The Goal

某機関投資家で働く会社員のブログです。経済、資産運用、IPO、株主優待、保険、クレジットカードなどについて発信

新規上場!ログリー(6579)のIPOの初値予想

更新日: IPO

ログリー

ログリー(6579)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年6月5日(火)~6月11日(月)です。上場日は6月20日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は1,680円(1単元16.8万円)です。仮条件は1,680円~1,860円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,860円となりました。予想PERは29.3倍、予想PBRは0.79倍(BPS 2,357.76)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 3,800〜4,300円(仮条件の上限比+104.3%~+131.2%)
  • 5,000〜7,000円(仮条件の上限比+168.8%~+276.3%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 4,300円(公開価格比+131.2%)
  • 6,000円(公開価格比+222.6%)

初日値付かずを踏まえた、初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 5,500円(公開価格比+195.7%)
  • 5,000円(公開価格比+168.8%)

ログリーは成長するインターネット広告分野に軸足をおき、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、「logly lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 渋谷センタープレイス 2Fです。


ログリーとは

ログリーは「テクノロジーで人々の生活を豊かにする」というビジョン実現のため、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することを目指しています。

ネイティブ広告市場において「テクノロジーで圧倒的ナンバーワンの企業になる」という目標を掲げ、事業活動を行っています。

社名にある「logly」のログは「蓄積されたデータ」を意味します。

ログリーの社名に込めた思いは、この「蓄積されたデータ」を統計的手法やプログラミング技術を用いて分析し、事業の用に供せるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業とユーザーに提供していくことです。

ログリーのサービスを提供している相手は主に、広告主(広告代理店を含む)と、媒体社です。

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の定義では、媒体社とは情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです

「logly lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。

従業員数は33名、平均年齢は32.6歳、平均勤続年数は2.6年、平均年間給与は513.5万円です。

ネイティブ広告配信サービス

インターネットマーケティングのイメージ

インターネット広告には、その黎明期からディスプレイ広告、リスティング広告などが普及してきました。

平成24年10月の「logly lift」の公開から現在にいたるまでの間に、ネイティブ広告が取り扱うインフィード広告は、平成28年度は1,401億円、平成29年度は1,903億円と拡大しており、さらに平成35年度では3,921億円まで拡大すると予想されています。

ソースは株式会社サイバーエージェントと株式会社デジタルインファクトが平成29年11月から平成30年1月に行った共同調査による「国内インフィード広告の市場動向調査」の調査結果です。

このインフィード広告の市場拡大の背景として、ネイティブ広告が従来のディスプレイ広告やリスティング広告の2つの課題を解決する広告配信であることが要因だとログリーは考えています。

課題の一つ目は、従来のディスプレイ広告などをユーザーが煩わしいと感じ、興味を引かずにクリックしなくなり、広告主及び媒体社の期待する効果が出にくくなっているという課題です。

もう一つは、スマートフォンの普及とともに、従来PC内で表示していたディスプレイ広告では、スマートフォンの画面が小さく、表示する箇所が限られてしまうという課題です。

これらの課題を解決するための広告配信として、ネイティブ広告が活用されてきました。

ログリーはこのような市場環境の中で、平成24年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「logly lift」を利用したネイティブ広告配信サービスをアドネットワークの中で提供しています。

アドネットワークとは、複数の媒体社のWEBサイト(WEBページ)を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスです。

ログリーではネイティブ広告を配信する際に、以下の2通りの広告枠の「表示方法」を採用しています。

  • インフィード:媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイル(縮小写真)と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示
  • レコメンドウィジェット:媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠(記事本文の真下もしくは横)に表示する広告

ログリーでは、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告が、ユーザーが媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきという観点で、システム開発を続けてまいりました。

それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結び付かないと考えているからです。

ログリーはこの3者の利益を結びつけるために、以下の4通りの「配信方法」によって広告配信を行っています。

コンテクスチュアル・ターゲティング配信(文脈解析技術による広告配信)

インターネットテクノロジーのイメージ図

ログリーのレコメンドウィジェットは、ログリーの競争優位性を支える特長の一つです。

ログリーのレコメンドエンジンの開発は平成20年11月に開始し、関連記事提供サービスとして平成21年6月に「newziaコネクト(現在は「logly lift」にサービス統合)」をリリースしました。

「newziaコネクト」では、自然言語処理を活用した、ログリー独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしてきました。

ログリーの文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。

推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン(パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能)を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。

その文脈解析技術を用いて本文から主題(メインテーマ)を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。

