上場！ブランディングテクノロジー(7067)のIPOの初値予想

ブランディングテクノロジー(7067)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年6月6日(火)～6月10日(月)、上場日は2019年6月21日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,540円(1単元15.4万円)です。公募価格は6月11日(火)に決まります。

仮条件は1,600円～1,740円と窓を開けて上振れました。予想PERは21.8～23.7倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

4,450〜6,150円（仮条件の上限比+155.7%～+253.4%）

直前初値予想は以下の通りです。

5,100円（公開価格比+193.1%）

ブランディングテクノロジーは主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業を展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人で、本社所在地は東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5Fです。

ブランディングテクノロジーとは
ブランディングテクノロジーのIPOの諸データ
初値予想

ブランディングテクノロジーとは

ブランディングテクノロジーは、同社、連結子会社である株式会社アザナ、Branding Technology Asia PTE.LTD.、Branding Technology Asia PTE.LTD.の連結子会社であるVieTry CO.,LTD.で構成されています。

従業員数は182名、平均年齢は31.6歳、平均勤続年数は5.1年、平均年間給与は453.6万円です。

ブランド事業

当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しています。

ブランディングテクノロジー独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっています。

平成31年３月現在、約3,000社の経営サポート顧客を抱えています。

なお、ブランディングテクノロジーは、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しています。

オウンドメディア構築

オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。

顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っています。

経営サポートサービス

上記オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っています。

具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業の経営をサポートしています。

コンテンツ制作

顧客である中堅・中小企業が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っています。

自社メディア運用

以下の４つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しています。

歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト
外壁塗装コンシェルジュ：外壁塗装工事を検討する消費者に外壁塗装業者を紹介するWebサイト
Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト
イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト

歯科医院経営サービス

「歯科医院経営改善ツール(ケイカイ)」、「治療計画書作成ツール(ミディアモーレ)」、「歯科医院専用チャットボット(デンタボット)」をシステム開発し、歯科医院向けに経営サービスを提供しています。

チャットボットとは「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語で、テキストや音声を通じて、自動的に会話するプログラムのことをいいます。

デジタルマーケティング事業

主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しています。

専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しています。

ブランディングテクノロジーが独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させます。

また、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献しています。

運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しています。

フロント人材とは顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略など企画立案を行い、全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる人材です。

必要となるスペシャリスト人材(ライター、デザイナー、エンジニア、アナリスト等)を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げてマネジメントを実施します。

インターネット広告運用

主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しています。

なお、ブランディングテクノロジーが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりです。

リスティング広告出稿コンサルティング
DSP広告出稿コンサルティング
純広告出稿コンサルティング
SNS広告出稿コンサルティング

デジタルマーケティングツール支援

Webサイトのアクセス解析ツールや成果報酬型のアフィリエイトツール等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っています。

定期訪問コンサルティング

顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しています。

SEOコンサルティング

SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。

ブランディングテクノロジーでは、掲載順位の変動要因をGAIQ(Googleアナリティクス個人認定資格)の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しています。

競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しています。

オフショア関連事業

当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しています。

オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しています。

また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県(株式会社アザナ)およびベトナム(VieTry CO.LTD.)でサービスを提供しています。

これによって、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しています。

ブランディングテクノロジーのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、システムの投資費用、事業所の移転費用、人員の増員及び採用関連費用等、広告宣伝費用に充当する予定です。

ブランディングテクノロジーの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っているます。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は10.4％であり、自己資本比率は46.3％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第16期	第17期
決算年月		平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	4,203,814	4,667,033
経常利益	(千円)	40,749	113,745
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	29,030	76,926
包括利益	(千円)	29,794	76,466
純資産額	(千円)	705,082	774,394
総資産額	(千円)	1,673,720	1,673,273
１株当たり純資産額	(円)	490.45	522.11
１株当たり当期純利益	(円)	19.64	53.31
自己資本比率	(％)	42.1	46.3
自己資本利益率	(％)	4.1	10.4
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	84,960	179,983
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△32,096	△38,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△190,824	△193,662
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	697,479	646,050
従業員数	(名)	258	260

