The Goal

某機関投資家で働く会社員のブログです。経済、資産運用、IPO、株主優待、保険、クレジットカードなどについて発信

新規上場!三菱地所物流リート投資法人のIPOの初値予想

更新日: IPO

三菱地所物流リート投資法人

三菱地所物流リート投資法人(3481)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年8月31日(木)~9月11日(月)です。上場予定日は9月14日(木)です。

新規上場する市場は東証REITです。想定価格は25万円(1単元25万円)です。仮条件は8月30日(水)、公募価格は9月6日(水)に決まります。

巡航分配金利回りは4.19%、NAV倍率は1.24倍、セイムボート出資率(三菱地所グループによる出資比率)は約3.9%です

三菱地所物流リート投資法人は、東京・丸の内をはじめとする「まちづくり」によって得た信頼を基盤としている「三菱地所グループ」の総合力を活かした運用によって、物流施設を主な投資対象とする物流REITです。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。JCRから「AA-」の格付を取得しており、日銀のREIT買入れの対象になります。


三菱地所物流リート投資法人とは

三菱地所物流リート投資法人のスポンサーは、日本最大級の総合デベロッパーである三菱地所です。

資産運用会社は豊富な不動産ファンドの運用実績を有する不動産アセットマネージャーである三菱地所投資顧問です。

三菱地所物流リート投資法人は、両社の強みをハイブリッド活用し、質の高いポートフォリオの構築と着実かつ安定的な資産運用を図る方針です。

東京・丸の内をはじめとする「まちづくり」によって得た信頼を基盤とする三菱地所グループの総合力を活かし、物流施設事業を取り巻く環境変化に適応していく方向性です。

スポンサーの三菱地所グループ

丸ビルと新丸ビル

「三菱地所グループ」とは、三菱地所、その連結子会社201社、持分法適用関連会社69社(2017年3月末時点)により構成される企業集団をいいます。

三菱地所は 東京・丸の内エリアで120年以上にわたりまちづくりを推進しており、総合デベロッパーとして多岐にわたる事業を展開してきました。

物流施設事業を成長事業領域の一つとして推進しています。物流施設開発実績は6物件、延床面積累計約45万㎡(2017年6月末現在)です。

三菱地所物流リート投資法人には、その三菱地所が最新型物流施設の開発・運営を通じたスポンサーパイプライン物件を継続的に供給します。

また、リーシングにおける三菱地所グループのノウハウ・法人顧客リレーションを活用します。

三菱地所グループは、ブランドスローガンである「人を、想う力。街を、想う力。」のもと、物流施設にでは2つのブランドを展開しています。

  • 三菱地所が単独開発する「ロジクロス」
  • 三菱地所投資顧問が第三者から取得する「MJロジパーク」

資産運用会社の三菱地所投資顧問

三菱地所投資顧問は、日本の不動産証券化の黎明期であった2001年に設立され、日本最大級の私募REITをはじめとする様々な不動産ファンドの組成・運用実績があります。

2011年3月にオープンエンド型非上場私募不動産投資法人である日本オープンエンド不動産投資法人の運用を開始しました。

2017年には国内私募REITとしては初めて資産規模3,000億円を達成し、着実な成長を実現しており、2017年3月末現在の受託資産残高は累計5,764億円を誇ります。

その三菱地所投資顧問が高い投資案件選別力(目利き力)による独自の物件ソーシング力、豊富な実績に基づく不動産ファンド運用力で、ブリッジファンド(不動産等を保有する私募ファンド)などの多様なスキームによる柔軟な取得戦略でサポートします。 

運用体制

投資主価値の向上のため、適切な利益相反対策をとるとともに、三菱地所物流リート投資法人の投資主と三菱地所グループの利益が一致することを目指す運用体制を構築します。

  • 利害関係人取引における公正な取引フロー
  • 三菱地所によるセイムボート出資
  • 資産運用会社における優先検討順位のルール化
  • 一口当たり税引前当期純利益、NOI等に連動した資産運用報酬投

三菱地所物流リート投資法人は、「立地」「建物特性」 、 「安定性」に着眼し、テナントニーズを捉えた競争力の高い物流施設への厳選投資を通じ、長期安定的なポートフォリオの構築を目指しています。