したがって、記事と記事の主題同士を比較して関連する主題の記事同士を機械で自動にマッチングさせ、おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしていることをログリーの強みとしてきました。

具体的には、親子丼のレシピに関する記事を閲覧したユーザーが記事の広告枠の中にお薦め記事や広告として、「別のおすすめ親子丼レシピ」や「親子丼に関する広告商品」が列挙されます。

ユーザーはそのお薦め記事や広告をクリックして、遷移先の記事を閲覧することでさらに別の親子丼レシピを閲覧できたり、親子丼の商品を購入できたりすることが可能になるということです。

現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「logly lift」に受け継がれており、約10年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらにはログリーサービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっています。

具体的な配信方法としては、広告の遷移先であるランディングページの文脈内容とマッチしている媒体社のWEBページに広告を配信します。

文脈内容とマッチさせるには、文脈から主題(メインテーマ)を抽出してその主題に沿った広告を配信します。

例えば、女性向け化粧品についてのコンテンツからなる広告記事の場合には、化粧品情報のページや女性の美容に関するページなどに広告が表示されるようになります。

媒体社側では内容にマッチした広告を表示しているため、ユーザーは関連するコンテンツとして、広告を認識しやすくなります。

ユーザーにとってコンテクスチュアル・ターゲティング配信で配信された広告を閲覧することで、ユーザーは媒体記事にマッチした記事を続けて閲覧できることになります。

媒体社の記事内容と広告主のランディングページ(商品を紹介している広告主の紹介記事など)や媒体社の別の記事の主題が一致したものが閲覧できるからです。

ビッグデータと機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」

人工知能(AI)のイメージ図

ログリーでは過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる広告効果(どの組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定)をビッグデータとして活用しています。

そしてこのビッグデータから機械(「logly lift」を稼働させているプログラミング言語群)が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より広告効果の高いものとなるように学習によって判別していきます。

その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高くなるように、PDCA(計画、実行、評価、改善)を機械が自動で行います。

ログリーの機械学習によるPDCAのP(計画)は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるクリック率を算出することです。

D(実行)は、計画された組合せの通りに広告配信を行うことです。C(評価)はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。

A(改善)は算出されたクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判別することです。

最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますので、PDCAが機械によって自動で繰り返されることとなります。

ログリーではこの一連の流れを「logly lift」による「自動化された広告最適化配信」として、広告配信を行っています。

なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、クリック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすくなるというメリットがあります。

動画広告配信

スマホでインターネット通信する女性

広告枠内に動画コンテンツを表示して配信しています。動画広告配信を行った目的としては、今後スマートフォン市場がより拡大していくに伴って、広告配信の手法として広告主からのニーズが高まってくると予想しています。

その為、ログリーでも動画広告配信を行うことで広告主のニーズに応えていくことを目的としています。

また、動画広告は、ナショナルクライアント(全国的な知名度やブランドを持つ企業の俗称。4マス(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)に広告予算を持つ企業を指すことが多い)の広告を取扱うことができます。

ナショナルクライアントの広告は、広告収益が高収益となる案件です。

そのため、媒体社から広告枠を仕入れるとき、高い広告収益の分配を媒体社に提供することができるので、ブランド力の高い媒体社との取引を拡大することも目的としています。

そのため、ログリーの動画広告配信は、ブラウザからの閲覧だけでなく、スマートフォン向けのアプリ上でも広告枠を設置し、広告枠内で動画コンテンツを再生させています。

また、ユーザーの視聴時間やクリック数を計測して広告主へ提示することで広告の効果を提供しています。

ログリーの動画広告はレコメンドウィジェット内に配信されるため、通常の動画広告のように強制的に動画広告を見せるのではなく、他のコンテンツの一部として見せることができるため、ユーザーは媒体社の記事内容に沿った動画広告を視聴することができます。

純広告配信(媒体社自身が広告を配信する方法)

媒体社の媒体内のコンテンツ(タイアップ広告等)へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しています。

媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ることができ、媒体社の広告収入につながります。

分析ツール「Loyalfarm」の提供

「Loyalfarm」は、媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユーザーに再訪を促し、ファン(固定的読者)を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールです。

ログリーではこの「Loyalfarm」を利用し、メディアを訪れるユーザーのユーザー特性(閲覧数(PV)、読了率、回遊率)を分析し、見える化しています。

加えて、再訪頻度を分析して、ユーザーに合わせた属性情報(興味・関心・年齢層など)を提供し、メディアごとに会員登録やイベント参加・商品購入までフォローするコンサルティングサービスを行っています。

