新規上場！ホープのIPOの初値予想

ホープ(6195)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は5月30日(月)～6月3日(金)、上場日は6月15日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズ、福岡Q-Boardで、想定価格は1,400円(1単元14万円)です。

仮条件は1,300～1,400円と下振れました。公開価格は仮条件の上限である1,400円となりました。予想PERは18.4倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

• 3,000～3,500円
• 2,800～3,200円

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,200円
• 3,000円

ホープは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業を行っています。

監査法人はトーマツで、本社所在地は福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7Fです。

ホープとは

ホープが展開しているPPSとは「Public Private Sharing」の略語です。

自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うことを意味しています。

事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」及び「情報プラットフォームサービス」の３つのサービスにＰＰＳ事業を区分しています。

従業員数は82名、平均年齢は26.4歳、平均勤続年数は1.8年、平均年間給与は309.7万円です。

財源確保支援サービス

財源確保支援サービスでは、ＤＳサービス、ＭＣサービスを行っています。

• ＤＳサービス：自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売
• ＭＣサービス：自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務をホープが行い、自治体に寄贈

なお、財源確保支援サービスは現在ホープの主たるサービスであり、売上高の大半を占めています。

ＤＳ（デッドスペース）サービス

ＤＳサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスです。

自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。

自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われています。

平成16年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開しました。

また、平成17年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました。

しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければなりません。

また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。

同サービスでは、ホープが広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。

また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しています。

ＭＣ（メディアクリエーション）サービス

ＭＣサービスは、住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、ホープが広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスです。

自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。

同サービスでは、ホープがデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となります。

また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しています。

なお、現在の主な取扱媒体は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」ですが、介護関連分野や住宅関連分野への展開も進めています。

営業活動支援サービス

ホープは財源確保支援サービスでの自治体との取引実績・ノウハウ等を活用して、事業会社（委託者）の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」を展開しています。

また、自治体に対し商品やサービスのニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っています。

営業代行サービス

営業代行サービスでは、自治体に対し、事業会社の商品やサービスに関する営業・提案を行っています。

また、提案業務の一環として、業務提携先であるBIJIN&Co.㈱が開発したシステム「クラウドキャスティング」の利用提案を行っています。

マーケティングリサーチサービス

自治体に対し、事業会社の商品やサービスのニーズ等に関する調査を行っています。

事例としては、市役所内の業務環境改善の一環としてコーヒーメーカーの設置に関する調査やWi-Fi環境の整備状況に関する調査等が挙げられます。

情報プラットフォームサービス

情報プラットフォームサービスは、自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化しスマートフォン対応アプリ「ｉ広報紙」に掲載するサービスです。

ｉ広報紙は自分の興味があるジャンルを選択でき、トップ画面の新着情報を選択した分野ごとに表示されることができます。便利です。

できるれば私も子供関連の情報に興味を持ちたいところなのですけれども、結婚・出産どころかお付き合いも遥か彼方の視界不良であり、現在は興味がありませんヽ(´ー｀)ノ

私は東京都在住で現在地に基づいて設定しました。広報誌には東京都や東京防災も掲載されていました。

新着記事は「すべて」もありますし、自分が選択したジャンルごとに見ることも可能です。知事記者会見の知らせも届きました。

また、ホープは発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス（地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス）も行っています。

なお、キュレーションサービスは「子ども（子育て）」「イベント」「福祉（介護）」「仕事」といったテーマごとの切り口で自治体情報を横断的に閲覧できるサービスです。

現在、自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧といったサービスは無料で提供しており、ホープはアプリ内に掲示される広告により収入を得ています。

平成28年４月現在、380の自治体がｉ広報紙を導入しており、ＤＬ数も12万に達しています。

ホープのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料、採用広告料及び人件費、業務の効率化及び収益性の向上のためのIT設備投資、増床のための敷金、設備資金等に充当する予定です。

ホープの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりの傾向となっています。経常利益・純利益は減益の年度も多いものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

営業キャッシュフローは純利益を常に上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は23.7%であり、自己資本比率は18.2％です。配当はまだ行なっていません。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしました。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出かけましたが、再度大きく下落して2013年のバーナンキショック後の安値に接近していました。

しかしながら、その後は反発して美しい右肩上がりが続いています。停滞する日経平均・TOPIXを尻目に絶好調です。このまま堅調に推移するとIPOにおいても追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

ホープのIPOの規模は最大で約4.3億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は110,000株、売出株式数は158,500株、オーバーアロットメント(OA)は40,200株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約23％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約59％です。

売出人かつ貸株人である時津孝康、売出人である久家昌起、岸哲也、岸政代、森新平及び中村望、ホープ株主である株式会社E.T.、グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund IV, L.P.、佃秀一郎、和出憲一郎、時津守、時津由記子、廣田商事株式会社、大島研介、齋藤陽子及び星隈文子には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

まとめ

ホープの事業は、自治体の自主財源確保を支援する「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」及び「情報プラットフォームサービス」ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的と思われます。

約4.3億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型であり、大きなプラス材料です。

ロックアップがかかっていないVCもありますが、2％以上保有している上位株主には万遍なくロックアップがかかっています。

予想PERは18.4倍であり、類似企業との比較では標準的です。

需給面では視界が良好です。東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• グローバルウェイ：＋373.0%
• ヨシムラ・フード・ホールディングス：＋50.0%
• バリューゴルフ：＋151.2%
• ラクス：＋228.7%
• アクアライン：＋21.7%
• アイリッジ：+429.2%
• テラスカイ：+350.0%
• エクストリーム：+296.4%
• ビーロット：+422.4%
• レアジョブ：+169.7%
• フィックスターズ：+162.0%
• シンプロメンテ：+135.3%
• サンワカンパニー：+268.4%
• フォトクリエイト：+126.0%
• ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、SBI証券、野村證券、大和証券、岡三証券、SMBC日興証券、マネックス証券、エース証券で申し込めます。

岡三グループの岡三オンライン証券での取扱いも期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

SBI証券に取材インタビュー！IPOでネットにはないディープな情報を聞き倒しました！

日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券と...

SBI証券は当サイト限定でお得なタイアップ・プログラムを実施しています。なんと口座開設だけで3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。
↓

SMBC日興証券は小口個人投資家でもIPOが当たるチャンスがある証券会社です。口座開設をおすすめします。

SMBC日興証券のIPOを徹底解説！IPO優遇特典も登場！主幹事が多くおすすめ

SMBC日興証券という大手証券会社がありますね。SMBC日興証券はインターネット口座もあります。「ダイレクトコース」という名...

今回は幹事団に入っていませんが、マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選する可能性がある証券会社です。

SBIネオトレード証券でもIPOの取扱いを開始しています。委託幹事に名を連ねる可能性があります。

現物取引手数料が2ヶ月間も無料で取引でき、更に当サイト限定で、2,000円のプレゼントもあります！

取引が不要で口座開設だけで2,000円プレゼントの証券会社のキャンペーンは稀有です。まだSBIネオトレード証券に口座をお持ちでない方は、今がチャンスです。この機会にぜひ口座開設してはいかがでしょうか。
↓
SBIネオトレード証券 公式キャンペーン

＜投資スタンス＞
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