新規上場！アイ・ピー・エス(IPS)のIPOの初値予想

アイ・ピー・エス(4390)のIPOが決定しています。銘柄名は「IPS」です。ブック・ビルディング期間は2018年6月11日(月)～6月15日(金)、上場日は6月27日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は3,730円(1単元37.3万円)です。仮条件は3,730円～3,900円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である3,900円となりました。予想PERは15.8倍、予想PBRは3.10倍(BPS 1,256.92)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 6,000〜7,500円（仮条件の上限比+53.9%～+92.3%）
• 6,000〜7,500円（仮条件の上限比+53.9%～+92.3%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 7,000円（公開価格比+79.5%）
• 5,600円（公開価格比+43.6%）

アイ・ピー・エスは「海外通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」を展開しています。

監査法人は優成監査法人で、本社所在地は東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8Fです。

アイ・ピー・エスとは

アイ・ピー・エスは在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してきました。

市場では、電話の置換となる通話アプリの発達やPDFによるファイル添付(FAXの置換)が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しています。

そうしたこともあり平成24年、アイ・ピー・エスはフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業(国内通信事業)から、海外での国際データ通信事業(海外通信事業)に事業の領域を広げています。

アイ・ピー・エスは会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス(現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス)・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してきました。

またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、アイ・ピー・エスで養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っています。

またフリーペーパー”Pinoy GAZETTE”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しています。

この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げています。

また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設しました。

クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PC・スマートフォンなど近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設しました。

現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しています。

従業員数は50名、平均年齢は40.68歳、平均勤続年数は3.33年、平均年間給与は562.5万円です。

海外通信事業

海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者（以下CATV事業者）に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しています。

フィリピンのCATV事業者を巡る環境は、スマートフォンやＯＴＴ（Over The Top、NetflixやHulu等のインターネット上で動画コンテンツ等を提供する事業者）が普及し、フィリピンのCATV事業者の有料視聴者数が伸び悩んでいます。

このため、同国のCATV事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）事業を収益の柱としている事業者も多くなっています。

一方でフィリピンにおける通信環境は、通信事業者の統合が進み、事実上大手２事業者によるマーケットの寡占状態となっています（出典：総務省「世界情報通信事情：フィリピン編（平成28年）」）。

国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高い劣悪な環境にあり、CATV事業者も競争力あるサービスの提供に苦慮している状況となっています。

こうした状況の中で、アイ・ピー・エスは、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信事業への参入を行うこととしました。

アイ・ピー・エスは、海外通信事業においてフィリピンと香港・シンガポール・米国・日本を結ぶ国際通信回線（海底ケーブル）の権利を有する通信事業者等から通信回線の利用権（IRU：Indefeasible Right of USE）を取得、又は賃借しています。

その上でフィリピン側の陸上部分回線、相手国側の陸上部分回線と各々の回線を接続させて、フィリピン・マニラ首都圏地域から相手国までの高速データ通信回線を提供できるようにしました。

アイ・ピー・エスでは、子会社のKEYSQURE,INC. を介して、この高速データ通信回線をCATV事業者が取得できる小口容量に分割して（10ギガバイトの回線を1ギガや155メガといった単位に分割する。）提供しています。

フィリピンでは、フィリピン国内区間を含む国際通信回線を提供するには、フィリピン共和国法7925号（RA,7925号）に基づき、フィリピンの通信事業ライセンスを有する通信事業者と提携することが必要です。

従いまして、アイ・ピー・エスでは、国際回線部分を他の通信事業者より借り受けるほか、同国での事業遂行に係る適法性を確保するため、同国の通信事業ライセンスを有する Philippine Telegraph ＆Telephone　Corporation（ＰＴ＆Ｔ）との間で、相互接続の合意を内容とする業務提携契約（Cooperation Agreement）を締結し、同社のライセンスの下に事業展開を行っています。

また、フィリピン国内の通信回線については、海底ケーブルの陸揚げ局からマニラ首都圏までの回線はアイ・ピー・エスが手配しますが、ＰＴ＆Ｔ等を通じて提供しています。

さらにマニラ首都圏での回線は、上記のＰＴ＆Ｔのほか、フィリピン国内の通信事業者が有する回線をCATV事業者等が個別に契約をして、回線の確保を行うこととしています。