具体的には、「Loyalfarm」で計測できる情報だけでなく、「logly lift」を通じて蓄積した情報を解析し、その分析結果に基づき広告運用方法を提示することで、より回遊性が上昇し、再訪率が高まる分析コンサルティングとなります。

外国人ビジネスパーソン

例えば、再訪する読者に一番読まれる記事を提示することで、似たようなジャンルの記事を再度掲載すれば読者の再訪率が上がるといった仮定を立てて、その仮定にそって記事を配信し、結果を分析してまた次の仮定を立てる等の施策です。

かつてポータルサイトや検索サイト、ブックマーク、メールマガジンからの読者流入が主流だった頃と比べて、現在はSNSやキュレーションメディア、さらには多様化したインターネット広告など、さまざまな流入元からの読者にもメディアが閲覧される機会が増えました。

その一方で、閲覧数(PV)は増加するものの、一回限りの訪問者が多く、メディアへの関心度の低い読者が増加しているという現実があります。

すなわち、閲覧数(PV)は増えたものの安定しない、流入元が増えすぎて把握できない、訪問者の訪問理由がわからないという媒体社の悩みがあり、一回限りの訪問者を、ファンへと変化させるにはどうすべきかを解決する必要がありました。

そのようなメディア編集者の悩みを解決すべく開発したのが「Loyalfarm」です。

ユーザーを分析し、さらにリピート貢献度の高い記事を分析することにより、メディアの目的である「ファン増加」までをサポートしています。

なお、ネイティブ広告配信サービスにおいては、閲覧数(PV)の多い、いわゆる「プレミアムメディア」をいかに確保し、当該メディアに広告を掲載するかが重要となっています。

ログリーでは「Loyalfarm」を用いたコンサルティングサービスを行うことで媒体社との繋がりを強固なものにして広告枠の増加につなげています。

「Loyalfarm」はユーザーの再訪要因を分析するツールのため、再訪しやすいコンテンツや訪問頻度による行動特性をユーザーごとに媒体社が把握できるようになっています。

媒体社は、そこで把握した結果を広告枠の配信に活し、ユーザーに快適なコンテンツおよび広告の配置・組み合わせなどを工夫できるため、ユーザーにとっては自分に興味のあるコンテンツや広告を閲覧できるようになります。

広告結果を基に広告主が配信条件の設定ができる機能

広告運用においては、広告の配信先や、広告の配信ロジック、クリエイティブ別に成果指標を広告主に全て開示しています。

消化コスト、広告が表示された回数を示すインプレッション数、クリック数など、様々な角度から配信結果を確認することができます。

また、様々なチューニング機能があり、広告配信案件にあわせた運用ができるサービスを提供しています。

  • 配信する時間帯:1時間単位で24時間、曜日の指定も可能
  • 地域の指定:都道府県で配信地域を選択でき、47都道府県に対応で
  • CPC調整:オークション形式で入札されて、広告が配信される場合のクリック単価を変更可能

海外サービス

東南アジア主要6か国のインターネット広告市場規模は日本の約6分の1です。

ソースは株式会社電通「2017年 日本の広告費」、eMarketer「東南アジア主要6か国のデジタル広告費」です。

このためログリーでは、台湾を含め東南アジアの市場はまだ伸びしろがあると想定し、現地の広告代理店とタイアップする方法により東南アジアへサービスを展開しています。

東南アジアに拠点を持たないログリーが現地に進出する際、最もリスクの低い方法が、すでに営業実績のある現地広告代理店とタイアップする方法です。

現地資本の広告代理店、日本資本の代理店を問わず、ログリーにとってベストパートナーを模索し、現地市場での営業展開を行っています。

台湾台湾のスイーツインドネシアのマリオットのプール

その方針のもと、現在ログリーは、東南アジア地域(台湾とインドネシア)において「logly lift」のコア・テクノロジーをOEM(相手先ブランドによる製品)提供しています。

さらにローカル言語への技術的対応を行なっており、「logly lift」の東南アジア市場への拡大を進めています。

なお、「logly lift」は多言語化に対応できるシステムであり、これまで英語、中国語(台湾)、インドネシア語に対応しています。

海外へのサービス展開のために、必要に応じてその国の言語にローカライズ(言語ごとによる文脈解析)することを可能とするサービスです。


ログリーのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

  • ネイティブ広告プラットフォームである「logly lift」について、広告配信において広告がクリックされやすくなるための開発を目的とした外部のシステムエンジニアへの外部委託費用、新機能追加開発費用
  • 平成31年3月期に人員増加に伴うオフィススペース拡張のための本社移転を予定しているため、当該敷金に係る費用、本社の内装工事の為の設備投資、本社に係る家賃分
  • 今後の成長に必要なAIに係るプログラミング技術を取得した人材等の採用費及び人件費、人員増加に伴う備品等の購入費用

