新規上場!Mマート(4380)のIPOの初値予想

更新日: IPO

Mマート

Mマート(4380)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年2月6日(火)~2月13日(火)、上場日は2月23日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,190円(1単元11.9万円)です。仮条件は1,140円~1,240円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,240円となりました。予想PERは33.1倍、予想PBRは13.60倍(BPS 91.19)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 2,600〜3,000円(仮条件の上限比+109.7%~+141.9%)
  • 3,500〜5,000円(仮条件の上限比+182.2%~+303.2%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 2,850円(公開価格比+129.8%)
  • 4,000円(公開価格比+222.6%)

Mマートは創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー26階です。

Mマートとは

Mマートはオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図る事業を展開しています。

主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料です。

B2B事業(業間取引)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっています。

Mマートが仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルであり、Business(売り手) to Business(買い手)を表しています。

Mマートのサイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。

いずれの場合も、Mマートはあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。

従業員数は32名、平均年齢は46歳1ヶ月、平均勤続年数は3年7ヶ月、平均年間給与は371.3万円です。

出店

出店企業は、毎月定額の出店料をMマートへ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Mマート」のみ)を出来高に応じてMマートへ支払います。

食材を扱う市場を「Mマート」、それ以外を「Bnet」として区別しています。

売り手である出店企業にとっては、Mマートのサイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となります。

また、Mマートのサイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。

一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。

出品

売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料をMマートへ支払うことになります。

食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しています。

Mマートのサイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。

また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。

買い手

買い手企業は原則として無料で利用できます。

年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。

Mマート

売り手企業は、まずMマートに対して出店申込を行います。

Mマート所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品がMマートインターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。

Mマートを介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。

売り手企業からは、出品数に応じた毎月定額の出店料及びMマートを介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料をフィーとして受領しています。

Bnet

売り手企業の出店申込後Mマート所定の手続きを経て、販売したい食器、厨房機器等の各種商品がMマートインターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。

Mマートを介さずに、直接取引することも可能な点はMマートと同様です。売り手企業からは、出品数に応じた毎月定額の出店料を得ています。

卸・即売市場他

売り手企業からの出品申込・所定の手続きを経て、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品がMマートインターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。

直接取引することは禁止していますが、在庫処分等の理由で利用されることも多く、多くの取引先に利用されています。

売り手企業は定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担します。

完全出来高払いの料金体系となっているので抵抗感なく使いやすい仕様となっています。

ソクハン

販売したい食器、厨房機器等の商品がMマートインターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けています。

直接取引は禁止である点は、卸・即売等と同様です。完全出来高払いの料金体系も卸・即売等と同様です。

売り手企業には定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみです。


MマートのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、全額運転資金に充当する予定です。

具体的には採用費を含め、サイト構築のためのシステム開発要員の人件費、新規取引先の獲得のための営業要員の人件費に充当します。

インターネットマーケットプレイス事業運営会社であるMマートは、サイトをいかに使いやすいものにするかが営業収益増大のための大きな要素であり、技術の進歩に合わせて常に更新していく必要があります。

また、架電による営業活動が新規取引先獲得の手段の大きなウェイトを占めているため、営業社員数の多寡が営業収益拡大に直結することにもつながります。

調達資金については、営業収益増加に直接関係する分野に集中して使用されます。

Mマートの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

Mマートの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を下回っている年度と上回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は36.8%であり、自己資本比率は32.1%です。主要な経営指標の推移は下表のとおりです。

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月平成25年
1月
平成26年
1月
平成27年
1月
平成28年
1月
平成29年
1月
営業収益(千円)240,551286,628357,485427,596532,109
経常利益(千円)-51116,6731,753-19,53452,880
当期純利益(千円)-6928,45710,029-13,28431,714
資本金(千円)20,00020,00020,00060,00060,000
発行済株式総数(株)400400400664996,000
純資産額(千円)25,42933,88743,38070,258101,973
総資産額(千円)110,926142,707211,223242,055317,305
BPS(円)63,57484,718108,45135.2751.19
1株配当(円)
EPS(円)-1,73121,14425,074-8.3215.92
自己資本比率(%)22.923.820.52932.1
自己資本利益率(%)28.52636.8
営業CF(千円)-15,63195,261
投資CF(千円)6,355-30,600
財務CF(千円)17,162
現金等(千円)30,96195,622
従業員数(名)1827303541

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、2017年7月下旬~9月上旬は反落して軟調な展開でした。

しかし、2017年9月6日をボトムとしてここ4ヶ月は上昇トレンドとなっています。

このまま堅調に推移したら、IPOにおいて追い風です。逆に再度調整に突入したら向かい風となります。

東証マザーズのチャート(2017年10月20日~2018年1月19日)
(※マネックス証券より)