国際通信回線をCATV事業者等に提供するに当って、アイ・ピー・エスとCATV事業者との契約形態には、主に、通信事業者から取得した回線の長期使用権（IRU）を提供するIRU契約並びにそれに付随する保守運用の契約（Ｏ＆Ｍ）、若しくはアイ・ピー・エスが主として短期で賃借した回線の転貸の２種があります。

IRU契約では、アイ・ピー・エスが海底ケーブルの権利を有する通信事業者等からIRUで取得した回線（15年程度の期間）を、残存期間の範囲内の期間（長期にわたる）のIRUとしてCATV事業者に販売するものです。

このほか、回線の保守運用費用として毎年一定額をCATV事業者等に負担頂く形としています。

また、短期の転貸は、１年乃至２年程度の期間で、アイ・ピー・エスが賃借した回線を転貸するもので、契約期間中の転貸収入を得ています。

この他、連結子会社であるInifiniVAN,Inc.が中心となり、主にマニラ首都圏地域において法人向けにインターネットサービスプロバイダー事業を展開するフィリピン国内通信事業を行っています。

既に平成29年11月22日に、フィリピン政府当局（BOI：Board of Investments、投資委員会）より期限付法人税免除の許可を取得し、平成29年11月10日にはNTC（National Telecommunications Commission、国家通信委員会）より通信事業者適格（Certificate of Public Convenience and Necessity）を取得して、同月より事業を開始しています。

国内通信事業

アイ・ピー・エスは日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しています。

アイ・ピー・エスは設立してまもなく、電気通信事業の自由化の中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話サービスの提供に向けた代理店活動を行ってきました。

1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカードを通じて提供されるようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販目的で仕入れて、プリペイドカードを発行して国際電話サービスを提供しました。

しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスについて、業界慣行により、携帯電話会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れにかかるコストが料金に数倍の差があるため、アイ・ピー・エスでも同一の条件で仕入れることができるように国内通信事業者との相互接続を模索しました。

そうした中で、平成14年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャパン（旧第１種電気通信事業者）が日本での事業を撤退することになったのでアイ・ピー・エスはこれを買収し、第１種通信事業者としての事業を展開することが可能となりました。

そして同社を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社ＮＴＴドコモなどの国内の固定・携帯電話事業者と相互接続することで、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。

現在アイ・ピー・エスは、電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整備したネットワークを発展させた自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスを提供するほか、他の電気通信事業者のサービスを再販する形でもサービスを提供しています。

アイ・ピー・エスは、国内電話サービス・国際電話サービスを、主に在留外国人、MVNO事業者、コールセンター事業者に提供しています。

在留外国人向けサービスは、本邦から海外向けの国際音声通話サービスの提供のほか、国際電話事業者向けに国内の音声通話サービスを提供しています。

MVNO事業者向けサービスにあっては、通常携帯電話事業者が料金を決めるところ、MVNO事業者が決めることができるサービスを、アイ・ピー・エスでは提供しています。

複数の事業者をまたがる通話サービスの場合、業界慣習では、携帯電話事業者が決定するのが原則ですが、例外的に国際通信事業者もしくは着信課金サービス提供事業者は携帯電話事業者に比べて優先的に決定できることになっています。

アイ・ピー・エスは国際電話・着信課金のサービスを組み合わせることで、エンドユーザーの利用料金を、携帯電話会社ではなく、MVNO事業者が定めることができるサービスを提供しています。

コールセンター事業者向けサービスとして、大手通信事業者が提供する着信課金サービスを、10円ごと、３分ごとといった伝統的な料金体系ではなく、コールセンター事業者に対して、秒単位で課金するサービスを提供しています(秒課金サービス)。

また、あわせてコールセンター業務の世界的な集積地と言えるマニラで、広く採用されているコールセンターシステムを、日本国内のコールセンター事業者向けに、利用サービスの形で販売しています。

上記の他にも在フィリピン日系企業向けに専用線サービスなども提供しています。

在留フィリピン人関連事業

アイ・ピー・エスは本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、フリーペーパー（Pinoy Gazette）の発行等を通じた情報提供を行うほか、人材派遣・紹介等を行う人材関連事業、及び顧客開拓・利用促進事業を行っています。

人材関連事業

在留フィリピン人を中心に、人材の派遣・紹介を行っています。

事業開始当初は、アイ・ピー・エスが設立した訪問介護２級講座「Tokyo Caregiver Academy」（現在は休講）の過程を終了した在留フィリピン人等を介護事業者に派遣・紹介する事業を中心に行っています。