成長戦略

三菱地所物流リート投資法人は、主として、床荷重1.5t/㎡、梁下天井有効高5.5m以上、柱スパン10m以上等といったテナントニーズを捉えた汎用性の高い仕様を備えた最新型物流施設の開発・運営ノウハウを有する三菱地所がスポンサー契約に基づいてサポートします。

三菱地所による開発物件を含む、同社が自ら所有する物流施設等を売却する場合には、優先的に取得に向けた交渉を行うことができます。

三菱地所が匿名組合出資、優先出資その他の手法により出資する特別目的会社が所有する場合、三菱地所の関係会社が保有する場合を含みます。

また、マーケットや環境変化に合わせて三菱地所のCRE戦略や共同事業等の開発戦略を活用します。

優先交渉権付与予定物件は10物件であり、延床面積合計は約58万㎡です。

三菱地所物流リート投資法人は、三菱地所の総合デベロッパーとして培った豊富な法人顧客リレーションを活かしたリーシング力、物流施設開発・運営事業によって蓄積された運営ノウハウを活用します。

また、資産運用会社の多様なアセットタイプのファンド運用実績に裏打ちされた安定的な運用力と独自のテナントリレーションを活かした安定的な物流施設の運営ノウハウをハイブリッド活用します。

個別物件のキャッシュフローの最大化、ひいては三菱地所物流リート投資法人の運用資産の安定成長に資する内部成長(ハイブリッド型内部成長)を目指します。


ポートフォリオ構築方針

三菱地所物流リート投資法人は、物件の「立地」、「建物特性」、「安定性」に着眼し、物流利便性に加え、雇用確保のしやすさや使い勝手の良さ等のテナントニーズを捉えます。

マーケットにおいて長期にわたり高い競争力が期待できる物流施設への厳選投資を通じ、長期安定的なポートフォリオの構築を目指します。

主として物流施設を投資対象としており、その他に、「物流施設に関連し又は親和性のある不動産」(工場、研究開発施設、データセンター等の産業用不動産)も投資対象としています。

将来の収益力補完を企図するものであり、アセットタイプ別の目標投資比率は以下のとおりとします。但し、資産取得等の過程で一時的にこの比率を超過又は下回ることがあります。

  • 物流施設:80%以上
  • その他:20%以下

投資エリアの一極集中による様々なリスク(賃貸市場の変動リスク、天災リスク等)を軽減し、安定した収益を確保するため、首都圏、近畿圏、中部圏を中心に、投資対象地域毎に目標投資比率を設定して分散投資を行うものとします。

投資対象地域 目標投資比率
首都圏 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 50%以上
近畿圏 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県 50%以下
中部圏 愛知県、三重県、岐阜県
その他 上記以外の都道府県

ただし、資産取得等の過程で一時的にこの比率を超過又は下回ることがあります。

なお、経済動向、金融情勢、不動産市場の動向等を分析し、中長期的な観点から、ポートフォリオの構成が適切であるかを検討した上で、ポートフォリオ構築方針の定期的な見直しを行うものとします。

「立地」に関する着眼点

三菱地所物流リート投資法人は、安定的な人口動態を有し、多数の商圏人口を有する大消費地に所在あるいは近接する「消費者立地」、企業や工場群が集積する「産業立地」に着眼します。

それぞれの所在する地域並びに双方を繋ぐ高速道路や空港、港湾等の物流網の結節点に重点投資を行います。

なお、三菱地所物流リート投資法人は、「消費者立地」、「産業立地」の観点から、かかる物流網の結節点が多く含まれ、重要度が高いと考える首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏を中心に重点投資を行います。

アンダーズ東京の夜景

大阪駅

名古屋城のしゃちほこ

上記の観点に加え、三菱地所物流リート投資法人は、域内の企業や個人によって生み出された付加価値額の合計を表す都道府県別県内総生産の観点からも、首都圏に加え、近畿圏、中部圏は有望な投資対象地域であると考えています。

これら地域に対して投資を行うことで、地域分散が図られた長期安定的なポートフォリオを構築することを目指します。

また、三菱地所物流リート投資法人は、IC(インターチェンジ)を含む、主要幹線道路からのアクセスのしやすさ等物流拠点としての優位性に加え、物流施設の競争力を維持する上で重要度が高まっている従業員確保の容易性にも着眼します。