ログリーの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

ログリーの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は15.2%であり、自己資本比率は66.5%です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 平成25年
3月
平成26年
3月
平成27年
3月
平成28年
3月
平成29年
3月
売上高 (千円) 54,619 81,979 197,620 406,256 911,801
経常利益 (千円) -1,940 -32,766 -45,326 -58,002 49,922
当期純利益 (千円) -2,455 -33,056 -45,620 -58,307 63,520
資本金 (千円) 32,000 92,414 98,251 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 589 1,010 1,239 153,900 153,900
純資産額 (千円) 30,456 118,000 83,829 385,522 449,042
総資産額 (千円) 45,593 141,959 136,356 524,298 675,207
BPS (円) 50,938 116,608 67,659 250.5 291.78
1株配当 (円)
EPS (円) -4,169 -47,164 -42,962 -40.23 41.27
自己資本比率 (%) 65.8 83 61.5 73.5 66.5
自己資本利益率 (%) 15.2
配当性向 (%)
営業CF (千円) -55,193 44,632
投資CF (千円) -126,046 88,608
財務CF (千円) 407,642 -1,008
現金等 (千円) 301,324 437,658
従業員数 (人) 1 4 6 11 19

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的な調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2018年2月19日~2018年5月17日)
(※マネックス証券より)

上場規模

ログリーのIPOの規模は最大で約8.7億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は359,900株、売出株式数は89,000株、オーバーアロットメント(OA)は67,300株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約27%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約20%です。

貸株人である吉永浩和、貸株人かつ売出人である岸本雅久、売出人である吉永秀雄、吉永恵一、吉永正則及び吉永誠、役員かつ株主である池永彰文、株主である井口毅昭、山﨑雅弘、吉永景子及び吉永清、新株予約権者である三浦愛、藤澤裕人、三本彩花及び八尋暁深には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

売出人である株式会社VOYAGE VENTURES及びアイティメディア株式会社、株主である株式会社VOYAGE GROUP、株式会社シーエー・モバイル、SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合及びKDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、ログリーは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名 株数 比率 ロックアップ
吉永浩和 505,000 30.79%
岸本雅久 295,000 17.98%
(株)VOYAGE GROUP 250,000 15.24%
アイティメディア(株) 88,000 5.36%
(株)VOYAGE VENTURES 86,000 5.24%
(株)シーエー・モバイル 85,000 5.18%
SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 60,000 3.66%
みずほ成長支援投資事業有限責任組合 50,000 3.05%
KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合 40,000 2.44%
池永彰文 37,500 2.29%

行使可能期間に入っているSO(ストックオプション)は77,000株となっています。

初値予想

ログリーの事業は、「logly lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力が高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。ビッグデータ分析、機械学習といったキラーワードも事業中に内包しています。

上位株主にはVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

予想PERは29.3倍、予想PBRは0.79倍であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
2159 フルスピード 13.64 4.47 0.00%
2334 イオレ 25.93 4.07 0.00%
3688 VOYAGEGROUP 21.94 1.96 1.16%
6031 サイジニア 赤字 5.98 0.00%
6094 フリークアウトHLDGS 111.53 6.55 0.00%
6185 ソネット・メディア・ネットワー 42.73 6.09 0.00%
6535 アイモバイル 14.26 2.06 0.00%

