新規上場！メルカリ(4385)のIPOの初値予想

メルカリ(4385)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年6月4日(月)～6月8日(金)、上場日は6月19日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,200～2,700円(1単元22～27万円)です。仮条件は2,700～3,000円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である3,000円となりました。予想PERは赤字で算定不能です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 4,000〜4,500円（仮条件の上限比+33.3%～+50.0%）
• 4,000〜4,500円→6/7に上方修正：4,000〜5,000円（仮条件の上限比+33.3%～+66.7%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 5,000円（公開価格比+66.7%）
• 5,000円（公開価格比+66.7%）

メルカリの初値は5,000円（公開価格比+66.7%）でした！

メルカリは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションのもとでスマートフォン上で中古品を簡単に売買できるプラットフォーム「メルカリ」などを展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワーです。

メルカリとは

大量生産・大量消費が一般化している現代社会では、１年のうちに不要になる物の価値は日本だけでも約7.6兆円にのぼるとされています。

ソースは経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(平成30年４月)の「過去１年間に必要なくなった」と回答した製品の推定価値の合計です(自動車・バイク・原付バイクは除外)。

その中には、ある人にとって価値がなくなってしまった物でも、他の人にとっては価値があり使ってもらえる物が数多く存在しています。

メルカリは、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じて物の売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、売買プラットフォームのメルカリを提供しています。

メルカリは、物・スキルなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全なプラットフォームを提供することにより、モノ・サービスの新たな価値創造と消費サイクルの再定義を目指します。

メルカリが運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引(ＣtoＣ)のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に中古品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。

従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。

また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。

「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。

また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。

更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。

メルカリの主力は、オールジャンルの商品を取り扱うＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」です。

また、株式会社ソウゾウが本・CD・DVD等に特化した「メルカリ カウル」、及びブランド品に特化した「メルカリ メゾンズ」の２つのＣtoＣマーケットプレイスを運営しています。

また、米国・英国においては現地子会社がそれぞれオールジャンルのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を運営しています。

更に、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを平成29年11月に設立しました。

加えて、平成30年２月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始しています。

平成30年４月には個人間のスキルシェアサービス「teacha」の運営を開始するなど、ＣtoＣマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めています。

なお、株式会社ソウゾウが運営しているクラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」は、平成30年５月31日をもってサービスを終了します。

メルカリは、平成26年10月から「メルカリ」において、平成28年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料を受領しています。

商品が購入された際に、メルカリは購入された商品に対し10％の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っています。

メルカリでは当該手数料部分を売上高に計上しています。なお、メルカリは平成30年１月よりユーザ規約の変更に伴い、従来、広告宣伝費として計上していたクーポン利用額を売上高の減少としても処理しています。