介護人材不足の慢性化、および世界中でフィリピン人の人材が看護・介護分野にて活躍していることに着目しました。

在留フィリピン人の方を中心に、既に5,000名以上の方が修了され、多くの介護施設で働いています。

また近年は、介護関連業界に止まらず、フィリピン人のホスピタリティを活かして、ホテルや保育所といった介護以外の業種への派遣・紹介も行っています。

人材の派遣・紹介においては、フィリピンの連結子会社であるKEYSQUARE, INC.に対して、コールセンターより電話で本邦の在留外国人等に人材登録を促し、仕事の情報を提供する業務を委託しています。

こうした業務を通じて、企業と求職者を効率よくマッチングさせています。

アイ・ピー・エスでは、そのほかにも在留フィリピン人向けフリーペーパー（Pinoy Gaette）の発行、情報Webサイト（Pinoy Life）の運営、フィリピンの地上波放送局と提携したインターネットを利用した放送コンテンツ配信サービスなど、多様な在留フィリピン人向け情報媒体を有しており、当該情報媒体への広告掲載収入等を得ています。

人材派遣・紹介事業は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に限られますが、これらの情報媒体を利用して、それ以外の地域での企業の求人需要に応えています。

一般にホームヘルパーと呼ばれている。都道府県知事の指定する『訪問介護員養成研修』の課程を修了した者(現在は法律が改正されています)であり、介護保険法において介護福祉士と共に、介護行為を許されています。

顧客開拓・利用促進事業

アイ・ピー・エスでは、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってきました。

アイ・ピー・エスのもつ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しています。

現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っています。

医療・美容事業

平成22年当時アイ・ピー・エスが日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人マーケット向け化粧品（在留フィリピン人事業）の販売をフィリピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。

事業開始にあたっては、化粧品の販売拠点として現地に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科クリニックと共同で事業を行うこととしました。

同クリニックと関連を有するシンガポール法人”I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁で、”Shinagawa Lasik ＆ Aesthetics Center”(SLAC)をフィリピンに設立しました。

同社は、現在美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、マニラ首都圏地域に２院運営しています。

SLACがこのクリニックの経営を担当し、I SUPPORT PTE. LTD.が医療技術の提供や医師のトレーニングを担当するという分担になっています。

現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として 機器を用いたLasikによる施術を中心に運営しており、全身麻酔を必要とするような大掛かりな美容整形施術等は行っておりません。

施術は自由診療によるものであり、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単価は本邦よりも高い水準で推移しています。

この他、運営する２か所のクリニック等にて、化粧品の販売を行っています。

アイ・ピー・エスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定する予定です。

• フィリピンにおいてインターネット接続のための光ケーブルの敷設やサービス提供のための機器
• 個人向けインターネットサービス提供のためのWi-Fi発信装置など

アイ・ピー・エスの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を常に上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は46.7%であり、自己資本比率は17.4％です。 連結経営指標の主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第25期	第26期
決算年月		平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	3,590,222	4,160,358
経常利益	(千円)	217,184	520,829
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	84,561	289,706
包括利益	(千円)	79,656	277,980
純資産額	(千円)	612,264	913,547
総資産額	(千円)	3,703,285	4,350,979
１株当たり純資産額	(円)	241.05	379.29
１株当たり当期純利益金額	(円)	42.32	145
自己資本比率	(％)	13	17.4
自己資本利益率	(％)	18.7	46.7
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	867,093	600,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△584,558	△241,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	40,560	414,014
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	690,592	1,457,099
従業員数	(名)	175	239

 提出会社の経営指標等の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成25年 ３月	平成26年 ３月	平成27年 ３月	平成28年 ３月	平成29年 ３月
売上高	(千円)	2,751,768	2,187,744	2,587,145	3,226,998	3,767,813
経常利益	(千円)	99,569	-134,904	51,181	130,765	442,630
当期純利益	(千円)	62,159	-100,505	8,232	29,987	261,237
資本金	(千円)	379,100	379,100	379,100	379,100	379,100
発行済株式総数	(株)	9,990	9,990	9,990	9,990	9,990
純資産額	(千円)	615,902	511,062	524,396	549,282	810,520
総資産額	(千円)	2,376,703	2,438,530	2,995,521	3,613,049	4,213,931
BPS	(円)	61,652	51,157	52,492	274.92	405.67
１株配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	6,222	-10,061	824	15.01	130.75
自己資本比率	(％)	25.91	20.96	17.51	15.2	19.23
自己資本利益率	(％)	10.67	－	1.59	5.59	38.42
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