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	3,799,352	3,888,362	3,859,552	4,092,917	4,536,949
経常利益	(千円)	61,133	23,884	17,702	27,804	93,914
当期純利益	(千円)	△37,620	6,811	7,297	17,303	59,658
資本金	(千円)	99,500	99,500	99,500	99,500	99,500
発行済株式総数
普通株式	(株)	7,120	7,120	7,120	7,120	1,538,600
Ａ種株式		270	270	270	270	－
純資産額	(千円)	697,039	703,850	711,148	709,428	762,100
総資産額	(千円)	1,753,183	1,855,146	1,765,563	1,627,447	1,620,350
BPS	(円)	94,321.92	95,243.65	96,231.20	493.48	513.82
配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	△5,090.78	921.73	987.54	11.7	41.34
自己資本比率	(％)	39.8	37.9	40.3	43.6	47
自己資本利益率	(％)	－	1	1	2.4	8.1
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(名)	216	189	201	188	191

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、2018年1月下旬をピークとして下降トレンドが続いていました。

ここ数ヶ月はボックスでの推移となっており、下降トレンドになったら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

ブランディングテクノロジーのIPOの規模は最大で約2.4億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は126,200株、売出株式数は30,000株、オーバーアロットメント(OA)は0株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約10％と極めて低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は20％です。

取締役であり売出人である木村裕紀、役員であり株主である小川悟及び野村武史、株主である株式会社アズーロ及びブランディングテクノロジー従業員持株会には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主であり売出人であるジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合、株主である株式会社エボラブルアジア、X Capital有限責任事業組合及び株式会社オークファンには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名	保有割合	ロックアップ
(株)アズーロ	38.43%	○
木村裕紀	23.75%	○
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合	16.52%	○
100キャピタル１号投資事業有限責任組合	4.23%
(株)ベクトル	4.23%
Net Capital Partners Limited (常任代理人　オフィス田代(株))	2.65%
ブランディングテクノロジー　従業員持株会	2.03%	○
X　Capital有限責任事業組合	2.03%	○
(株)エボラブルアジア	2.03%	○

初値予想

ブランディングテクノロジーの事業はブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

新規性はないものの、訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは21.8～23.7倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2389	オプトホールディング	29.33	1.37	0.78%
4293	セプテーニＨＬＤＧＳ	33.68	2.79	0.58%
4751	サイバーエージェント	286.79	7.31	0.72%
4784	ＧＭＯアドパートナーズ	22.97	1.41	2.14%
6533	ＯＲＣＨＥＳＴＲＡＨＬＤＧＳ	26.79	9.40	0.50%
6550	ＦＲＩＮＧＥ８１	赤字	4.11	0.00%
6553	ソウルドアウト	34.02	10.14	0.76%
7036	イーエムネットジャパン	24.88	6.51	0.34%

約2.4億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

ハウテレビジョン：＋209.5%
Amazia：＋33.0%
バンク・オブ・イノベーション：＋108.3%
ＺＵＵ：＋246.9%
ビープラッツ：＋354.5%
日本リビング保証：＋189.8%
アジャイルメディア・ネットワーク：＋415.7%
みらいワークス：＋230.4%
ウォンテッドリー：＋401.0%
インターネットインフィニティー：＋281.8%
ユナイテッド＆コレクティブ：＋177.8%
シャノン：＋320.7%
エルテス：＋263.7%
フィル・カンパニー：＋205.3%
リファインバース：＋62.9%
AWSホールディングス：＋235.3%
農業総合研究所：＋78.1%
ホープ：＋130.0%
グローバルウェイ：＋373.0%
ヨシムラ・フード・ホールディングス：＋50.0%
バリューゴルフ：＋151.2%
ラクス：＋228.7%
アクアライン：＋21.7%
アイリッジ：+429.2%
テラスカイ：+350.0%
エクストリーム：+296.4%
ビーロット：+422.4%
レアジョブ：+169.7%
フィックスターズ：+162.0%
シンプロメンテ：+135.3%
サンワカンパニー：+268.4%
フォトクリエイト：+126.0%
ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、大和証券、楽天証券、岩井コスモ証券、藍澤證券、極東証券、東洋証券、むさし証券、エース証券、丸三証券、香川証券、おきぎん証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＢＩ証券	132,500	84.83%
大和証券	7,800	4.99%
楽天証券	2,300	1.47%
岩井コスモ証券	1,600	1.02%
藍沢証券	1,600	1.02%
極東証券	1,600	1.02%
東洋証券	1,600	1.02%
むさし証券	1,600	1.02%
エース証券	1,600	1.02%
丸三証券	1,600	1.02%
香川証券	1,600	1.02%
おきぎん証券	800	0.51%