なお、英国の「Mercari」では、更なるサービスの拡大に向けたユーザの獲得を優先しており、現段階では手数料・利用料等は無料としています。

「メルカリ」は、使いやすく・楽しく、かつ安全・安心に取引できるマーケットプレイスとして、多くのユーザに利用されています。

従業員数は652名、平均年齢は30.3歳、平均勤続年数は1.3年、平均年間給与は501.9万円です。

メルカリが選ばれる理由その1「使いやすさ」

手軽な出品プロセス

メルカリは簡単なプロセスで３分以内に出品できる点にエッジ・優位性があります。

ホーム画面の右下にある「出品」ボタンを押して商品の写真を撮影し、簡単な商品説明を入力した後、価格と配送オプションを選択するだけで出品を完了することができます。

出品されたアイテムはすぐに、すべてのユーザが閲覧できるようになります。

メルカリは過去の取引データを活用してより簡単に出品を完了することができる機能を提供しています。

例えば、商品名に対応したカテゴリーやブランド名、商品の状態に応じた売れやすい価格帯が提案されることにより、簡単に出品を完了することができます。

簡単かつ手頃な価格の配送

メルカリでは、簡単かつ手頃な価格の配送オプションとして、ヤマト運輸・日本郵便との提携による「らくらくメルカリ便」及び「ゆうゆうメルカリ便」を提供しています。

これらの配送オプションでは、日本国内で7万箇所を超える配送拠点から配送手続きを行うことができます(平成30年５月時点)。

商品が売れた出品者は、「メルカリ」のアプリからQRコードやバーコードを生成し、配送拠点に設置された読み取り機にスキャンするだけで商品を発送することができます。

また、これらの配送オプションでは、出品者と購入者が互いに個人情報を共有することなく取引を完了することができる匿名配送機能を提供し、安全性にも配慮しています。

更に、配送料については全国一律料金でわかりやすく、かつ一般配送料より安価な価格で提供しています。

選ばれる理由その2「楽しく夢中になれるユーザ体験」

メルカリは、出品者と購入者の双方にとって楽しく、夢中になれるユーザ体験を提供しています。

出品者：不要品に新たな価値を与える楽しさ

ＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」では、商業目的の事業者が中心のプラットフォームとは異なり、個人の出品者であっても簡単に商品を販売することができます。

出品者は、不要品を処分してお金に換えられるだけでなく、自分にとってはもう価値がなくなってしまった物に誰かが価値を見出してくれるという喜びを体験することができます。

メルカリの多くの出品者は、商品を出品した後、他のユーザからの問い合わせや価格交渉に対応するために１日に何度も訪問するなど、高い頻度でアプリを利用しています。

また、メルカリには多くの購入者が集まっており、かつオークションプロセスと異なり即時に購入できるため、商品が早く売れやすい傾向にあります。

すぐに売れたという体験が更なる次の出品への動機付けとなり、多くの出品者に繰り返し使ってもらえるサービスとなっています。

株式で例えると流動性が高い状態となっており、すぐに売買が成立しやすいのはメルカリのメリットです。

類似サービスは多数ありますけれども、メルカリと比較すると過疎っているため、やはりなかなか売れずにストレスがたまるという陥穽に嵌まるリスクがあります。

メルカリはフリマアプリ圧倒的No.1のユーザー数が存在しているため、売りやすいのが最大のメリットとなっています。

購入者：掘り出し物に出会える「宝探し」体験

メルカリには、レディースやメンズ、ベビー・キッズといったアパレル商品に加え、エンタメ用品・家電・コスメ等、多彩な商品が出品されています。

メルカリの出品者は個人が中心であるため、他のプラットフォームでは入手できないユニークな商品が数多く出品されています。

購入者は事業者により出品されるコモディティ化された商品ではなく、個人が出品するユニークな中古品の中から掘り出し物を探す「宝探し」体験を楽しむことができます。

気になる商品に「いいね！」ボタンを押したり、お気に入りのブランドや商品カテゴリーなどの検索条件を保存することも可能です。

これによって、価格が引き下げられた時や検索条件に該当する新しい商品が出品された時に、通知を受け取ることができます。

リアルタイムで出品される数多くの商品の中から掘り出し物を探すために、アプリを頻繁に訪問し、長時間滞在する購入者が多いという特徴があります。

ユーザ間のコミュニケーション

メルカリのユーザーは、商品を購入する以外にも、様々な場面で「メルカリ」を利用しています。

例えば、購入者と出品者との間で、商品内容や価格に関する質問が活発にやり取りされています。

また、取引成立後には、出品者・購入者間でチャット機能を利用して、配送状況の確認などの取引に関するコミュニケーションを行うことができます。

更に、「フォロー」機能により共通の趣味や嗜好を持ったユーザをフォローすることができ、当該ユーザによる新規出品がなされた場合に通知を受け取ることができます。

選ばれる理由その３「安全・安心なプラットフォーム」

メルカリは、出品者と購入者の双方にとって安全・安心なプラットフォームを目指しています。

エスクローサービス

メルカリでは、購入者が商品代金をメルカリに支払い、メルカリから出品者に支払い完了通知を行った後に、出品者が購入者に商品を配送します。

商品が購入者のもとに到着し、出品者と購入者の双方による評価が完了した後に、メルカリから出品者に対して商品代金が支払われる仕組みとなっています。

このエスクロー決済システムでは、商品代金が支払われない場合や、商品代金を支払った後に商品が届かない場合には、取引がキャンセルされ代金が返金されます。

したがって、メルカリでの売買は出品者と購入者の双方にとって安心な仕組みとなっています。

透明性のある相互評価システム

購入者のもとに商品が届いた後、出品者と購入者の双方が互いに取引の評価を行うことにより取引が完了する仕組みとしています。

各取引の評価は、各ユーザのアカウント情報に蓄積され、他のユーザが新たに取引する際に参考情報とすることができます。

これにより、ユーザの安心に繋がると同時にマーケットプレイスの健全性を維持する効果があります。

カスタマーサポート体制の充実によるプラットフォームの健全性確保

メルカリでは、ユーザが安心してサービスを利用できるよう、社内にカスタマーサポート体制を整備し、365日24時間体制で問い合わせへの対応やプラットフォームの監視を行っています。