上場規模

MマートのIPOの規模は最大で約8.0億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は453,400株、売出株式数は134,000株、オーバーアロットメント(OA)は88,100株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約28%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約23%です。

売出人かつ貸株人である村橋純雄、売出人である合同会社エムホールディングス、宇井裕希乃、九谷田登志恵、並びに株主である村橋伸繁、村橋勝子、相地朱美には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、Mマートは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名保有割合ロックアップ
村橋純雄43.90%
合同会社エムホールディングス20.00%
宇井裕希乃12.30%
九谷田登志恵10.50%
村橋伸繁6.00%
村橋勝子6.00%
相地朱美1.20%

初値予想

Mマートの事業は飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットのプレイス事業(サイト運営)ということで、IPOにおける業種の人気度はやや高めです。

人工知能、機械学習、クラウドといったテーマ性はありませんけれども、一応は訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは33.1倍、予想PBRは13.60倍であり、類似企業と比較するとPERは割安感があります。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2376サイネックス11.040.871.31%
2492インフォマート258.629.230.87%
2751テンポスホールディングス45.954.230.29%
3963シンクロ・フード88.0114.360.00%

約8.0億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

絶好調で活況の株式市場はプラス材料で、IPOの初値も通常であれば公募割れ濃厚という銘柄まで手堅いプラスリターンとなって堅調な展開となっています。

しかも、世紀の上場中止によって、非REITでは2018年の新年第1号のIPOになる可能性が出てきました。新年最初のIPOは人気化する傾向があります。

  • 2017年:シャノン:+320.7%
  • 2016年:ラサールロジポート投資法人:+5.0%
  • 2016年(※非REIT):はてな:+278.1%
  • 2015年:Keeper技研:+49.1%
  • 2014年:ヒューリックリート投資法人:+13.0%
  • 2014年(※非REIT):アキュセラインク:+27.8%
  • 2013年:メドレックス:+120.0%
  • 2012年:マックスバリュ九州:+4.0%
  • 2011年:駅探:+98.9%
  • 2010年:アニコムHD:+100.0%
  • 2009年:大研医器:±0%
  • 2008年:デジタルハーツ:+132.4%

過去10年間では以下の2年を除いて、全て非REITは二桁のリターンとなっています。

  • リーマンショックによる世界経済大混乱の真っ只中だった2009年
  • ギリシャショックその他諸々で株式市場が冷え込んでいた2012年

東証マザーズの5億~10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • すららネット:+113.0%
  • ナレッジスイート:+150.5%
  • イオレ:+169.8%
  • エル・ティー・エス:+313.2%
  • 一家ダイニングプロジェクト:+173.5%
  • サインポスト:+287.7%
  • エスユーエス:+116.1%
  • ユニフォームネクスト:+137.1%
  • Fringe81:+133.1%
  • ビーブレイクシステムズ:+361.1%
  • アセンテック:+197.5%
  • 旅工房:+173.7%
  • テモナ:+215.7%
  • 力の源ホールディングス:+271.7%
  • ファイズ:+220.8%
  • フォーライフ:+31.6%
  • グレイステクノロジー:+130.0%
  • イノベーション:+214.1%
  • リネットジャパングループ:+92.9%
  • G-FACTORY:+54.3%
  • シルバーエッグ・テクノロジー:+191.3%
  • チェンジ:+149.9%
  • バリューデザイン:+111.5%
  • カナミックネットワーク:+186.7%
  • デジタルアイデンティティ:+88.3%
  • ストライク:+125.9%
  • ハイアス・アンド・カンパニー:+189.5%
  • はてな:+278.1%
  • ソーシャルワイヤー:+56.9%
  • アークン:+262.1%
  • 鎌倉新書:+180.6%
  • ネオジャパン:+401.7%
  • パートナーエージェント:+217.5%
  • ピクスタ:+34.8%
  • べステラ:+25.0%
  • パルマ:+70.5%
  • 富士山マガジンサービス:+126.4%
  • ファンデリー:+102.1%
  • マーケットエンタープライズ:+167.0%
  • ジグソー:+236.4%
  • レントラックス:+53.1%
  • 海帆:+76.5%
  • プラッツ:+70.2%
  • 日本動物高度医療センター:+44.2%
  • ハウスドゥ:+47.2%
  • ショーケース・ティービー:+193.9%
  • ヒューマンウェブ:+11.7%
  • コラボス:+137.6%
  • ALBERT:+115.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。


主幹事はみずほ証券です。その他は、大和証券、SMBC日興証券、岡三証券、マネックス証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
みずほ証券499,40085.02%
大和証券17,6003.00%
SMBC日興証券17,6003.00%
岡三証券17,6003.00%
マネックス証券17,6003.00%
SBI証券17,6003.00%

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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