新規上場！トランザスのIPOの初値予想

トランザス(6696)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年7月24日(月)～7月28日(金)、上場日は2017年8月9日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,300円(1単元13.0万円)です。仮条件は1,240円～1,300円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,300円となりました。予想PERは19.9倍、予想PBRは3.73倍(BPS 348.89)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,800〜3,200円→7/24に下方修正：2,600〜3,000円（仮条件の上限比+45.8%～+66.7%）
• 3,000〜5,000円（仮条件の上限比比+130.8%～+284.6%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,000円（公開価格比+66.7%）
• 4,000円（公開価格比+207.7%）

初日値つかずを踏まえた初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 4,000円（公開価格比+207.7%）
• 5,000円（公開価格比+284.6%）

トランザスは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っています。

具体的には各種ソフトウェア（ファームウェア、システムのミドルウェア、アプリケーションソフトウェア）の開発からターミナルの製造、システム・サービス提供、メンテナンスまでをワンストップで行っています。

監査法人は監査法人Ａ＆Ａパートナーズで、本社所在地は神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー17Fです。

トランザスとは

トランザスは、主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開しています。

単一セグメントであるターミナルソリューション事業において、ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供するIoTソリューションサービスと、システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行うIT業務支援サービスを提供しています。

従業員数は40名、平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は3.5年、平均年間給与は523.4万円です。

IoTソリューションサービス

トランザスは、自社デザインのターミナル（端末）及びシステムを開発して、パートナーであるVAR（Value Added Reseller）に対してそれらを提供しています。

VARはトランザスが開発製造した各種ターミナルやシステムを利用して、コンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者で、主にSIer（システムインテグレーター）、商社、ソフトウェア開発事業者です。

SIerはITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供しているSI事業を行う組織を指します。

サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、１つのシステムとして組み立てることがあります。

トランザスは、顧客が要望する機能を実現するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発し、それらを搭載したターミナルの製造販売を行っています。

また、ソフトウェアやターミナルそれぞれを提供するだけでなく、それらを利用したシステム・サービスも提供しています。

IoTソリューションサービスは、映像配信分野、販売業務支援分野及び作業支援分野に展開しており、ソフトウェア・ターミナル・システムを提供しています。

VODは、ビデオ・オン・デマンドの略称であり、動画配信サービスを指します。また、ライセンスは、映像ストリーミング配信を可能とするライセンスを提供しています。

IT業務支援サービス

IT業務支援サービスでは、業務システムの受託開発・メンテナンスサービスの提供とターミナル（コンピュータ機器類、周辺機器）の導入支援及びメンテナンスをしています。

ソフトウェア・システムのメンテナンスは、アプリケーションソフトウェアに対して行っており、その作業は自社内で実施する場合と顧客先に従業員を派遣して実施する場合があります。

トランザスの強み

垂直統合

トランザスは、ソフトウェア開発だけでなく、端末開発・サービスまでを可能とする垂直統合型のビジネスを展開しており、ソフトウェアの開発からサービス提供までをワンストップで提供しています。

ソフトウェアを内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができます。

また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり台湾・中国の電子機器の受託メーカー（EMS）に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っています。

小ロット生産

トランザスは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しています。

また、製品開発に必要なソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウェアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しています。

これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しています。

ソフトウェアの横展開

トランザスは開発してきたソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しています。

そのため、過去に開発したソフトウェアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するターミナル・システム向けソフトウェアの開発を可能としています。

また、トランザスは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウェアを数多く開発しています。

そのソフトウェアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野の端末やシステム構築に展開することができます。

これにより、IoT端末をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能となっています。

また、トランザスのターミナルと同種の製造を行う情報通信機械器具製造業及び電気機械器具製造業の平均経常利益率(各3.4％と5.3％)と比較しても高い利益率を確保することが可能となっています。

