新規上場!トランザスのIPOの初値予想

更新日: IPO

トランザス

トランザス(6696)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年7月24日(月)~7月28日(金)、上場日は2017年8月9日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,300円(1単元13.0万円)です。仮条件は1,240円~1,300円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,300円となりました。予想PERは19.9倍、予想PBRは3.73倍(BPS 348.89)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 2,800〜3,200円→7/24に下方修正:2,600〜3,000円(仮条件の上限比+45.8%~+66.7%)
  • 3,000〜5,000円(仮条件の上限比比+130.8%~+284.6%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 3,000円(公開価格比+66.7%)
  • 4,000円(公開価格比+207.7%)

初日値つかずを踏まえた初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 4,000円(公開価格比+207.7%)
  • 5,000円(公開価格比+284.6%)

トランザスは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置(ターミナル)の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っています。

具体的には各種ソフトウェア(ファームウェア、システムのミドルウェア、アプリケーションソフトウェア)の開発からターミナルの製造、システム・サービス提供、メンテナンスまでをワンストップで行っています。

監査法人は監査法人A&Aパートナーズです。本社所在地は神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー17Fです。

トランザスとは

トランザスは、主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開しています。

単一セグメントであるターミナルソリューション事業において、ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供するIoTソリューションサービスと、システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行うIT業務支援サービスを提供しています。

従業員数は40名、平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は3.5年、平均年間給与は523.4万円です。

IoTソリューションサービス

トランザスは、自社デザインのターミナル(端末)及びシステムを開発して、パートナーであるVAR(Value Added Reseller)に対してそれらを提供しています。

VARはトランザスが開発製造した各種ターミナルやシステムを利用して、コンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者で、主にSIer(システムインテグレーター)、商社、ソフトウェア開発事業者です。

SIerはITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供しているSI事業を行う組織を指します。

サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして組み立てることがあります。

トランザスは、顧客が要望する機能を実現するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発し、それらを搭載したターミナルの製造販売を行っています。

また、ソフトウェアやターミナルそれぞれを提供するだけでなく、それらを利用したシステム・サービスも提供しています。

IoTソリューションサービスは、映像配信分野、販売業務支援分野及び作業支援分野に展開しており、ソフトウェア・ターミナル・システムを提供しています。

区分サービス利用先提供内容
映像配信分野ホテル・病院VOD配信用ソフトウェア・STB・サーバ・ライセンス
会社・官公庁テレビ会議・IPTVサービス用ソフトウェア・STB・サーバ・ライセンス
官公庁・非営利団体複数地点をつなぐライブ配信用ソフトウェア・STB・サーバ・ライセンス及びIP放送システム
販売業務支援分野大型公共施設・娯楽施設・小売業マルチパネルディスプレイ、デジタルサイネージ及びコンテンツ管理システム
冠婚葬祭場マルチパネルディスプレイ、タッチパネルディスプレイ及びコンテンツ配信サービス
作業支援分野工場、開発パートナーウェアラブルデバイス

VODは、ビデオ・オン・デマンドの略称であり、動画配信サービスを指します。また、ライセンスは、映像ストリーミング配信を可能とするライセンスを提供しています。

IT業務支援サービス

IT業務支援サービスでは、業務システムの受託開発・メンテナンスサービスの提供とターミナル(コンピュータ機器類、周辺機器)の導入支援及びメンテナンスをしています。

ソフトウェア・システムのメンテナンスは、アプリケーションソフトウェアに対して行っており、その作業は自社内で実施する場合と顧客先に従業員を派遣して実施する場合があります。

トランザスの強み

垂直統合

トランザスは、ソフトウェア開発だけでなく、端末開発・サービスまでを可能とする垂直統合型のビジネスを展開しており、ソフトウェアの開発からサービス提供までをワンストップで提供しています。

ソフトウェアを内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができます。

また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり台湾・中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っています。

小ロット生産

トランザスは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しています。

また、製品開発に必要なソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウェアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しています。

これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しています。

ソフトウェアの横展開

トランザスは開発してきたソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しています。

そのため、過去に開発したソフトウェアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するターミナル・システム向けソフトウェアの開発を可能としています。

また、トランザスは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウェアを数多く開発しています。

そのソフトウェアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野の端末やシステム構築に展開することができます。

これにより、IoT端末をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能となっています。

また、トランザスのターミナルと同種の製造を行う情報通信機械器具製造業及び電気機械器具製造業の平均経常利益率(各3.4%と5.3%)と比較しても高い利益率を確保することが可能となっています。

この平均経常利益率のデータは、経済産業省「平成28年企業活動統計調査速報」に基づいています。

収益構成

トランザスのターミナルソリューション事業の収益構成は、主にソフトウェアの開発収入、ターミナルの販売収入、月額サービス収入で構成されています。

ソフトウェアの開発収入

IoTソリューションサービスでは、主にファームウェア及びミドルウェアを開発しています。

これらについてはベースとなるソフトウェアに顧客の要求する機能を追加する場合と新規に開発する場合があります。

ファームウェアやミドルウェアは、追加する機能に必要な開発工数に応じて開発収入を得るケースと端末代金に含めてしまうケースがあります。

また、IT業務支援サービスでは、主にアプリケーションソフトウェアを開発しています。

開発形態としては、トランザスが手掛けたソフトウェアの追加機能開発を行う場合と新規に開発する場合があり、開発工数に応じた開発収入を得ています。

端末機の販売収入

IoTソリューションサービスでは、映像配信分野、販売支援分野、作業支援分野にターミナルを提供しています。

それらはトランザスが設計・開発を行い、主に中国・台湾の工場に製造を委託し、完成品を輸入しています。

ターミナルは上記のとおり自社で設計・開発することで低コストでの製造を可能とするとともに、ターミナル利用に必要なソフトウェアやライセンスを搭載して販売することで、顧客にとっての価値を付加した製品となっています。