物流施設の周囲に住宅地が近接・隣接するかや、最寄駅からアクセスがしやすいか等の交通利便性も考慮しつつ投資対象の立地を厳選します。

さらに、三菱地所物流リート投資法人はスポンサーである三菱地所の本店・支店が所在するエリアを中心に三菱地所が培ってきた地場のネットワークに着目し、その活用を目指します。

「建物特性」に関する着眼点

三菱地所物流リート投資法人は、原則として、延床面積10,000㎡以上の規模を有し、長期安定稼働の見込める物流施設に投資を行います。

また、テナントが扱う荷物の種類や物流施設の使用目的が多様化していることに鑑み、将来にわたり幅広いテナントニーズに対応できる汎用性のある物流施設への投資を積極的に検討します。

テナント需要に厚みがあり、資産規模が十分ではない段階においてもテナント分散を実現しやすい、マルチテナント型を中心に投資を行い、その他にBTS型にも投資を行っていきます。

さらに、「物流施設に関連し又は親和性のある不動産」(工場、研究開発施設、データセンター等の産業用不動産)への投資も将来的に検討します。

「マルチテナント型」とは、複数のテナントによる利用を想定した汎用性の高い物流施設をいいます。

「BTS型」とは、ビルド・トゥ・スーツ型の略称であり、特定の企業向けにその要望を取り入れた仕様とした物流施設をいいます。

「安定性」に関する着眼点

三菱地所物流リート投資法人は、ポートフォリオ全体の分散状況も踏まえつつ、収益の安定性を考慮し、テナントと将来にわたり安定した賃貸借契約が締結可能と判断される物流施設を厳選の上、積極的な投資を行います。

また、テナントとの契約については、安定した賃料収入が期待できる賃貸借契約種別である定期借家契約の締結、長期の残存賃貸借期間の確保に努めるとともに、ポートフォリオにおけるテナント分散の実現を目指します。

さらに、三菱地所グループの法人顧客リレーションを積極的に活用していくことで、物流事業者や荷主と良好な関係を構築し、ポートフォリオの安定的な運用を目指します。

上場時ポートフォリオの概要

ロジクロス福岡久山

取得(予定)資産は8物件(うち取得済資産1物件)、取得(予定)価格合計は708億円、不動産鑑定評価額は737億円、延床面積合計は約51万㎡、スポンサー開発比率は、MJIAソーシング比率は36%です。

「スポンサー開発」とは、三菱地所が単独又は共同で開発中又は開発した物流施設等を意味します。

「MJIAソーシング」とは、MJIAが独自に物件情報を取得して三菱地所物流リート投資法人による物件取得に繋がった物流施設等を意味します。

取得(予定)資産の平均稼働率は99.5%、8物件の平均鑑定NOI利回りは4.9%です。

NOI利回り
Net Operating Incomeの略であり、賃料から、管理費、固定資産税などの直接的経費をマイナスしたもの。減価償却費のような支出を伴わない費用、支払利息のような金融費用、修繕費などの資本的な支出は考慮しないため、事業によって生み出される単純なキャッシュフローである。

エリア別としては首都圏74.6%、近畿圏8.6%、その他16.8%であり、後背地に住宅集積地を有する割合は100%です。

最寄り駅からの距離は1.5km未満が34.3%、1.5km以上3km未満は65.7%です。主要幹線道路からの距離は、1km未満が55.8%、1km以上3km未満が35.5%、3km以上5km未満が8.6%です。;

延床面積は10万㎡以上が55.8%、1万㎡以上10万㎡未満が42.4%、それ未満が1.8%です。物件タイプはマルチ100%です。

原則として定期借家契約を締結の上で、契約期間の長期化と契約終期の分散を実現しています。定期借家契約が99.5%であり、残存退職期間は以下のとおりです。

  • 7年以上:12.7%
  • 5年以上7年未満:30.8%
  • 3年以上5年未満:20.8%
  • 1年以上3年未満:29.5%
  • 1年未満:6.2%

特定テナントへの集中リスクに配慮したテナント分散を実現しています。

  • 山久:12.5%
  • サン都市建物:9.0%
  • 三菱地所:8.6%
  • 福岡ロジテム:7.8%
  • 開示許可が得られていない某社:7.6%
  • その他:54.5%

