上場！スマレジ(4431)のIPOの初値予想

スマレジ(4431)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年2月13日(水)～2月19日(火)、上場日は2018年2月28日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,370円(1単元13.7万円)です。公募価格は2月20日(水)に決定します。

仮条件は1,200円～1,370円と下振れました。予想PERは37.0～42.2倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

2,300〜2,800円（想定価格比+67.9%～+104.4%）

直前初値予想は以下の通りです。

2,600円（公開価格比+89.8%）

スマレジは飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しています。

また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は大阪市中央区本町4-2-12 東芝大阪ビル3です。

スマレジとは

スマレジはクラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス月額利用料等」と、上記のクラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「クラウドサービス関連機器販売等」が主力です。

従業員数は79名、平均年齢は32.0歳、平均勤続年数は2.5年、平均年間給与は404.5万円です。

クラウドサービス月額利用料等

「スマレジ」

アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。

「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能です。

料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアムを採用しています。

通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっています。

プラン名	料金	概要
スタンダード	１店舗のみ/ 月額無料	基本的なPOSレジ機能を備えた、気軽に使える無料プラン
スタンダード	１店舗のみ/ 月額無料	免税販売、軽減税率販売にも対応
プレミアム	１店舗につき/ 月額4,000円	複数の店舗で利用可能なプラン。売上データを一括管理
プレミアム	１店舗につき/ 月額4,000円	役割・役職別の権限設定可能
プレミアムプラス	１店舗につき/ 月額7,000円	顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン
プレミアムプラス	１店舗につき/ 月額7,000円	日別、商品別、客層など分析項目が多く、多角的な売上分析が可能
フードビジネス	１店舗につき/ 月額10,000円	オーダーエントリーシステムを加えた飲食店向けフル機能プラン「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。
フードビジネス	１店舗につき/ 月額10,000円	飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能
リテールビジネス	１店舗につき/ 月額12,000円	小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン
リテールビジネス	１店舗につき/ 月額12,000円	・プレミアムプラスの機能・更に在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実・自由自在な在庫管理を実現。

スマレジのデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しています。

他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPIを使った連携もスタートしています。

すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスにスマレジシステムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。

スマレジでは、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えています。

しかしながら、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず「スマレジ」を利用しやすくなっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広い顧客に利用されています。

また、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、平成29年の訪日外国人観光客の人数は2,869万人、外国人旅行者による消費総額は４兆4,162億円を超えています。

年々過去最高額を更新しているインバウンド消費も、「スマレジ」の累積取扱高を押し上げている一要因と考えられ、店頭での免税書類作成という煩雑な作業をサポートする「免税機能」も「スマレジ」導入要因の一つです。

「スマレジ・タイムカード」

スマートフォンやタブレットのカメラを利用した簡易認証つきクラウド型勤怠管理システムです。

「スマレジ」の基本アーキテクチャである「スマートフォンアプリとクラウドの組み合わせ」を採用することで、開発コストを低く抑えながら、本格的な勤怠管理の使用に耐えうる機能と操作性を有するサービスとなっています。

こちらの料金体系もフリーミアムを導入しています。タイムカードを打刻し、出勤簿を作成する機能は無料で提供し、シフト作成や給与計算など高度な管理機能を行う箇所のみ有料オプションとなっています。

これにより、大多数のユーザーは無料で利用していますが、上位機能へのアップグレードも手軽に行えるサービスとなっています。

「スマレジ給与計算」

「スマレジ・タイムカード」の勤怠記録をもとに自動で給与を算出するサービスです。

複雑な賃金体系や各種保険・税金の計算にも柔軟に対応し、職場に応じた給与体系を設定するだけで、独自の手当や控除も自由に設定することができます。

「スマレジ」や「スマレジ・タイムカード」と連携することで、「スマレジ」のすべてのサービスをシームレスに利用可能です。

「スマレジ・ウェイター」

スマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムです。

飲食店のオーダーエントリー業務に必要な機能を完備しつつ、汎用コンピューターの利用により専用端末を用いた従来型のオーダーエントリーシステムに比べて低価格を実現しています。

「スマレジ」の営業展開を行う中で、多数のユーザーからリクエストを受領して、開発がスタートしました。

クラウドサーバーを利用することによって、ユーザーはインターネット環境さえあればいつでもどこでもお店の状況をリアルタイムで把握することができ、迅速な経営判断に役立てることができます。

