新規上場!うるるのIPOの初値予想

更新日: IPO

うるる

うるる(3979)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年2月28日(火)~3月6日(月)、上場日は2017年3月16日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,840円(1単元28.4万円)です。仮条件は2,840円~3,000円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である3,000円となりました。予想PERは62.9倍、予想PBRは9.44倍(BPS 317.67)です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 3,000〜3,300円(想定価格比±0%~+10.0%)
  • 3,000〜3,200円(想定価格比±0%~+6.7%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 3,000円(公開価格比±0%)
  • 3,500円(公開価格比+16.7%)

うるるは、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営、クラウドワーカーをリソースとして活用するCGS事業、クライアントから受託したデータ入力業務を国内・国外協力会社へ外注し、その協力会社への作業指示や納期管理といった管理業務を務めて納品を行うBPOを展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Fです。

うるるとは

うるるは「人のチカラで世界を便利に」をビジョンに掲げています。ここでの「人のチカラ」とは、Web上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指しています。

場所や業務時間に制約のないクラウドワーカーのチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としています。

うるるは、クライアントから受託したデータ入力業務を国内・国外協力会社へ外注し、その協力会社への作業指示や納期管理といった管理業務を務めて納品を行う「BPOデータ入力サービス」の提供を平成15年11月に開始しました。

BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

当初は、データ入力業務等、作業量が多く、納期が一定程度確保された案件を中心に受注していました。

徐々に、データ収集やアンケート集計といったデータ入力以外の業務の増加、少作業量・短納期ニーズの増加といった、アウトソーシング・ニーズが多様化してきましたた。

それを受け、業務の規模を問うことなくクライアントのニーズに応えられる体制を整えるために、平成19年2月にクライアントとクラウドワーカーの間で直接業務の受発注を行うことのできるマッチングサービスである、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」を開始しました。

さらに、クラウドソーシング・プラットフォームを運営する中で、クラウドワーカーをうるる自身が活用することにより、新たなサービス創出の可能性を見出しました。

そこで、従来のクラウドソーシングのマッチングサービスだけでなく、プラットフォーム運営企業であるうるる自身がクラウドワーカーをリソースとして活用する事業として、「CGS事業」(Crowd Generated Service)を平成20年9月より展開してきました。

現在では入札情報速報サービス「NJSS」を筆頭にCGS事業が主力事業とうるるは捉えています。

CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しています。

例えば、うるるの代表的CGSである「NJSS」においては、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っています。

システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。

さらに、サービスを顧客に提供し、その対価として顧客よりうるるが収益を享受し、その収益を基に、現状のクラウドソーシング業界での報酬より高い報酬をCGSのリソースであるクラウドワーカーに、継続的に提供することで、クラウドソーシングの課題であったクラウドワーカーの報酬の安定化・適正化を図っています。

従業員数は40名、平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は4.7年、平均年間給与は567.2万円です。

ビジネスモデル

うるるでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つの事業を運営することで、クライアントのニーズに対し、ソリューションを提供しています。

CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しています。

例えば、代表的なCGSである入札情報速報サービス「NJSS」では、うるるがクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、うるるが当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しています。

このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、不要な情報が混ざってしまうことが多くありました。

しかし、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っています。

BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といったうるるが有する複数のリソースを活用しています。

クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しています。

クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しています。

うるるのビジネスモデルの特徴は、第一に、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していることです。

第二に、クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGSのアイディアが生まれることです。

第三に、クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていることです。

第四に、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つのセグメントを有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。

CGS事業

CGS事業では、うるるが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等をうるるが集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しています。

CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。

  • 「シュフティ」には全国各地に点在する約33万人(平成29年1月31日現在)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる
  • 在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる
  • クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる

うるるがCGS事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。

入札情報速報サービス「NJSS」

官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ホームページ上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生していました。