この平均経常利益率のデータは、経済産業省「平成28年企業活動統計調査速報」に基づいています。

収益構成

トランザスのターミナルソリューション事業の収益構成は、主にソフトウェアの開発収入、ターミナルの販売収入、月額サービス収入で構成されています。

ソフトウェアの開発収入

IoTソリューションサービスでは、主にファームウェア及びミドルウェアを開発しています。

これらについてはベースとなるソフトウェアに顧客の要求する機能を追加する場合と新規に開発する場合があります。

ファームウェアやミドルウェアは、追加する機能に必要な開発工数に応じて開発収入を得るケースと端末代金に含めてしまうケースがあります。

また、IT業務支援サービスでは、主にアプリケーションソフトウェアを開発しています。

開発形態としては、トランザスが手掛けたソフトウェアの追加機能開発を行う場合と新規に開発する場合があり、開発工数に応じた開発収入を得ています。

端末機の販売収入

IoTソリューションサービスでは、映像配信分野、販売支援分野、作業支援分野にターミナルを提供しています。

それらはトランザスが設計・開発を行い、主に中国・台湾の工場に製造を委託し、完成品を輸入しています。

ターミナルは上記のとおり自社で設計・開発することで低コストでの製造を可能とするとともに、ターミナル利用に必要なソフトウェアやライセンスを搭載して販売することで、顧客にとっての価値を付加した製品となっています。

また、IT業務支援サービスでは、トランザスが開発したシステムやソフトウェアの利用及び社内業務に必要なパソコン・サーバ等の機器装置を、サービス提供先に代わって選定し販売しています。

月額サービス収入

IoTソリューションサービスでは、ソフトウェアやターミナルをそれぞれ個別に提供することの他、それらを利用したIP放送システム、コンテンツ管理システムやコンテンツも提供することがあります。

これらは、月額制のシステム利用料や利用頻度に応じた従量課金型の利用料金が発生するサービスとなっています。

また、IT業務支援サービスにおいて提供するメンテナンスは、保守契約に基づいて提供するものであり、毎月固定の保守料金が発生します。

顧客先に従業員を派遣してメンテナンスを行う場合は、毎月固定の保守料金でサービスを提供する場合と作業時間に応じた派遣料金が生じる場合があります。

トランザスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、ソフトウェアの開発のための開発委託費及び人件費、販売用ウェアラブルデバイスの購入のための資金、レンタル用ウェアラブルデバイスの購入のための資金に充当する予定です。

トランザスの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益、純利益は減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っているかほぼ同じです。一般論としては安心感があります。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は23.1%であり、自己資本比率は76.7%です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。

特に2017年に入ってからモメンタムに加速がつき、3月中旬以降は急調整したものの、急激に切り替えしました。

足元では調整していますが、一時的な調整で反発したら、IPOにおいて追い風です。逆に波乱があったら向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

トランザスのIPOの規模は最大で約10.9億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は380,000株、売出株式数は360,000株、オーバーアロットメント(OA)は100,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約28％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約49％です。

売出人である藤吉英彦、WORLD F PTE. LTD. 、前川昌之、福田敏章、奥文郎及び長田豊国、トランザス取締役である松川淳、稲田淳には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、トランザスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

トランザスの事業は、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しており、IoTというキラーワードも事業内容に包含しています。

予想PERは19.9倍、予想PBRは3.73倍であり、類似企業と比較するとやや割安感がある部類です。

約10.9億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にはロックアップがかかっていないVCがあります。

需給面では概ね好材料が揃っています。東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ツナグ・ソリューションズ：+112.0%
• ユーザーローカル：+325.2%
• ピーバンドットコム：+113.9%
• レノバ：+50.0%
• エイトレッド：+133.9%
• シンシア：-7.1%
• JMC：+89.2%
• インソース：+55.8%
• セラク：+160.0%
• キャリア：+98.5%
• ジェイリース：+34.5%
• アトラエ：+135.6%
• PR TIMES：+59.0%
• ベネフィットジャパン：+67.2%
• フェニックスバイオ：-2.1%
• ブラス：+6.4%
• バルニバービ：+130.0%
• GMOメディア：+101.1%
• ブランジスタ：+43.8%
• アイビーシー：+251.0%
• STUDIOUS：+20.0%
• PCIホールディングス：+169.6%
• Hamee：+67.2%
• sMedio：+58.7%
• ファーストコーポレーション：+25.0%
• ファーストロジック：+52.5%
• データセクション：+73.1%
• サイジニア：+125.8%
• フルッタフルッタ：+51.5%
• メディカル・データ・ビジョン：+135.9%
• セレス：+55.4%
• オプティム：+260.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はいちよし証券です。その他は、むさし証券、みずほ証券、SBI証券、エース証券、マネックス証券、極東証券、水戸証券、楽天証券で申し込めます。

トランザスのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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※過去のIPO初値予想の履歴

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