上場！HENNGE（4475）のIPOの初値予想

HENNGE（4475）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年9月20日(金)～9月26日(木)、上場日は2019年10月8日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,040円(1単元10.4万円)です。公募価格は2019年9月27日(金)に決まります。

仮条件は1,200円～1,400円と窓を開けて上振れました。予想PERは211.3～246.5倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

1,900〜2,500円（想定価格比+35.7%～+78.6%）

HENNGEは、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「HENNGE One」、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエア等を行っています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツで、本社所在地は東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエアです。

HENNGEとは

HENNGEは、創業以来「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げています。

HENNGEの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しています。

現在は特にパッケージソフトウエアをクラウドサービスとして提供する「SaaS (Software as a Service)」に注力しています。

汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数の顧客に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。

これをクラウドサービスの形態で提供することにより、追加開発等による価値向上を、これから利用を開始する顧客だけでなく既存の顧客に対しても提供することができます。

そのためサービス利用者の拡大に伴い、顧客には常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、HENNGEには安定的な収益が確保されると考えています。

また、2010年頃から、クラウド技術の普及によりパッケージソフトウエアを顧客や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせないと利用できない性質をもつ売り切り型のソフトウエア製品ではなく、期間課金のクラウドサービスとして提供することが可能となりました。

これにより、顧客はタイムリーで継続的な機能追加・性能強化を享受できるようになり、HENNGEは継続的で安定的な売上を得ることができるようになりました。

HENNGEの特徴は、幅広いユーザ基盤を背景に顧客共通のニーズ・課題の抽出、解決するための技術開発、顧客への販売と提供まで、企画から販売までの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。

従業員数は149名、平均年齢は35.5歳、平均勤続年数は5.13年、平均年間給与は704.4万円です。

HENNGE One事業

「HENNGE One」では、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするID統合機能を提供しています。

また、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信といった情報漏洩対策機能等を備えることで、企業に対し利便性と安全性のバランスのとれた現実解を提供する企業向けSaaSです。

そのため、業種、業態を問わず、様々なクラウドサービスを導入する企業で利用でき、また、部署・勤務形態を問わず全社で利用できる性質のサービスです。

HENNGEは20年以上にわたり企業や自治体向けにIT製品やサービスを提供してまいりました。

「HENNGE One」には、銀行のような比較的保守的な企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や種類の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培われたHENNGEのナレッジが活かされています。

具体的には、これまでの経験と信頼に支えられた直販力、同時に培ってきたパートナー（販売代理店）とのネットワークや、導入支援や導入後のサポート体制などです。

その結果、「HENNGE One」は様々な業種、幅広い企業規模の顧客に利用されています。

具体的には、日本における上場企業の約10％（2019年７月末日現在：企業数ベース）が「HENNGE One」を利用しており、１契約企業あたりの平均契約ユーザ数は1,000を超えています。

企業全体で導入することでその効果をより感じられる性質のサービスであるため、「HENNGE One」の契約企業数、契約ユーザ数の増加に伴いARRは年々積み上がっており、HENNGEの安定的な収益基盤となっています。

プロフェッショナル・サービス及びその他事業

プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエア等を展開しています。主な取り扱い商材は以下の通りです。

「Customers Mail Cloud」

「Customers Mail Cloud」は、メールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。

企業が開発するシステムには、電子メールをユーザ向けに通知する機能があります。

ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、メール配信専用の仕組みを構築する必要があります。

企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。

「HDE Mail Application Server #Delivery」/ 「HDE Mobile MTA」

「HDE Mail Application Server #Delivery」及び「HDE Mobile MTA」はメールを携帯・PC・スマートフォンにセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエアです。

「HDE Mail Application Server #Delivery」は、ATMの引き出し通知など、送信を絶対に止める事ができないようなメールの配信を実現するシステム基盤です。

また「HDE Mobile MTA」は、携帯電話キャリア向けに特化した高速メール配信サーバであり、送信元の身元を明らかにする技術等により確実なメール配信を実現します。

前述のクラウドベースの「Customers Mail Cloud」と異なり、独自にシステムを保有する企業向けに、導入支援と合わせて販売しています。

特に、銀行からの入金通知、自治体の防災情報通知などセキュア且つ確実に大量のメール配信を希望する顧客に利用されています。

HENNGEのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、運転資金としての既存事業の拡大に係る人件費、広告宣伝費に充当する予定です。

HENNGEの業績推移

業績面では売上高・経常利益は美しい右肩上がりとなっています。純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は23.85％であり、自己資本比率は25.2％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第21期	第22期
決算年月		2017年9月	2018年9月
売上高	(千円)	2,225,762	2,834,900
経常利益	(千円)	155,384	219,258
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	172,421	123,331
包括利益	(千円)	170,360	122,921
純資産額	(千円)	450,604	583,525
総資産額	(千円)	1,761,770	2,315,415
１株当たり純資産額	(円)	29.47	37.92
１株当たり当期純利益金額	(円)	11.28	8.07
自己資本比率	(％)	25.58	25.2
自己資本利益率	(％)	38.26	23.85
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	516,780	536,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△97,907	△53,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	10,000
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,311,008	1,804,065
従業員数	(人)	125	134