上場時に取得する8物件のうち7物件は本資産運用会社が投資助言業務を受託するブリッジファンドから取得します。

今後も三菱地所と本資産運用会社の両社のパイプラインを活用し、長期安定的なポートフォリオの更なる強化を目指します。

取得ルート 取得(予定)資産 所在地 取得価格
(百万円)
延床面積 鑑定NOI
利回り(%)
稼働率(%) 築年数 テナント数
スポンサー開発 ロジクロス福岡久山 福岡県 5,770 36,082 5.1 100 2.8 2
糟屋郡
久山町
ロジポート相模原 神奈川県 21,364 200,253 4.6 99.5 4 15
(準共有持分49%) 相模原市 98,124
ロジポート橋本 神奈川県 18,200 145,810 4.4 97.9 2.6 14
(準共有持分45%) 相模原市 65,614
MJIAソーシング MJロジパーク厚木1 神奈川県 6,653 27,836 4.7 100 4.1 1
厚木市
MJロジパーク船橋1(取得済資産) 千葉県 5,400 18,262 6.5 100 27.7 1
船橋市
MJロジパーク加須1 埼玉県 1,272 7,602 5.7 100 11.4 1
加須市
MJロジパーク大阪1 大阪府 6,090 39,158 5.1 100 9.9 1
大阪市
MJロジパーク福岡1 福岡県 6,130 39,798 5.2 100 9.9 6
糟屋郡
宇美町
合計(平均) 70,879 514,800 4.9 99.5 6.5 41
332,476

財務運営の基本方針

計算機を手にしてOKポーズをとる女性

三菱地所物流リート投資法人は、三菱地所グループが長年培ってきたノウハウ、信用力を活かした長期安定的な財務運営を基本とします。

また、成長性に配慮してLTVコントロールを行うとともに、効率的なキャッシュマネジメントにより投資主価値向上の実現を目指します。

  • 有利子負債の返済期限の分散、負債の調達コストの長期固定化
  • 機動的な物件取得を可能とするLTVコントロール
  • 継続的な利益超過分配の実施

上場時LTVは32.4%と低めとなっており、40~50%を目途として運用します。新規の借り入れ・ポートフォリオ拡張の余地が大きい状況でのIPOとなります。

LTV
 (借入金額+投資法人債発行残高+敷金・保証金-敷金・保証金の返還等のために留保されている現預金) / (総資産額-敷金・保証金の返還等のために留保されている現預金)

三菱地所物流リート投資法人は、本書の日付現在、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期発行体格付「AA-」を取得しています。格付けの方向性は「安定的」です。

三菱地所物流リート投資法人は、負債の調達コストの長期固定化や返済期限の分散化を通じて財務基盤の安定化を図ります。既存借入れの状況は下表のとおりです。

区分 借入先 借入額
(百万円)
適用利率 借入
実行日
元本返済
期日
返済方法 摘要
長期 三菱東京UFJ銀行 1,400 基準金利+0.175% 2016年9月29日 2019年9月29日 期限一括 有担保
長期 日本政策投資銀行 1,400 基準金利+0.175% 2016年9月29日 2019年9月29日 期限一括 有担保
長期 三菱UFJ信託銀行 1,200 基準金利+0.175% 2016年9月29日 2019年9月29日 期限一括 有担保

今後の借入れの予定の状況は、下表のとおりです。

借入先 区分 借入予定 利率 返済期限
(借入実行日より)
三菱東京UFJ銀行 短期 15億円 基準金利+0.07% 1年後の応当日
長期 5億円 基準金利+0.23% 5年後の応当日
7億円 基準金利+0.26% 8年後の応当日
8億円 基準金利+0.27% 9年後の応当日
15億円 基準金利+0.28% 10年後の応当日
三菱UFJ信託銀行 短期 15億円 基準金利+0.07% 1年後の応当日
長期 20億円 基準金利+0.24% 6年後の応当日
15億円 基準金利+0.28% 10年後の応当日
三井住友銀行 短期 15億円 基準金利+0.07% 1年後の応当日
長期 23億円 基準金利+0.23% 5年後の応当日
10億円 基準金利+0.28% 10年後の応当日
みずほ銀行 長期 8億円 基準金利+0.22% 4年後の応当日
15億円 基準金利+0.24% 6年後の応当日
10億円 基準金利+0.28% 10年後の応当日
日本政策投資銀行 長期 17億円 基準金利+0.22% 4年後の応当日
福岡銀行 長期 5億円 基準金利+0.24% 6年後の応当日
10億円 基準金利+0.25% 7年後の応当日