入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。

「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで、網羅性のあるデータベースの提供を図っています。

官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しています。

これまでに「NJSS」が収集した入札・落札情報は約899万件です(平成29年1月31日現在)。

なお落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えています。

「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることの出来るストック型の事業となっています。会員は2,413社(平成29年1月31日現在)を有しています。

幼稚園・保育園向けサービス「園ナビフォト」

現状、幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっています。

その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、うるるではそれを解決させるための写真販売システム「園ナビフォト」を提供しています。

「園ナビフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムを提供しています。

園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えています。

さらに「園ナビフォト」では、利便性の向上のため、「シュフティ」に登録するカメラマンを園に派遣すること等により、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めています。

手書きに対応したタブレット・フォーム・システム

従前より、企業はイベント会場のアンケート、キャンペーン申込書、会員登録等様々なシーンにおいて、用紙に情報を手書きすることによって、顧客情報を収集してきました。

多くの場合、企業は紙で収集した情報をデジタルデータ化するために、時間とコストをかけてうるるのようなBPO事業者にアウトソースしていました。

「カミメージ(KAMIMAGE)」では、紙と同じようにタブレットへ直接手書きすると、即時にセキュリティが担保された状態で画像データがシュフティ上に業務として登録されます。

クラウドワーカーが画像データを見ながら文字等をデータ化することで、最短数分程度でクライアントに提供されます。これにより、クライアントは顧客情報や販売情報等のデータを、即時に活用することが可能となります。

BPO事業

BPO事業は、うるる100%子会社である株式会社うるるBPOが運営しています。

本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ、株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しています。

具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っています。

受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しています。

うるるでは平成15年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約4,000社のクライアントと約20,000件の受注案件実績(平成29年1月31日現在)を有しています。

BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内外のリソースを活用して、ワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっています。

クラウドソーシング事業

うるるがインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスです。

サービスは順調に拡大を続け、現在では330,876人(平成29年1月31日現在)のクラウドワーカーが「シュフティ」に登録されています。シュフティの特徴は以下のとおりです。

  • クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる
  • クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる
  • クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる
  • クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用ため、常時役務の提供を享受できる

「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。

パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。


うるるのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、広告宣伝費、CGS事業に係る人件費、システム開発に係る人件費、システム開発に係る業務委託費、その他の採用費・外注費・通信費等の運転資金に充当する予定です。

うるるの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益、EPS、BPSは下落の年度も目立ちます。

うるるの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は赤字であり、自己資本比率は21.2%です。

回次 第15期 第16期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月
売上高 (千円) 566,464 1,409,944
経常損失(△) (千円) △101,534 △289,998
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △112,782 △314,260
包括利益 (千円) △110,885 △315,692
純資産額 (千円) 501,192 194,200
総資産額 (千円) 1,106,263 915,707
1株当たり純資産額 (円) △45.08 △154.56
1株当たり当期純損失金額(△) (円) △40.43 △112.36
自己資本比率 (%) 45.3 21.2
自己資本利益率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △67,966 △151,412
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △39,326 △16,931
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 615,864 △12,024
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 828,321 647,291
従業員数 (人) 52 72

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成23年
9月
平成24年
9月
平成25年
9月
平成26年
9月
平成27年
3月
平成28年
3月
売上高 (千円) 645,103 740,274 784,914 861,914 320,718 837,541
経常利益 (千円) 34,980 16,558 △22,037 13,372 △128,107 △358,162
当期純利益 (千円) 32,152 9,935 △43,082 5,818 △128,372 △358,757
資本金 (千円) 10,000 10,000 12,500 17,700 330,813 335,163
発行済株式総数(株)
普通株式 200 200 20,500 20,700 19,555 19,655
A種優先株式 8,343 8,343
純資産額 (千円) 18,370 28,305 △12,277 △1,259 496,594 146,537
総資産額 (千円) 250,137 290,977 402,268 507,633 1,024,848 781,422
BPS (円) 91,850.00 141,526 △598.91 △60.83 △46.67 △171.53
1株配当 (円)
EPS (円) 160,760 49,676 △2,148 283.03 △46.01 △128.27
自己資本比率 (%) 7.3 9.7 △3.1 △0.2 48.5 18.8
自己資本利益率 (%) 1,401.60 42.6
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
従業員数 (人) 29 37 38 38 40 58