アイ・ピー・エスのIPOの規模は最大で約13.7億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は320,000株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は48,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約14％とかなり低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0％です。

貸株人である宮下 幸治並びに株主である日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合、株式会社ハウスメイトパートナーズ、鍬田 敏夫、Herbert Uy. Dy、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合、上森 雅子、前田 知之、鍬田 豊男、長戸 大幸、加藤 恵一、日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七号投資事業有限責任組合、大平 秀行、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S1号投資事業組合、幸田 昌則、鹿田 要、日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合、土井 由美子、SBIインキュベーション株式会社 、高際 将美、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S3号投資事業有限責任組合、西園寺 誠、村上 実及び三好 昭久には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、アイ・ピー・エスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名	保有株数	保有割合	ロックアップ
宮下幸治	115,300	52.22%	○
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ 五号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 村口和孝	107,000	4.85%	○
(株)ハウスメイトパートナーズ代表取締役 江連 三芳	100,000	4.53%	○
鍬田敏夫	91,200	4.13%	○
Herbert Uy. Dy	80,800	3.66%	○
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ i-S2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 村口和孝	71,000	3.22%	○
上森雅子	64,000	2.90%	○
上田達也	50,000	2.26%
前田知之	32,800	1.49%	○
投資事業組合オリックス９号　業務執行組合員 オリックス・キャピタル株式会社 代表取締役 鳥井雅之	30,000	1.36%	○

初値予想

アイ・ピー・エスの事業は、「海外通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」いうことで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは15.8倍、予想PBRは3.10倍(BPS 1,256.92)であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、成長性は高いです。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
9432	日本電信電話	12.17	1.06	3.32%
9433	ＫＤＤＩ	12.01	1.87	3.40%
9984	ソフトバンクグループ	12.10	1.78	0.57%

上位株主にはVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

約13.7億円という上場規模は東証マザーズとしても中型です。エーアイ、プロパティデータバンク、インバウンドテックとの4社同時上場である点はマイナスポイントです。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス：+207.7%
• ファイバーゲート：+127.4%
• SERIOホールディングス：+130.3%
• グローバル・リンク・マネジメント：+134.0%
• クックビズ：+134.7%
• テンポイノベーション：+93.5%
• テックポイント・インク：+64.9%
• UUUM：+226.8%
• トランザス：+170.0%
• ツナグ・ソリューションズ：+112.0%
• ユーザーローカル：+325.2%
• ピーバンドットコム：+113.9%
• レノバ：+50.0%
• エイトレッド：+133.9%
• シンシア：-7.1%
• JMC：+89.2%
• インソース：+55.8%
• セラク：+160.0%
• キャリア：+98.5%
• ジェイリース：+34.5%
• アトラエ：+135.6%
• PR TIMES：+59.0%
• ベネフィットジャパン：+67.2%
• フェニックスバイオ：-2.1%
• ブラス：+6.4%
• バルニバービ：+130.0%
• GMOメディア：+101.1%
• ブランジスタ：+43.8%
• アイビーシー：+251.0%
• STUDIOUS：+20.0%
• PCIホールディングス：+169.6%
• Hamee：+67.2%
• sMedio：+58.7%
• ファーストコーポレーション：+25.0%
• ファーストロジック：+52.5%
• データセクション：+73.1%
• サイジニア：+125.8%
• フルッタフルッタ：+51.5%
• メディカル・データ・ビジョン：+135.9%
• セレス：+55.4%
• オプティム：+260.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、岡三証券、むさし証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
みずほ証券	272,000	85.00%
ＳＢＩ証券	16,000	5.00%
ＳＭＢＣ日興証券	16,000	5.00%
マネックス証券	6,400	2.00%
岡三証券	6,400	2.00%
むさし証券	3,200	1.00%