更に、マーケットプレイスの健全性を確保するため、メルカリの利用規約に違反する出品の自動検知システム及び目視により出品や取引を常時監視し、偽造品・盗品その他の出品禁止物の排除に努めています。

なお、上記システムは、商品情報や取引に係わる豊富なデータとAI技術を元にしており、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心して利用してもらえる環境づくりに努めています。

メルカリの利用規約に違反する出品や取引が発見された場合には、取引のキャンセルやユーザの利用停止等の措置、及び被害にあったユーザへの補償等を行っています。

また、プラットフォームの健全性確保にあたり、全国捜査機関や消費生活センター、その他の監督官庁・ブランド等の権利者との連携により安全・安心なプラットフォームの提供に努めています。

また、「メルカリ」だけでなく業界全体の健全化を目指し、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)や、EC事業者協議会、Asia Internet Coalition Japan(AICJ)等の業界団体への参加や積極的な意見交換やガイドラインの検討等も行っています。

メルカリのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、連結子会社への投融資を含めたメルカリの運転資金に充当する予定です。具体的には以下を予定しています。

• 日本及び海外においてメルカリが運営するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」等のユーザ数拡大に向けたオンライン広告、TVCM、キャンペーン等に係るポイント付与等の広告宣伝費として11,324百万円
• 残額は将来におけるサービス付加価値向上のための広告宣伝費、開発に係る人件費等の投資資金等(具体化している事項はなし)

メルカリの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は減益の年度も目立ち、ボックスでの推移となっています。

営業キャッシュフローは純利益を大幅に上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は赤字であり、自己資本比率は8.1％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第４期	第５期
決算年月		平成28年６月	平成29年６月
売上高	(百万円)	12,256	22,071
経常損失	(百万円)	△97	△2,779
親会社株主に帰属する当期純損失	(百万円)	△348	△4,207
包括利益	(百万円)	△472	△3,978
純資産額	(百万円)	8,395	4,416
総資産額	(百万円)	25,463	54,489
１株当たり純資産額	(円)	△35.49	△70.15
１株当たり当期純損失金額	(円)	△3.18	△36.65
自己資本比率	(％)	33	8.1
自己資本利益率	(％)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,040	6,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△542	△936
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,145	21,323
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	23,823	50,863
従業員数	(人)	329	596

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		平成25年 ６月	平成26年 ６月	平成27年 ６月	平成28年 ６月	平成29年 ６月
売上高	(百万円)	－	－	4,237	12,256	21,254
経常利益	(百万円)	-24	-1,373	-1,099	3,262	4,469
当期純利益	(百万円)	-24	-1,374	-1,104	3,011	-6,990
資本金	(百万円)	50	885	2,065	6,286	6,286
発行済株式総数
普通株式	(株)	65,000	6,500,000	6,500,000	6,514,269	6,514,269
Ａ種優先株式	(株)	－	1,100,000	1,100,000	1,500,000	1,500,000
Ｂ種優先株式	(株)	－	1,611,400	1,611,400	1,611,400	1,611,400
Ｃ種優先株式	(株)	－	－	1,073,000	1,073,000	1,073,000
Ｄ種優先株式	(株)	－	－	－	781,247	781,247
純資産額	(百万円)	55	351	1,607	13,061	6,071
総資産額	(百万円)	63	2,278	10,365	29,171	54,855
BPS	(円)	859	-143	-236	5.16	-55.74
１株配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	-447	-175	-110	27.56	-60.9
自己資本比率	(％)	88.1	15.4	15.5	44.8	11.1
自己資本利益率	(％)	－	－	－	41.1	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	3	56	149	274	400

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、足元では調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的な調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

メルカリのIPOの規模は最大で約1067.1億円であり、東証マザーズとしてはかなりの大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は18,159,500株、売出株式数は22,554,800株、オーバーアロットメント(OA)は2,840,500株です。

新株式発行は国内募集株式数4,288,700株、海外募集株式数13,870,800株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。