また、IT業務支援サービスでは、トランザスが開発したシステムやソフトウェアの利用及び社内業務に必要なパソコン・サーバ等の機器装置を、サービス提供先に代わって選定し販売しています。

月額サービス収入

IoTソリューションサービスでは、ソフトウェアやターミナルをそれぞれ個別に提供することの他、それらを利用したIP放送システム、コンテンツ管理システムやコンテンツも提供することがあります。

これらは、月額制のシステム利用料や利用頻度に応じた従量課金型の利用料金が発生するサービスとなっています。

また、IT業務支援サービスにおいて提供するメンテナンスは、保守契約に基づいて提供するものであり、毎月固定の保守料金が発生します。

顧客先に従業員を派遣してメンテナンスを行う場合は、毎月固定の保守料金でサービスを提供する場合と作業時間に応じた派遣料金が生じる場合があります。


トランザスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、ソフトウェアの開発のための開発委託費及び人件費、販売用ウェアラブルデバイスの購入のための資金、レンタル用ウェアラブルデバイスの購入のための資金に充当する予定です。

トランザスの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益、純利益は減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

トランザスの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っているかほぼ同じです。一般論としては安心感があります。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は23.1%であり、自己資本比率は76.7%です。

回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月平成25年
1月
平成26年
1月
平成27年
1月
平成28年
1月
平成29年
1月
売上高(千円)469,343530,244791,8011,028,1221,051,654
経常利益(千円)32,79578,259138,661202,407184,484
当期純利益(千円)32,63045,61885,422122,612111,695
資本金(千円)110,525110,525110,525110,525110,525
発行済株式総数(株)2,1682,16843,36043,36043,360
純資産額(千円)185,693209,211268,283426,895538,834
総資産額(千円)320,275323,070523,145630,395702,534
BPS(円)86,650103,9297,219.67212.6268.34
1株配当(円)
EPS(円)15,22621,6202,265.7265.1955.63
自己資本比率(%)5864.851.367.776.7
自己資本利益率(%)19.123.135.835.323.1
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業CF(千円)148,685144,808
投資CF(千円)△57,075△27,276
財務CF(千円)△82,780
現金等(千円)200,066316,243
従業員数(人)2121463837

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。

特に2017年に入ってからモメンタムに加速がつき、3月中旬以降は急調整したものの、急激に切り替えしました。

足元では調整していますが、一時的な調整で反発したら、IPOにおいて追い風です。逆に波乱があったら向かい風となります。

東証マザーズ指数のチャート(2017年4月6日~2017年7月5日)
(※マネックス証券より)

上場規模

トランザスのIPOの規模は最大で約10.9億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は380,000株、売出株式数は360,000株、オーバーアロットメント(OA)は100,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約28%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約49%です。

売出人である藤吉英彦、WORLD F PTE. LTD. 、前川昌之、福田敏章、奥文郎及び長田豊国、トランザス取締役である松川淳、稲田淳には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、トランザスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名保有割合ロックアップ
藤吉英彦39.97%
WORLD F PTE. LTD.18.04%
前川昌之7.03%
福田敏章4.69%
アイエーグループ(株)4.51% 
INTEL CAPITAL CORPORATION4.51% 
藤吉一彦3.61% 
鈴木邦敬3.61% 
長田豊国3.61%
奥文郎1.98%

初値予想

トランザスの事業は、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置(ターミナル)の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しており、IoTというキラーワードも事業内容に包含しています。

予想PERは19.9倍、予想PBRは3.73倍であり、類似企業と比較するとやや割安感がある部類です。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2186ソーバル16.272.462.69%
3653モルフォ41.936.430.00%
3694オプティム92.3017.200.00%
3782ディー・ディー・エス117.0123.970.00%
3918PCIホールディングス21.402.951.95%
6662ユビテック74.262.400.59%
9739日本システムウエア15.901.681.14%

約10.9億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にはロックアップがかかっていないVCがあります。

需給面では概ね好材料が揃っています。東証マザーズの10億~15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ツナグ・ソリューションズ:+112.0%
  • ユーザーローカル:+325.2%
  • ピーバンドットコム:+113.9%
  • レノバ:+50.0%
  • エイトレッド:+133.9%
  • シンシア:-7.1%
  • JMC:+89.2%
  • インソース:+55.8%
  • セラク:+160.0%
  • キャリア:+98.5%
  • ジェイリース:+34.5%
  • アトラエ:+135.6%
  • PR TIMES:+59.0%
  • ベネフィットジャパン:+67.2%
  • フェニックスバイオ:-2.1%
  • ブラス:+6.4%
  • バルニバービ:+130.0%
  • GMOメディア:+101.1%
  • ブランジスタ:+43.8%
  • アイビーシー:+251.0%
  • STUDIOUS:+20.0%
  • PCIホールディングス:+169.6%
  • Hamee:+67.2%
  • sMedio:+58.7%
  • ファーストコーポレーション:+25.0%
  • ファーストロジック:+52.5%
  • データセクション:+73.1%
  • サイジニア:+125.8%
  • フルッタフルッタ:+51.5%
  • メディカル・データ・ビジョン:+135.9%
  • セレス:+55.4%
  • オプティム:+260.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はいちよし証券です。その他は、むさし証券、みずほ証券、SBI証券、エース証券、マネックス証券、極東証券、水戸証券、楽天証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
いちよし証券555,00075.00%
みずほ証券74,00010.00%
SBI証券37,0005.00%
エース証券22,2003.00%
マネックス証券22,2003.00%
極東証券14,8002.00%
水戸証券14,8002.00%

トランザスのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

過去のIPO初値予想の履歴

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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