上場！守谷輸送機工業（6226）のIPOの初値予想

守谷輸送機工業(6226)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2022年3月2日(水)～3月8日(火)、上場日は2022年3月17日(木)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は770円(1単元7.7万円)です。

仮条件は730円～810円と上限が上振れました。公募価格は2022年3月9日(水)に決定。予想PERは8.9～9.9倍です。

日本市場のIPOは「国策に買いなし」という情勢に陥っており、IPO市場は冷え込んでいます。

初値予想は「公開価格近辺で大幅なマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。

745〜835円(公開価格比-8.0%～+3.1%)

守谷輸送機工業は、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人です。

守谷輸送機工業とは

守谷輸送機工業は1950年3月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してきました。

国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでいます。

守谷輸送機工業が２つの工場とテクニカルセンター、８つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として48のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしています。

また、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えています。

海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として守谷輸送機工業の購買代理業務を担っています。

上海守谷電梯有限公司は、守谷輸送機工業グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しています。

従業員数は296名、平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は8.1年、平均年間給与は653.7万円です。

業績面では売上高・経常利益・純利益は大局的には横ばいの傾向となっています。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数はここ3ヶ月は下降トレンドとなっています。

このまま軟調だとIPOにおいて向かい風となり、堅調な相場に回復すれば追い風となります。

守谷輸送機工業のIPOの規模は最大で約39.7億円であり、東証二部としては大型です。

公募株式数は2,130,000株、売出株式数は2,130,000株、オーバーアロットメント(OA)は639,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約28％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は50%です。

※制度ロックアップによる継続保有を含む

守谷輸送機工業の事業は、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは8.9～9.9倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

約39.7億円という上場規模は東証2部としては大型です。上位株主にはVCはなく、満遍なく、満遍なくロックアップがかかっています。

東証2部の20億円以上のIPOの初値結果は以下のとおりであり、公募割れの確率が高いです。

過去実績

日本市場のIPOは「国策に買いなし」という情勢に陥っており、IPO市場は冷え込んでいます。

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で大幅なマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事はＳＭＢＣ日興です。その他は以下で申し込めます。