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＜投資スタンス＞
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)	発表時	BB直前	結果
Keeper技研	やや強気	やや強気	49.1%
ケネディクス商業リート投資法人	中立	やや強気	13.3%
ファーストロジック	強気	強気	52.5%
ファーストブラザーズ	やや弱気	やや弱気	2.5%
ホクリヨウ	中立	中立	8.9%
ALBERT	強気	強気	115.7%
シリコンスタジオ	やや強気	やや強気	102.0%
コラボス	強気	強気	137.6%
エムケイシステム	強気	強気	332.0%
ショーケース・ティービー	強気	強気	193.9%
ヘルスケア＆メディカル投資法人	やや強気	やや強気	54.5%
エスエルディー	強気	強気	15.3%
ヒューマンウェブ	やや強気	やや強気	11.7%
イード	強気	強気	46.4%
ファーストコーポレーション	やや強気	やや強気	25.0%
RSTechnologies	中立	中立	-23.6%
シンデン・ハイテックス	やや強気	やや強気	12.2%
ハウスドゥ	やや強気	やや強気	47.2%
Aiming	中立	中立	12.2%
モバイルファクトリー	強気	強気	99.4%
日本動物高度医療センター	やや強気	やや強気	44.2%
プラッツ	やや強気	やや強気	70.2%
sMedio	やや強気	やや強気	58.7%
サンバイオ	弱気	弱気	-14.5%
海帆	やや強気	やや強気	76.5%
Hamee	やや強気	やや強気	67.2%
日本スキー場開発	中立	中立	9.9%
シーアールイー	弱気	弱気	-7.3%
三機サービス	中立	中立	37.1%
レントラックス	強気	強気	53.1%
リンクバル	やや強気	やや強気	27.9%
ジグソー	強気	強気	236.4%
Gunosy	中立	中立	0.0%
デザインワン・ジャパン	やや強気	やや強気	50.9%
テラスカイ	強気	強気	350.0%
ヘリオス	中立	弱気	22.5%
スマートバリュー	強気	強気	344.9%
マーケットエンタープライズ	強気	強気	167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー	強気	強気	246.2%
エコノス	弱気	中立	120.0%
中村超硬	弱気	弱気	11.8%
メニコン	やや強気	やや強気	73.5%
冨士ダイス	弱気	弱気	50.9%
ファンデリー	強気	強気	102.1%
ナガオカ	中立	中立	40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人	中立	中立	-2.9%
富士山マガジンサービス	強気	強気	126.4%
クレステック	やや強気	やや強気	82.4%
平山	やや強気	やや強気	29.5%
アイリッジ	強気	強気	429.2%
デクセリアルズ	弱気	弱気	-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人	やや強気	やや強気	-10.5%
イトクロ	中立	中立	4.1%
PCIホールディングス	やや強気	やや強気	169.6%
エスケーホーム	中立	やや強気	13.8%
パルマ	強気	強気	70.5%
メタップス	中立	中立	-7.9%
ラクト・ジャパン	中立	中立	0.0%
土木管理総合試験所	中立	中立	-2.4%
アクアライン	強気	強気	21.7%
ベステラ	やや強気	やや強気	25.0%
STUDIOUS	やや強気	やや強気	20.0%
JESCOホールディングス	中立	中立	5.4%
ピクスタ	強気	強気	34.8%
アイビーシー	強気	強気	251.0%
ブランジスタ	やや強気	強気	43.8%
AppBank	やや強気	強気	45.8%
グリーンペプタイド	弱気	弱気	-8.0%
GMOメディア	やや強気	やや強気	101.1%
パートナーエージェント	やや強気	強気	217.5%
バルニバービ	やや強気	やや強気	130.0%
日本郵政	中立	中立	16.5%
ゆうちょ銀行	中立	中立	15.9%
かんぽ生命保険	中立	中立	33.1%
ロゼッタ	強気	強気	433.1%
あんしん保証	強気	強気	292.5%
ベルシステム24HD	弱気	弱気	-5.0%
ネオジャパン	強気	強気	401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人	中立	中立	-1.8%
インベスターズクラウド	やや強気	やや強気	93.3%
鎌倉新書	やや強気	強気	180.6%
ラクス	強気	強気	228.7%
ランドコンピュータ	やや強気	やや強気	103.4%
ダブルスタンダード	強気	強気	128.8%
オープンドア	やや強気	やや強気	23.3%
ミズホメディー	やや強気	やや強気	156.5%
ツバキ・ナカシマ	弱気	弱気	4.5%
アートグリーン	中立	中立	46.2%
フリュー	やや強気	弱気	0.6%
ビジョン	中立	中立	10.7%
アークン	強気	強気	262.1%
マイネット	強気	やや強気	19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス	強気	強気	139.1%
ソーシャルワイヤー	強気	強気	56.9%
ケイアイスター不動産	弱気	弱気	6.8%
プロパティエージェント	やや強気	やや強気	115.0%
一蔵	中立	弱気	2.1%

