズに応えています。

(株)A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,214千円(平成27年３月期乃至平成29年３月期の３年間平均)となっています。

Optia Partners(株)は、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材の紹介に注力しています。

求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しています。

また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っています。

Optia Partners(株)の成約求職者の年収は平均12,009千円(平成29年３月期)となっています。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの連結子会社３社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対して、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行っています。

コンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しています。

また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しています。

なお、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの取引社数(売上計上社数)及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。

メンタルヘルスケア事業

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスでは、メンタルヘルスケア事業として、連結子会社であるヒューマン・フロンティア(株)がメンタルヘルス対策事業を行っています。

メンタルヘルス対策を一次予防(不調者発生予防)、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(復職後の再発防止)と定義し、ワンストップサービスを展開しています。

一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っています。

二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っています。

三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しています。

同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称です。

現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しており、EAP契約を締結している企業数は、484社(平成29年３月31日現在)となります。

なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めています。

全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、平成29年３月末におけるEAP契約金額の継続率は96.2%となっています。

また、平成27年12月１日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年１回のストレスチェックが義務付けられました。

ヒューマン・フロンティア(株)は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を生かして、職場特有の問題解決のサポートをしています。

同社のストレスチェックを導入している企業数は、368社(平成29年３月31日現在)となります。

その他、その後の職場改善提案、研修等のフォローアップサービスへの対応展開、さらには災害・事故時におけるCISM(緊急事態ストレスマネジメント)等のサービスを提供しています。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、全額を以下の設備投資資金に充当する予定です。

• 人材紹介事業において、候補者の利便性向上を目的とした候補者獲得のための自社チャネルの確立及び情報セキュリティ強化を目的とした販売システム内製化のためのシステム開発
• メンタルヘルスケア事業において、利用者の利便性向上を目的としたストレスチェックシステムの全面改修
• メンタルヘルスケア事業における、新規顧客開拓を目的とした拠点展開のため、大阪支店の増設、名古屋支店の新設
• 人材紹介事業における、新規顧客開拓を目的とした拠点展開のため、大阪支店の新設
• 事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社移転

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は10.5％であり、自己資本比率は41.2％です。主要な連結経営指標等(国際会計基準)の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標等(日本基準)は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスのIPOの規模は最大で約11.8億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は214,000株、売出株式数は770,000株、オーバーアロットメント(OA)は147,600株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約33％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約78％です。

売出人かつヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株主である大和ＰＩパートナーズ株式会社、並びにヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの株主である渡部昭彦、神沢裕、髙橋英樹、大松尊、阿部正之、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会、中田陽一及び藤堂誠には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

第１回新株予約権を保有するヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス取締役３名、従業員５名、子会社取締役４名及び子会社従業員56名には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

初値予想

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの事業は、転職希望者がより活躍できる機会を提供するため「人材紹介事業」、全ての従業員がより健全な心身で仕事ができるよう「メンタルヘルスケア事業」ということで、IPOにおける業種の人気度はやや高めです。

予想PERは20.4倍、予想PBRは4.87倍、予想配当利回りは1.47%であり、類似企業と比較すると割安感があります。

上位株主にはVCが名を連ねていますが、万遍なくロックアップがかかっています。

空前の低失業率での人手不足のもと、働き方や雇用制度の改革が取り沙汰されている現状では一定のテーマ性があります。

約11.8億円という上場規模は東証マザーズとしてもやや小型であり、需給バランスに不安はありません。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• SERIOホールディングス：+130.3%
• グローバル・リンク・マネジメント：+134.0%
• クックビズ：+134.7%
• テンポイノベーション：+93.5%
• テックポイント・インク：+64.9%
• UUUM：+226.8%
• トランザス：+170.0%
• ツナグ・ソリューションズ：+112.0%
• ユーザーローカル：+325.2%
• ピーバンドットコム：+113.9%
• レノバ：+50.0%
• エイトレッド：+133.9%
• シンシア：-7.1%
• JMC：+89.2%
• インソース：+55.8%
• セラク：+160.0%
• キャリア：+98.5%
• ジェイリース：+34.5%
• アトラエ：+135.6%
• PR TIMES：+59.0%
• ベネフィットジャパン：+67.2%
• フェニックスバイオ：-2.1%
• ブラス：+6.4%
• バルニバービ：+130.0%
• GMOメディア：+101.1%
• ブランジスタ：+43.8%
• アイビーシー：+251.0%
• STUDIOUS：+20.0%
• PCIホールディングス：+169.6%
• Hamee：+67.2%
• sMedio：+58.7%
• ファーストコーポレーション：+25.0%
• ファーストロジック：+52.5%
• データセクション：+73.1%
• サイジニア：+125.8%
• フルッタフルッタ：+51.5%
• メディカル・データ・ビジョン：+135.9%
• セレス：+55.4%
• オプティム：+260.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券、SMBC日興証券です。その他は、みずほ証券、いちよし証券、岩井コスモ証券、岡三証券、東海東京証券、東洋証券で申し込めます。

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