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。このまま堅調な相場が持続したら、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年11月14日~2017年2月13日)
(※マネックス証券より)

上場規模

うるるのIPOの規模は最大で約41.7億円であり、東証マザーズとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は250,000株、売出株式数は1,025,800株、オーバーアロットメント(OA)は191,300株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約48%と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約80%です。

売出人かつ貸株人である星知也、売出人である桶山雄平、鈴木秀和、野坂枝美、小林伸輔、及び落合健二並びにうるる株主である長屋洋介には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

売出人であるニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、うるるは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、株式の割当を受けた者(うるる従業員持株会)及び新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名 保有割合 ロックアップ
星知也 40.70%
ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合 19.74%
桶山雄平 9.98%
(株)みんなのウェディング 9.15%  
鈴木秀和 3.28%
野坂枝美 3.27%
星和美 3.27%  
小林伸輔 3.26%
長屋洋介 3.22%
うるる従業員持株会 2.53% 制度

初値予想

うるるの事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営、クラウドワーカーをリソースとして活用するCGS事業、データ入力業務などのBPO事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

売上面では右肩上がりの急成長を成し遂げており、今後も高い成長性が見込める点が魅力的です。働き方の多様化、一億総活躍といったテーマ性も内包しています。

予想PERは62.9倍、予想PBRは9.44倍であり、類似企業と比較するとPERは低め、PBRは高めとなっています。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
3691 リアルワールド 229.09 7.46 0.00%
3900 クラウドワークス 赤字 5.40 0.00%

約41.7億円という上場規模は東証マザーズとしては大型です。上位株主にはVCもあります。

オファリングレシオは約48%、公募株式数に占める売出の割合は約80%であり、成長のための資金調達という色彩よりはexitという色彩が濃厚である点はIPOにおいては嫌気されます。

ほぼ日と同時上場という日程であり、ほぼ日に注目が集中する可能性が高いのはマイナスポイントです。

第4位の大株主であるみんなのウェディングは全株売出となっています。

需給面では大きな不安材料があります。東証マザーズの35億円~50億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • MS-Japan:+5.8%
  • グローバルグループ:+60.0%
  • オープンドア:+23.3%
  • 中村超硬:+11.8%
  • U-NEXT:+31.7%
  • ホットランド:-1.7%
  • ムゲンエステート:+10.0%
  • みんなのウェディング:+27.1%
  • ブイキューブ:+51.8%
  • コロプラ:+88.3%
  • GABA:-6.0%
  • ネクスト:+35.5%
  • エムケーキャピタルマネージメント:+157.8%
  • ナノ・メディア:+62.7%
  • クリエイト・レストランツHD:+28.6%
  • フィンテック グローバル:+103.0%
  • ディー・エヌ・エー:+210.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

ただし、業種は人気が高く、成長は見通せます。直前の需給動向に注目して、最終判断をします。

主幹事は野村證券です。その他は、SMBC日興証券、大和証券、みずほ証券、いちよし証券、エース証券、丸三証券、マネックス証券、岩井コスモ証券、岡三オンライン証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
野村証券 1,097,400 86.02%
SMBC日興証券 38,400 3.01%
大和証券 25,500 2.00%
みずほ証券 25,500 2.00%
いちよし証券 25,500 2.00%
エース証券 12,700 1.00%
丸三証券 12,700 1.00%
マネックス証券 12,700 1.00%
岩井コスモ証券 12,700 1.00%
岡三証券 12,700 1.00%

岡三グループの岡三オンライン証券での取扱いも期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。

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<投資スタンス>
やや弱気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

-IPO

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