銘柄名(2014年)	発表時	BB直前	結果
ヒューリックリート投資法人	中立	中立	13.0%
アキュセラインク	やや強気	中立	27.8%
サイバーリンクス	強気	強気	172.9%
日本ＢＳ放送	中立	中立	6.6%
エンバイオ・ホールディングス	強気	強気	126.0%
ダイキョーニシカワ	中立	中立	12.4%
日立マクセル	やや弱気	やや弱気	-4.8%
ジャパンディスプレイ	中立	中立	-14.6%
ホットマン	やや強気	やや強気	67.5%
みんなのウェディング	強気	強気	27.1%
ディー・エル・イー	やや強気	やや強気	101.0%
サイバーダイン	強気	強気	130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン	やや強気	やや強気	290.8%
トレックス・セミコンダクター	やや弱気	やや弱気	-10.4%
丸和運輸機関	中立	中立	-8.8%
ジョイフル本田	中立	中立	-1.9%
フィックスターズ	強気	強気	162.0%
白鳩	強気	強気	46.2%
日本リート投資法人	中立	中立	4.0%
西武ホールディングス	やや弱気	やや弱気	0.0%
東武住販	やや強気	やや強気	12.0%
インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人	中立	中立	5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	中立	中立	-7.7%
ムゲンエステート	中立	中立	10.0%
フリークアウト	強気	強気	250.0%
ポバール興業	中立	中立	6.6%
OATアグリオ	中立	中立	-6.3%
メドピア	強気	強気	131.3%
レアジョブ	強気	強気	169.7%
VOYAGEGROUP	強気	強気	40.0%
鳥貴族	やや強気	やや強気	120.7%
イグニス	強気	強気	342.1%
日本ビューホテル	やや弱気	やや弱気	-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー	やや強気	やや強気	126.3%
ロックオン	強気	強気	284.6%
リアルワールド	強気	強気	79.8%
AMBITION	やや強気	強気	62.0%
ジェネレーションパス	強気	強気	119.2%
リボミック	中立	やや強気	-20.4%
FFRI	強気	強気	176.5%
ホットランド	中立	中立	-1.7%
ヤマシンフィルタ	中立	中立	19.6%
すかいらーく	中立	中立	0.0%
リクルートホールディングス	中立	中立	2.3%
GMOリサーチ	強気	強気	133.3%
セレス	強気	強気	55.4%
オプティム	強気	強気	260.0%
アルファポリス	強気	強気	93.2%
エラン	やや強気	やや強気	70.3%
日本ヘルスケア投資法人	やや強気	やや強気	48.1%
SHIFT	強気	強気	361.5%
ＣＲＩ・ミドルウェア	強気	強気	462.5%
日本PCサービス	中立	やや強気	67.7%
トーセイリート投資法人	やや弱気	中立	11.6%
積水ハウス・リート投資法人	やや強気	やや強気	22.7%
弁護士ドットコム	強気	強気	215.4%
クラウドワークス	強気	強気	73.2%
スノーピーク	やや強気	やや強気	134.3%
ビーロット	強気	強気	422.4%
GMOTECH	強気	強気	135.2%
テクノプロ・ホールディングス	中立	中立	-5.0%
アトラ	やや強気	やや強気	77.4%
マークラインズ	強気	強気	77.3%
メディカル・データ・ビジョン	強気	強気	135.9%
U-NEXT	やや強気	中立	31.7%
SFPダイニング	やや弱気	やや弱気	-16.5%
今村証券	中立	中立	27.4%
フルッタフルッタ	強気	やや強気	51.5%
竹本容器	中立	中立	2.0%
gumi	中立	中立	0.0%
大冷	やや弱気	やや弱気	-6.7%
アドベンチャー	強気	強気	127.2%
メタウォーター	やや弱気	やや弱気	-6.0%
サイジニア	強気	強気	125.8%
インターワークス	やや強気	やや強気	16.7%
イーレックス	中立	中立	11.2%
データセクション	強気	強気	73.1%
綿半ホールディングス	やや弱気	やや弱気	6.3%
ヨシックス	中立	中立	29.4%
東京ボード工業	やや弱気	やや弱気	-8.0%
カヤック	強気	強気	222.0%
エクストリーム	強気	強気	296.4%
MRT	強気	強気	309.4%