約8.7億円という上場規模は東証マザーズとしても小型であり、需給バランスは良好です。

東証マザーズの5億~10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ベストワンドットコム:+242.5%
  • HEROZ:+988.9%
  • コンヴァノ:+135.4%
  • ブティックス:+137.8%
  • 和心:+167.9%
  • Mマート:+333.9%
  • すららネット:+113.0%
  • ナレッジスイート:+150.5%
  • イオレ:+169.8%
  • エル・ティー・エス:+313.2%
  • 一家ダイニングプロジェクト:+173.5%
  • サインポスト:+287.7%
  • エスユーエス:+116.1%
  • ユニフォームネクスト:+137.1%
  • Fringe81:+133.1%
  • ビーブレイクシステムズ:+361.1%
  • アセンテック:+197.5%
  • 旅工房:+173.7%
  • テモナ:+215.7%
  • 力の源ホールディングス:+271.7%
  • ファイズ:+220.8%
  • フォーライフ:+31.6%
  • グレイステクノロジー:+130.0%
  • イノベーション:+214.1%
  • リネットジャパングループ:+92.9%
  • G-FACTORY:+54.3%
  • シルバーエッグ・テクノロジー:+191.3%
  • チェンジ:+149.9%
  • バリューデザイン:+111.5%
  • カナミックネットワーク:+186.7%
  • デジタルアイデンティティ:+88.3%
  • ストライク:+125.9%
  • ハイアス・アンド・カンパニー:+189.5%
  • はてな:+278.1%
  • ソーシャルワイヤー:+56.9%
  • アークン:+262.1%
  • 鎌倉新書:+180.6%
  • ネオジャパン:+401.7%
  • パートナーエージェント:+217.5%
  • ピクスタ:+34.8%
  • べステラ:+25.0%
  • パルマ:+70.5%
  • 富士山マガジンサービス:+126.4%
  • ファンデリー:+102.1%
  • マーケットエンタープライズ:+167.0%
  • ジグソー:+236.4%
  • レントラックス:+53.1%
  • 海帆:+76.5%
  • プラッツ:+70.2%
  • 日本動物高度医療センター:+44.2%
  • ハウスドゥ:+47.2%
  • ショーケース・ティービー:+193.9%
  • ヒューマンウェブ:+11.7%
  • コラボス:+137.6%
  • ALBERT:+115.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。