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月
売上高	(千円)	1,108,868	1,337,819	1,723,683	2,225,646	2,833,067
経常利益	(千円)	26,294	-15,936	82,527	175,133	248,661
当期純利益	(千円)	21,973	-16,328	66,602	192,170	73,713
資本金	(千円)	325,800	325,800	325,800	325,800	330,800
発行済株式総数	(株)	7,644	7,644	7,644	7,644	7,694
純資産額	(千円)	229,984	213,676	280,244	472,459	556,196
総資産額	(千円)	868,632	1,014,609	1,239,961	1,781,083	2,283,911
BPS	(円)	30,087	27,954	36,662	30.9	36.14
１株配当	(円)	―	―	―	―	―
EPS	(円)	2,897	-2,136	8,713	12.57	4.82
自己資本比率	(％)	26.48	21.06	22.6	26.53	24.35
自己資本利益率	(％)	10.13	―	26.97	51.06	14.33
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(人)	78	89	107	122	131

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、2018年1月下旬をピークとして下降トレンドが続いていました。

ここ数ヶ月は下降トレンドの傾向となっています。

このまま軟調だと向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

HENNGEのIPOの規模は最大で約15.6億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は50,000株、売出株式数は1,258,000株、オーバーアロットメント(OA)は196,200株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約10％とかなり低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は96％です。

売出人かつ貸株人である小椋一宏、売出人である宮本和明及び永留義己並びに新株予約権者である天野治夫、田中昌実、汾陽祥太、中込剛、後藤文明及び田村公一には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、売出人である株式会社ブイ・シー・エヌ、並びに株主である株式会社サンブリッジコーポレーション、大和企業投資株式会社及びNTTファイナンス株式会社、投資事業組合オリックス１１号には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名	保有割合	ロックアップ
小椋一宏	27.61%	○
宮本和明	14.73%	○
永留義己	13.72%	○
(株)ブイ・シー・エヌ	5.91%	○
太陽生命保険(株)	5.38%
HENNGE従業員持株会	5.19%	○
佐野力	4.81%
(株)サンブリッジコーポレーション	4.66%	○
投資事業組合オリックス１１号	3.05%	○
大和企業投資(株)	2.30%	○

初値予想

HENNGEの事業は、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「HENNGE One」、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミスのメール配信パッケージソフトウエア等ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業であり、キラーワードである「クラウド」が事業の範疇に属しています。

予想PERは211.3～246.5倍であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、PERは成長性に大きく左右されます。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3788	ＧＭＯクラウド	28.58	5.09	1.68%
6702	富士通	16.50	1.53	1.87%
9432	日本電信電話	11.07	1.05	3.72%
9759	ＮＳＤ	20.87	2.78	2.88%

約15.6億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。

上位株主にVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの15億～25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

トビラシステムズ：+125.8%
NATTY SWANKY：+20.2%
日本ホスピスホールディングス：+46.6%
ギークス：+50.3%
カオナビ：+100.5%
サーバーワークス：+276.6%
フロンティアインターナショナル：+12.7%
スマレジ：+135.4%
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング：+98.4%
リーガル不動産：+42.9%
ギフト：+77.5%
イーソル：+138.1%
CRGホールディングス：+63.6%
and factory：+56.0%
GA technologies：+130.3%
キャンディル：+52.5%
ライトアップ：+32.1%
アイペット損害保険：+57.9%
RPAホールディングス：+207.7%
フェイスネットワーク：+128.6%
ジーニー：+98.1%
SKIYAKI：+147.1%
シルバーライフ：+85.2%
ロードスターキャピタル：+37.4%
シェアリングテクノロジー：+86.9%
GameWith：+133.9%
オロ：+129.5%
ジャパンエレベーターサービスHD：+61.8%
イントラスト：+35.6%
スタジオアタオ：+25.7%
ユーザーベース：+15.9%
シンクロ・フード：+41.4%
串カツ田中：+13.5%
デファクトスタンダード：+41.1%
ベガコーポレーション：+25.0%
エボラブルアジア：+48.3%
LITALICO：+88.0%
フィット：-7.9%
ソネット・メディア・ネットワークス：+139.1%
マイネット：+19.3%
ダブルスタンダード：+128.8%
インベスターズクラウド：+93.3%
AppBank：+45.8%
デザインワン・ジャパン：+50.9%
リンクバル：+27.9%
モバイルファクトリー：+99.4%
イード：+46.4%
KeePer技研：+49.1%
インターワークス：+16.7%
クラウドワークス：+73.2%
GMOTECH：+135.2%
弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は野村證券です。その他は、クレディ・スイス証券、大和証券、いちよし証券、エース証券、岡三証券、丸三証券、SBI証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
野村証券	1,086,100	83.04%
クレディスイス証券	104,600	8.00%
大和証券	52,300	4.00%
いちよし証券	13,000	0.99%
エース証券	13,000	0.99%
岡三証券	13,000	0.99%
丸三証券	13,000	0.99%
ＳＢＩ証券	6,500	0.50%
マネックス証券	6,500	0.50%