また、来店客の持つスマートフォンがそのまま注文端末になる「セルフオーダー」機能も備えています。

来店客の注文時の煩わしさを改善でき、店舗側はセルフオーダーの仕組みを簡単に取り入れられるという、相互にメリットのある機能となっています。

なお、店舗内サーバー「ウェイターBOX」を設置すれば、万が一、インターネットが断線した場合も、従来通りオーダーをとって営業を行うことが可能となっています。

ウェイターBOXに蓄積された注文データは、インターネット接続が回復すれば、自動でクラウドに同期されます。

クラウドサービス関連機器販売等

クラウドサービスに付随して、飲食店や小売店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っています。

レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しています。

さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しています。

また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE　STORE」の運営を行っています。

販売チャネル

クラウドサービス月額利用料等

スマレジは、スマレジショールーム(東京、横浜、名古屋、大阪)に所属するスタッフ及びホームページによるクラウドサービスの販売を行っています。

スマレジショールームでは、スマレジスタッフによるサービスの説明を受けて、スマレジサービスを実際に体験することが可能です。

また、スマレジでは以下の販売パートナー制度を導入しています。

取次店パートナー：ユーザーの紹介を行い、スマレジがユーザーと契約を実施
代理店パートナー：ユーザーに提案活動を行い、スマレジとユーザーの契約を代行
販売店パートナー：スマレジが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売
FCパートナー：スマレジショールームと同等の商談ルーム及び展示機器を準備し、スマレジが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売

上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、スマレジや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能となっています。

クラウドサービス関連機器販売等

スマレジは、スマレジショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っています。

また、「スマレジ」のマイページにおいて、ユーザーに対し、消耗品であるレシートロールの販売を行っています。

また、スマレジは、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行うECサイト「STORE　STORE」を運営しており、こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、販売を行っています。

スマレジのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、運転資金、借入金返済に充当する予定です。

スマレジの業績推移

業績面では売上高・経常利益は美しい右肩上がりとなっています。純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

営業キャッシュフローは包括利益を下回っています。

前期の自己資本利益率(ROE)は55.4%であり、自己資本比率は62.6％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第12期	第13期
決算年月		平成29年４月	平成30年４月
売上高	(千円)	938,408	1,393,268
経常利益	(千円)	156,281	302,760
親会社株主に帰属する	(千円)	115,049	216,605
当期純利益
包括利益	(千円)	114,393	215,900
純資産額	(千円)	282,783	498,683
総資産額	(千円)	619,999	796,254
１株当たり純資産額	(円)	36.78	64.87
１株当たり当期純利益金額	(円)	15.17	28.17
自己資本比率	(％)	45.6	62.6
自己資本利益率	(％)	77.3	55.4
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	139,210	325,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△73,169	△137,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	165,599	△130,455
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	372,141	429,552
従業員数	(人)	55	66

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成26年４月	平成27年４月	平成28年４月	平成29年４月	平成30年４月
売上高	(千円)	123,760	348,030	607,609	938,404	1,393,268
経常利益	(千円)	5,301	36,618	68,954	170,892	316,514
当期純利益	(千円)	-25,248	34,702	2,336	81,170	218,552
資本金	(千円)	10,020	10,020	29,670	106,335	106,335
発行済株式総数	(株)	273	273	68,810	76,880	76,880
純資産額	(千円)	-11,868	22,834	44,820	279,321	497,873
総資産額	(千円)	47,232	98,466	292,930	616,370	795,444
BPS	(円)	-179.64	345.63	651.37	36.33	64.76
１株配当	(円)	―	―	―	―	―
EPS	(円)	-741.89	525.26	34.65	10.7	28.43
自己資本比率	(％)	-25.1	23.2	15.3	45.3	62.6
自己資本利益率	(％)	―	632.9	6.9	50.1	56.2
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(人)	18	21	36	54	66

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

スマレジのIPOの規模は最大で約24.1億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,300,000株、売出株式数は230,000株、オーバーアロットメント(OA)は229,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約20％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は15％です。

売出人かつ貸株人である徳田誠、売出人である望月拓也、スマレジの株主である山本博士、株式会社山本博士事務所、株式会社徳田、三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、株式会社MOCCI、株式会社MINATO、湊隆太朗、地引一由、SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、海老根智仁、Mistletoe Partners株式会社、株式会社オークファン、坂田拓也、株式会社nomad、株式会社insprout、PLANT BASE株式会社、門脇英晴及び関厚志には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名	保有株数	保有割合	ロックアップ
徳田誠	1,823,000	21.87%	○
(株)山本博士事務所	1,645,600	19.74%	○
(株)徳田	1,000,000	12.00%	○
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合無限責任組合員三菱UFJキャピタル(株)	650,000	7.80%	○
(株)MOCCI	605,000	7.26%	○
(株)MINATO	580,000	6.96%	○
山本博士	524,000	6.29%	○
湊隆太朗	307,000	3.68%	○
望月拓也	248,500	2.98%	○
地引一由	171,600	2.06%	○

初値予想

スマレジの事業は、クラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムということで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

「クラウド」というキラーワードを事業に内包しており、訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

約24.1億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

予想PERは37.0～42.2倍であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、成長性でPERは大きく変動します。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2795	日本プリメックス	10.91	0.79	2.35%
3390	ＩＮＥＳＴ	赤字	6.85	0.00%
3784	ヴィンクス	42.34	2.69	0.59%
3814	アルファクス・フード・システム	18.36	4.05	0.54%
6287	サト－ホールディングス	20.28	1.57	2.69%
6588	東芝テック	19.78	1.83	1.39%