新規上場!ユーザーローカルのIPOの初値予想

更新日: IPO

ユーザーローカル

ユーザーローカル(3984)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年3月14日(火)~3月21日(火)、上場日は2017年3月30日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,860円(1単元28.6万円)です。

仮条件は2,780円~2,940円と上限が上振れました。公開価格は仮条件の上限である2,940円となりました。予想PERは42.1倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 5,900〜6,800円(仮条件の上限比+100.6%~+131.3%)
  • 6,700〜7,500円(仮条件の上限比+127.9%~+155.1%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 6,800円(公開価格比+131.3%)
  • 8,200円(公開価格比+178.9%)

初日値つかずを踏まえた初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 10,000円(公開価格比+240.1%)
  • 10,000円(公開価格比+240.1%)

ユーザーローカルは、「データで世界を進化させる」という経営理念のもと、大量のデジタル情報(ビッグデータ)を収集し、データ解析するためのプラットフォームの提供を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル2Fです。

ユーザーローカルとは

ユーザーローカルは、企業のデジタルマーケティングデータとSNS上の大量データの分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を支援しています。

主力事業の対象であるビッグデータは、従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合です。

近年では、人工知能(AI)を使い、より高速かつ高精度な分析、データ活用ができるようにシステム強化を推進しています。

人工知能(AI)は、言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。

インターネットの普及とともに、毎日大量のログデータが生成されています。

また、スマートフォンや様々なデバイスがインターネットに接続されることで、これまでデータとして捉えられていなかった事象もビッグデータとして蓄積されるようになってきています。

さらに、SNS等のインターネットコミュニケーションツールの発展により、個人の感情や反応を含んだ定性的な情報についてもビッグデータの一部として認識されつつあります。

にもかかわらず、データの膨大さゆえに即時性のある結論を導き出すことは困難であり、データを十分に活用することができていないのが現状では一般的です。

そのため、あらゆるデータを収集し分析・意思決定に活用するための基盤が求められています。

また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念があることから、データとAIを利用した生産性の向上や自動化が求められつつあるとユーザーローカルは認識しています。

このような背景を受け、ユーザーローカルでは、ビッグデータをわかりやすく分類・解析し、事象間の因果関係をもとに次のアクションに活かすための基盤提供が重要であると考えています。

このためユーザーローカルは、直感的にわかりやすい解析結果として当該ビックデータを集計・可視化し顧客の「データによる的確な意思決定」をサポートするための解析ツールを開発し、提供しています。

また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念の打開策として、AI技術の採用に着手しています。

とくに機械学習の中でもディープラーニングを使うことにより、過去のデータをもとにしたオペレーションの自動化を目指しています。

機械学習はコンピュータやロボット等の機械にデータから反復的に「学習」させ、そこに潜むパターンを見つけ出させる技術・手法です。

学習した結果を新たなデータにあてはめることで、パターンにしたがって将来を予測・分析することができます。

ディープラーニングとは、システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の手法です。

データの特徴をより深いレベルで学習し、非常に高い精度で特徴を認識できるため、人の声の認識や、カメラで撮影した画像の認識等で応用が期待されています。

ユーザーローカルの各サービスは、以下のフローによりデータを価値あるサービスへと転換しています。

  1. データ収集:インターネット上に存在するビッグデータを収集
  2. データ解析:これまでユーザーローカル内で開発されたAI等を駆使し、データを分類・解析
  3. データ活用:消費者データをもとに、顧客企業がマーケティング施策の決定に必要なインサイトを提供

なおユーザーローカルでは、本サービスの提供にあたっては、SaaS形態での提供を行っており、低価格かつ導入しやすいサービスの提供に努めています。

SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態です。

これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロードすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。

インサイトとは結果データのみでは判明しない意思決定の行動原理全般を指します。

例えば消費者心理としての購入理由や、消費者自身も気づいていない核心的な理由といった意味で用いられます。

ユーザーローカルにおいては、Webユーザーのアクセス結果について自社蓄積データを用いて解析した結果得られる想定アクセス理由を指します。

従業員数は28名、平均年齢は28.1歳、平均勤続年数は2.4年、平均年間給与は566.6万円です。

User Insight

User Insightは、ユーザーエクスペリエンス(UX)を測定するWeb解析製品です。UXとはWebユーザーが、サイトを通じて得られる体験(experience)の総称です。

Webサイトの「見やすさ」や「使いやすさ」等の要素に加えて、使い心地・感動・印象といった要素も含まれます。

顧客のホームページを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、コンテンツのどこがよく見られたかといった膨大なユーザーのページ内行動を解析し、それらをヒートマップという手法を用いて可視化します。