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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2018年)発表時BB直前結果
CREロジスティクスファンド投資法人やや弱気やや弱気-5.0%
ザイマックス・リート投資法人やや弱気中立-1.0%
Mマート強気強気333.9%
ジェイテックコーポレーションやや強気強気231.1%
SERIOホールディングスやや強気やや強気130.3%
日総工産やや弱気やや弱気23.7%
神戸天然物化学やや弱気中立56.6%
フェイスネットワーク中立やや強気128.6%
共和コーポレーションやや弱気中立57.9%
信和弱気弱気-3.8%
SOUやや弱気中立24.2%
ファイバーゲートやや強気強気127.4%
キュービーネットHD弱気弱気-6.0%
RPAホールディングス強気強気300.0%
アジャイルメディア・ネットワーク強気強気415.7%
和心やや強気強気167.9%
アズ企画設計やや強気強気117.8%
日本リビング保証やや強気強気189.8%
ブティックスやや強気やや強気137.8%
ビープラッツ強気強気354.5%
ヒューマン・アソシエイツHDやや強気強気207.7%
コンヴァノやや強気やや強気135.4%
HEROZ強気強気988.9%
アイペット損害保険やや強気やや強気57.9%
ベストワンドットコム強気強気242.5%
エヌリンクスやや強気強気108.8%
ラクスルやや弱気中立9.7%
メルカリやや強気やや強気66.7%
ログリー強気強気149.2%
SIG強気強気133.3%
ZUU強気強気246.9%
ライトアップやや強気やや強気32.1%
コーア商事ホールディングス中立中立49.8%
国際紙パルプ商事やや弱気中立30.8%
プロパティデータバンク強気強気130.3%
エーアイ強気強気250.0%
アイ・ピー・エスやや強気やや強気71.0%
スプリックス中立中立7.8%
ロジザード強気強気166.3%
キャンディル中立やや強気52.5%
MTG中立中立21.6%
マネジメントソリューションズ強気強気114.3%
バンク・オブ・イノベーション強気強気108.3%
GA technologies強気強気130.3%
エクスモーションやや強気やや強気49.7%
アクリート強気強気100.3%
プロレド・パートナーズやや強気やや強気68.7%
タカラレーベン不動産投資法人やや弱気やや弱気-4.2%
イボキン中立中立19.7%
システムサポート強気強気128.6%
チームスピリット強気強気101.4%
and factoryやや強気やや強気56.0%
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人やや弱気やや弱気-3.6%
ナルミヤ・インターナショナル弱気弱気-3.8%
マリオンやや強気やや強気59.7%
香陵住販中立中立15.9%
アズームやや強気やや強気113.3%
イーエムネットジャパン強気強気133.3%
ブロードバンドセキュリティ強気強気
アイリックコーポレーションやや強気やや強気
SBIインシュアランスグループやや弱気弱気
ワールド弱気弱気
東京インフラ・エネルギー投資法人弱気弱気
極東産機中立中立
フロンティア・マネジメントやや強気やや強気
ブリッジインターナショナル強気強気
CRGホールディングス中立やや強気
Delta-Fly Pharmaやや弱気
イーソル中立
プリントネット中立
ディ・アイ・システムやや強気
ギフト中立
リーガル不動産中立
銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気320.7%
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気1.4%
安江工務店中立中立4.0%
日宣やや強気やや強気87.5%
レノバやや強気やや強気50.0%
フュージョン強気強気151.9%
ユナイテッド&コレクティブやや強気やや強気177.8%
ロコンド中立やや弱気41.9%
ピーバンドットコムやや強気やや強気113.9%
うるるやや弱気やや弱気11.0%
ファイズ強気強気220.8%
ほぼ日強気強気128.1%
ビークリーやや弱気やや弱気0.1%
ジャパンエレベーターサービス中立中立61.8%
力の源ホールディングスやや強気強気271.7%
インターネットインフィニティー強気強気281.8%
マクロミル弱気弱気-4.3%
フルテック中立中立105.0%
グリーンズ弱気弱気8.6%
オロ強気やや強気129.5%
ソレイジア・ファーマ弱気弱気26.5%
ティーケーピー中立中立74.3%
No.1やや強気やや強気120.4%
ズーム中立中立49.9%
オークネット中立中立18.2%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人やや弱気弱気-4.1%
スシロー弱気弱気-4.7%
ユーザーローカル強気強気325.2%
ネットマーケティングやや強気やや強気36.1%
テモナ強気強気215.9%
ウェーブロックホールディングス弱気やや弱気-3.9%
LIXILビバ中立やや弱気-5.0%
旅工房強気強気173.7%
アセンテック強気強気197.5%
ビーブレイクシステムズ強気強気361.1%
ディーエムソリューションズ強気強気184.0%
エコモットやや強気やや強気53.7%
Fringe81強気強気133.1%
SYSホールディングスやや強気強気116.0%
ツナグ・ソリューションズ強気強気112.0%
GameWithやや強気やや強気133.9%
ソウルドアウトやや強気やや強気76.1%
ユニフォームネクストやや強気強気137.1%
クロスフォー中立中立44.0%
ジェイ・エス・ビーやや弱気中立33.8%
シェアリングテクノロジー強気強気86.9%
トランザス強気強気170.0%
UUUM強気強気226.8%
三菱地所物流リート投資法人+3-10%+3-10%+5.4%
エスユーエス強気強気116.1%
ウォンテッドリー強気強気401.0%
ニーズウェルやや強気強気130.5%
PKSHA Technologyやや強気強気128.3%
壽屋やや強気やや強気32.5%
ロードスターキャピタルやや強気やや強気37.4%
テックポイント・インクやや弱気中立64.9%
マネーフォワードやや強気やや強気93.5%
西本Wismettacホールディングスやや弱気やや弱気-6.0%
MS&Consultingやや弱気やや弱気-2.3%
ウェルビー中立中立28.1%
大阪油化工業中立中立66.7%
シルバーライフやや強気やや強気85.2%
テンポイノベーションやや強気やや強気93.5%
SKIYAKI強気強気147.1%
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人やや弱気やや弱気-5.0%
Casa弱気やや弱気2.7%
シー・エス・ランバー中立中立84.1%
サインポスト強気強気287.7%
幸和製作所やや強気やや強気126.7%
ポエックやや強気やや強気337.3%
クックビズやや強気強気134.7%
トレードワークス強気強気518.2%
カチタスやや弱気やや弱気1.5%
一家ダイニングプロジェクトやや強気やや強気173.5%
SGホールディングス+3-20%+2-20%17.3%
グローバル・リンク・マネジメント中立やや強気134.0%
ヴィスコ・テクノロジーズ中立中立204.9%
マツオカコーポレーションやや弱気やや弱気46.2%
アルヒやや弱気やや弱気-2.3%
エル・ティー・エス強気強気313.2%
HANATOUR JAPANやや弱気やや弱気10.0%
イオレ強気強気169.8%
ナレッジスイート強気強気150.5%
すららネットやや強気強気113.0%
ジーニー強気強気98.1%
歯愛メディカル弱気やや弱気22.1%
みらいワークス強気強気230.4%
オプトランやや弱気やや弱気66.8%
森六ホールディングスやや弱気やや弱気10.2%
プレミアグループ弱気弱気-4.3%
ミダック中立中立53.8%
ABホテルやや強気やや強気104.0%
要興業弱気弱気26.7%
オプティマスグループやや弱気やや弱気11.2%
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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