返済方法は期限一括弁済です。さすがの三菱地所REITであり、非常に低金利です。信用リスクは極めて低い状況となっています。

借入先 借入先別比率
三菱東京UFJ銀行 25.3%
三菱UFJ信託銀行 24.5%
三井住友銀行 19.0%
みずほ銀行 13.0%
日本政策投資銀行 12.3%
福岡銀行 5.9%

借入れ実施後の三菱地所物流リート投資法人の長期負債比率、固定金利比率、平均借入残存年数は以下のとおりです。

  • 長期負債比率:82.1%(借入期間が1年超の借入れの比率)
  • 固定金利比率:66.3%
  • 平均借入残存年数:5.2年

三菱地所物流リート投資法人は、減価償却費の30%相当額を利益超過分配金額の目途とし、原則として毎期継続的に利益超過分配を実施する方針です。

また、継続的な利益超過分配に加えて、新投資口発行等の資金調達又は大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金の額が一定程度減少することが見込まれる場合は、1口当たり分配金の金額を平準化する目的で、一時的な利益超過分配を行うことがあります。

安定的な財務運営を継続する観点から、上記の金銭の分配を実施した場合に鑑定LTVが60%を超える場合においては、利益超過分配を実施しないものとします。

市場トレンド

右肩上がりのグラフと喜ぶ女性のイラスト

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証REIT指数は2016年4月下旬をピークとして、ダラダラとした下落トレンドが続いていました。

しかし、2016年11月中旬をボトムとして急速に反発していましたが、2017年1月がピークとなり、それ以降は下降トレンドが続いています。

株価指数と比較してREIT指数は著しく軟調な状況が続いてきました。しかし、2017年7月に入ってからは反発の萌芽が出始めています。

このまま反騰したら三菱地所物流リート投資法人のIPOにおいて追い風となり、反落して再度下降トレンドが続いたら向かい風となります。

東証REITのチャート(2017年5月~2017年8月)
(※SBI証券より)

上場規模

大きさ

三菱地所物流リート投資法人のIPOの規模は最大で515.0億円と東証リートとしてはやや大型です。

2017年2月に上場した森トラスト・ホテルリート投資法人の約+14%です。

ケネディクス商業リート投資法人、大和ハウスリート、投資法人みらいよりも若干小型であり、ラサールロジポート投資法人、日本プロロジスリート投資法人、GLP投資法人の半分弱の規模です。

公募口数は198,000口、売出口数が0株、オーバーアロットメントは8,000口です。


初値予想

現在の情勢下ではNOI利回りが高めで三菱地所の物流REITである点は魅力です。JCRからAA-の格付をしっかりと取得しています。

日銀の異次元緩和でイールド・カーブが盛大に潰されており、僅かな利回りでも貴重な情勢となっている側面はあります。

100%公募で売出がゼロというのもIPOにおいては好感される要素となります。森トラスト・ホテルリート投資法人の100%真逆です。

ネット通販は伸長の一途を辿っており、物流機能の社会的重要性は一段と向上しています。

REITのIPOは資産インフレの波に乗って2013年半ばから9連勝中でした。

しかし、2015年はREIT全体が軟調になったのに伴い、年後半は、ジャパン・シニアリビングREIT、サムティ・レジデンシャルREIT、いちごホテルリートと3連敗となりました。2015年のREITのIPOは2勝3敗と負け越しです。

2016年はラサールロジポートREIT+5.0%、スターアジア不動産-0.9%、タカラレーベン・インフラ+9.9%、マリモ地方創生リート-3.8%、三井不動産ロジREIT+0.5%、大江戸温泉リート-4.1%、さくら総合リート-13.2%、いちごグリーンインフラ-3.9%、投資法人みらい-3.8%と3勝6敗でした。