可視化にあたっては、ユーザーローカルに蓄積されたビッグデータとAIを活用することでユーザー属性推定を行っています。

これにより、顧客企業にとってのペルソナ分析のサポートデータを提供しています。

ペルソナとは、消費財を中心としたマーケティングにおける、企業の理想の顧客像または当該顧客像に関する具体的な属性を指します。

機能名機能概要
ヒートマップ解析訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまでを表示しているのか示す「終了エリア」等を可視化することで、ホームページ等のユーザーインターフェイスの改善に寄与。
ユーザー属性解析訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、インターネットの利用頻度等を推測し、大まかな比率を明らかにし、どのコンテンツがどのユーザー層に訴求しているかを分析。
組織分析Webサイトがどのような組織から閲覧されているのか、どのような業界からのアクセスが多いのか、といった組織別足あと解析。
広告効果測定広告経由のクリック数や、広告経由での会員登録、商品購入といったコンバージョン及びCVR(注9)を分析。また、直接コンバージョンだけでなく、間接効果のあった広告の履歴を全件確認することも可能。
スマートフォン解析/携帯解析PCユーザーだけでなく、スマートフォンやタブレット、フィーチャーフォンからのアクセスを解析する機能。
検索キーワード分析サーチワード(検索ワード)を1語から複合語(検索フレーズ)で解析。また、どのキーワードがどのようなユーザーに訴求しているのか、といったユーザー属性分析にも対応。

Social Insight

Social Insightは、Facebook、Twitter、YouTube等ソーシャルメディア運用を支援する企業向けの管理・解析プロダクトです。

国内SNSユーザーアカウント、企業Facebookページ、投稿データ、写真、動画データ等を解析した結果をもとにしたインサイト提供により、ソーシャルマーケティングへの活用支援を行っています。

機能名機能概要
クチコミ傾聴分析SNSのキーワード分析では、特定のキーワードや記事URL、ドメイン等を指定すると、そのキーワードを含む投稿を取得し、テキストマイニング・視覚化が可能。また、自社名・製品名が多数取り上げられた際に自動で通知してくれるアラート機能により、風評被害や炎上を察知するための機能を搭載。
SNSアカウント分析SNS内の自社アカウントや競合他社のファンの増減、推移を分析できる機能を提供。キャンペーンの効果を測定することも可能。SNS上での発言内容や発言したユーザーの推測属性や地域分布を集計するとともに、いつ投稿するとエンゲージ(ユーザーが積極的な反応を示すこと)を得ることができるかといった時間帯分析に対応。
投稿管理機能複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能。また特定キーワードについて発言したユーザーへのアクティブサポートやCRM強化を実現。

クチコミ傾聴とは、ソーシャルメディア上の投稿等を言語解析して、市場分析・競合分析・施策や広告効果のモニタリングを行うことを指します。ソーシャルリスニングともいわれます。

CRMはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客満足度の向上等、顧客との関係性を管理する経営戦略及び経営手法を意味します。

なお、ユーザーローカルの所属する業界においては当該経営戦略実現のために顧客の属性や過去のコメントを記録・管理し、それぞれの顧客に応じた対応を行うことを可能とする情報システムやデータベース全般を指します。

Media Insight

Media Insightは、ニュースサイト等メディア運営に特化した記事コンテンツ分析プロダクトです。

ニュース記事等が発信された際に、多数のメディア上での取り上げ状況を集約・解析することでトラフィック流入や記事の読まれ方等を可視化し提供しています。

当分析結果によって、例えば多くのメディアにて取り上げられた拡散力の高いキーワードを示すことが可能となっており、記事作成者に対して今後の記事作成におけるインサイト提供を行っています。

機能名機能概要
競合媒体モニタリング自社だけでなく、競合媒体の記事へのTwitterやFacebookでの反響数を自動集計。また、記事別ランキングで上位の記事と、自社の記事とを比較することで、競合媒体の成功パターンの把握を実現。拡散力が高いキーワードを抽出することも可能。
チャネル別効果測定検索・SNS・ニュースアプリ等の各チャネル別の流入数を調査し、SNS拡散状況の可視化や、チャネル別流入とページビュー(PV)の相関を分析。
記事コンテンツ分析記事読者の属性や、記事の中でとくにどの段落が熟読されたかを、ヒートマップによって可視化。読者にとって、記事中のどの要素に価値があったのかを分析。
リアルタイム分析ページビュー(PV)やユニークユーザー数(UU)、訪問者数(VISIT)といった数値を、訪問後すばやく解析画面に反映し、ネット上の“視聴率”をリアルタイムに動向解析。

ユーザーローカルのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

  • サーバー等の設備投資
  • データ処理量拡大に伴う蓄積データの増大により必要となる記憶媒体のSSDや、機械学習を高速化するGPU等のシステム関連購入費用
  • 事業拡大等に伴う新規人材の採用資金、人件費
  • 将来のデータ処理量拡大並びに新規事業に伴う設備投資金

ユーザーローカルの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益・EPSのいずれも美しい右肩上がりとなっています。ビジネスのお手本のような業績推移です。

ユーザーローカルの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は24.2%であり、自己資本比率は84.1%です。

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月平成24年
6月
平成25年
6月
平成26年
6月
平成27年
6月
平成28年
6月
売上高(千円)157,038217,845348,650520,824783,885
経常利益(千円)54,35987,187144,468215,816327,201
当期純利益(千円)31,79153,15987,447135,845201,058
資本金(千円)15,00015,00015,000146,250252,265
発行済株式総数(株)1,5001,5001,5001,6253,413,100
純資産額(千円)83,712136,871224,319622,6641,035,753
総資産額(千円)136,601199,097317,611751,6911,231,618
BPS(円)55,80891,247149,546191.59303.46
1株配当(円)
EPS(円)21,19435,43958,29844.8761.86
自己資本比率(%)61.368.770.682.884.1
自己資本利益率(%)46.948.248.432.124.2
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業CF(千円)175,506271,148
投資CF(千円)△25,308△46,915
財務CF(千円)262,500212,030
現金等(千円)625,6001,061,863
従業員数(人)39132128

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。このまま堅調な相場が持続したら、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年11月24日~2017年2月23日)
(※マネックス証券より)

上場規模

ユーザーローカルのIPOの規模は最大で約13.3億円であり、東証マザーズとしてはやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は205,000株、売出株式数は200,000株、オーバーアロットメント(OA)は60,700株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約13%と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約49%です。

売出人かつ貸株人である伊藤将雄、売出人である渡邊和行及び中村賀一、並びにユーザーローカルの株主であるYJ2号投資事業組合、三上俊輔、合同会社クリムゾングループ、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、八重樫拓己及び岩本大輔には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

合同会社クリムゾングループの代表社員は、楽天の三木谷浩史CEOとなっています。

上記のほか、ユーザーローカルは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名保有割合ロックアップ
伊藤将雄71.19%
YJ2号投資事業組合7.55%
渡邊和行6.68%
三上俊輔2.74%
合同会社クリムゾングループ2.16%
中村賀一1.79%
イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合1.43%
八重樫拓己0.75%
岩本大輔0.63%
本郷寛0.59% 

初値予想

ユーザーローカルの事業は、大量のデジタル情報(ビッグデータ)を収集し、データ解析するためのプラットフォームの提供ということで、IPOにおける業種の人気度は最高クラスです。

近年では、人工知能(AI)を使い、より高速かつ高精度な分析、データ活用ができるようにシステム強化を推進しており、AIというキラーワードも事業に包含しています。

予想PERは42.1倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
3655ブレインパッド51.936.470.00%
3680ホットリンク赤字3.310.00%
3905データセクション257.3610.080.00%
3906ALBERT赤字3.810.00%
3925ダブルスタンダード54.0314.230.78%

約13.3億円という上場規模は東証マザーズとしてもやや小型であり、問題なく吸収できる範囲です。

上位株主にはVCも名を連ねていますが、VCにはいずれもロックアップがかかっています。

成長性が高く素晴らしい業績を上げている点もプラス材料であり、高いテーマ性と合わせて人気化しやすいIPO銘柄です。

東証マザーズの10億~15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • レノバ:+50.0%
  • エイトレッド:+133.9%
  • インソース:+55.8%
  • アトラエ:+135.6%
  • PR TIMES:+59.0%
  • バルニバービ:+130.0%
  • ブランジスタ:+43.8%
  • アイビーシー:+251.0%
  • JESCOホールディングス:+5.4%
  • STUDIOUS:+20.0%
  • PCIホールディングス:+169.6%
  • Hamee:+67.2%
  • sMedio:+58.7%
  • ファーストコーポレーション:+25.0%
  • ファーストロジック:+52.5%
  • データセクション:+73.1%
  • サイジニア:+125.8%
  • フルッタフルッタ:+51.5%
  • メディカル・データ・ビジョン:+135.9%
  • セレス:+55.4%
  • オプティム:+260.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
大和証券364,60090.02%
みずほ証券18,2004.49%
SMBC日興証券18,2004.49%
SBI証券4,0000.99%

ユーザーローカルのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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