ラサールと三井不動産ロジで利益を出し、いちごグリーンとみらい以外はスルーしました。さくらとマリモは勧誘の暴風を辛くも逃げ切りました。

しかし、みらいは日興はZMP直前ということで断れず、また三菱からは「非常に珍しい強めの依頼」があり、JR九州の恩があったので総合考慮の上で引受けて被弾しました。

いちごグリーンはバーター取引だったので、「損して得取れ」で無問題でした。

2017年は森トラスト・ホテルリート投資法人が+1.4%となり、被弾覚悟で貢献目的で日興から引き受けた分が嬉しい利益となりました。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は-4.1%であり、こちらは何とかセカンダリーでカバーしました。

ここ最近はREITのIPOは鬼門が続いていますけれども、REITのIPOは日銀の投資対象となる格付けがあるREITは堅調な傾向があります。

三菱地所物流リート投資法人は三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、ラサールロジポート投資法人と同じような結果になると考えています。

幹事団は全て対面口座があるので、日興を中心として全力参戦の予定です。初値が低かったら三井不動産ロジの二番煎じを期待して初値突撃も検討します。

東証REITの500億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • 投資法人みらい:-3.8%
  • 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人:+0.5%
  • ラサールロジポート投資法人:+5.0%
  • ケネディクス商業リート投資法人:+13.3%
  • ヒューリックリート投資法人:+13.0%
  • イオンリート投資法人:+9.5%
  • 野村不動産マスターファンド投資法人:-3.3%
  • 日本プロロジスリート投資法人:+27.3%
  • GLP投資法人:+3.3%
  • 大和ハウスリート投資法人:+0.8%
  • アクティビア・プロパティーズ投資法人:-3.3%

主幹事はSMBC日興証券(引受比率の観測値55%)です。その他では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(25%)、大和証券(12%)、みずほ証券(5%)、野村證券(3%)で購入できます。

三菱地所物流リート投資法人のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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三菱UFJグループのカブドットコム証券でも取り扱いがある可能性があります。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる完全抽選で当選者が決まります。

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<投資スタンス>
やや強気(+3%~10%程度)
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気320.7%
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気1.4%
安江工務店中立中立4.0%
日宣やや強気やや強気87.5%
レノバやや強気やや強気50.0%
フュージョン強気強気151.9%
ユナイテッド&コレクティブやや強気やや強気177.8%
ロコンド中立やや弱気41.9%
ピーバンドットコムやや強気やや強気113.9%
うるるやや弱気やや弱気11.0%
ファイズ強気強気220.8%
ほぼ日強気強気128.1%
ビークリーやや弱気やや弱気0.1%
ジャパンエレベーターサービス中立中立61.8%
力の源ホールディングスやや強気強気271.7%
インターネットインフィニティー強気強気281.8%
マクロミル弱気弱気-4.3%
フルテック中立中立105.0%
グリーンズ弱気弱気8.6%
オロ強気やや強気129.5%
ソレイジア・ファーマ弱気弱気26.5%
ティーケーピー中立中立74.3%
No.1やや強気やや強気120.4%
ズーム中立中立49.9%
オークネット中立中立18.2%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人やや弱気弱気-4.1%
スシロー弱気弱気-4.7%
ユーザーローカル強気強気325.2%
ネットマーケティングやや強気やや強気36.1%
テモナ強気強気215.9%
ウェーブロックホールディングス弱気やや弱気-3.9%
LIXILビバ中立やや弱気-5.0%
旅工房強気強気173.7%
アセンテック強気強気197.5%
ビーブレイクシステムズ強気強気361.1%
ディーエムソリューションズ強気強気184.0%
エコモットやや強気やや強気53.7%
Fringe81強気強気133.1%
SYSホールディングスやや強気強気116.0%
ツナグ・ソリューションズ強気強気112.0%
GameWithやや強気やや強気133.9%
ソウルドアウトやや強気やや強気76.1%
ユニフォームネクストやや強気強気137.1%
クロスフォー中立中立44.0%
ジェイ・エス・ビーやや弱気中立33.8%
シェアリングテクノロジー強気強気86.9%
トランザス強気強気170.0%
UUUM強気強気
三菱地所物流リート投資法人やや強気
エスユーエス強気
ウォンテッドリー強気
ニーズウェルやや強気
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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