また、売出しについては、国内売出株式数14,648,200株、海外売出株式数7,906,600株を目処に実施する予定ですが、その最終的な株式数の内訳は売出価格等決定日に決定されます。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約32％と若干高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約55％です。

売出人かつ貸株人である山田進太郎、売出人であるユナイテッド株式会社、富島寛、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合、株式会社suadd、WiL Fund Ⅰ, L.P.、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、三井物産株式会社、Globis Fund IV, L.P.、石塚亮、テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、株式会社日本政策投資銀行、鶴岡達也、胡華、GMO VenturePartners３投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、猪木俊宏、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、石川篤、山田佐知子、Puneet Shah、Kevin Linn及びEunsun Yen、メルカリの株主である小泉文明、松山太河、日本郵政キャピタル株式会社、フォレストホールディングス合同会社、Erika Ocampo及びヤマト運輸株式会社、並びにメルカリの新株予約権者である山田進太郎、富島寛、石塚亮、小泉文明、鶴岡達也、胡華、濱田優貴、John Lagerling、Robin Clark、松本龍祐、青柳直樹、掛川紗矢香、長澤啓、山田和弘、五十川匡、伊藤錬、宮上佳子、伊豫健夫、名村卓、柄沢聡太郎、荻原裕太、森本茂樹、川嶋一矢、片岡慎也、田中慎司、城譲、益田尚、藤﨑研一朗及びその他役職員62名には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、メルカリは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

また、上記に加えて、ユナイテッド株式会社はメルカリに対して、保有するメルカリ普通株式のうち5,250,000株は、平成33年６月19日までの期間、メルカリの事前の書面による同意なしには、メルカリ普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。

株主名	株数 (売出)	保有割合	ロックアップ
山田 進太郎	40,842,730	28.83%	○
ユナイテッド(株)	15,000,000	10.59%	○
富島 寛	10,200,000	7.20%	○
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合	7,934,000	5.60%	○
(株)suadd	6,600,000	4.66%	○
WiL Fund I,L.P.(常任代理人 株式会社WiL)	6,066,780	4.28%	○
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	5,450,000	3.85%	○
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合	5,307,270	3.75%	○
三井物産(株)	3,271,020	2.31%	○
Globis Fund IV,L.P.(常任代理人 東西総合法律事務所 弁護士 立石則文)	3,180,930	2.25%	○
石塚 亮	3,160,000	2.23%	○

初値予想

メルカリの事業はスマートフォン上で中古品を簡単に売買できるプラットフォーム「メルカリ」、シェアサイクルサービス「メルチャリ」、個人間のスキルシェアサービス「teacha」ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力が高い東証マザーズネット企業の範疇に属しており、ソーシャル性があるシェアリングサービス、スマホアプリで世界進出を果たして成長性・テーマ性も高いです。

シェアリング・エコノミーのど真ん中であり、IPOの人気度としてはど真ん中の豪速球です。

予想PERは赤字で算定不能であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、成長性に大きく左右されます。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3135	マーケットエンタープライズ	140.67	4.65	0.00%
3545	デファクトスタンダード	25.40	2.35	0.00%
3938	ＬＩＮＥ	91.91	5.10	0.00%
4689	ヤフー	24.84	2.27	2.19%
4755	楽天	14.23	1.53	0.58%
6047	Ｇｕｎｏｓｙ	27.29	4.59	0.00%

直近IPOが軒並み初値後に暴落して、初値突撃の雰囲気が悪い点はデメリットです。

一部証券ではHEROZのIPOに際して「初値で買いましょう」という営業があったようであり、その通り初値で買った方々は死屍累々となっています。

IPOセカンダリーチームならびに初値突撃隊の初値買い意欲の減退に懸念が残ります。

約1067.1億円という上場規模は東証一部でも大型の部類であり、東証マザーズとしては最高峰の重量級で、需給バランスに懸念が残ります。

上位株主にはVCが名を連ねていますけれども、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの50億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ＳＯＵ：+24.2%
• 神戸天然物化学：+56.6%
• HANATOUR JAPAN：+10.0%
• ウェルビー：+28.1%
• MS&Consulting：-2.3%
• PKSHA Technology：+128.3%
• ビーグリー：+0.1%
• アイモバイル：-6.8%
• ベイカレント・コンサルティング：-6.5%
• アカツキ：-8.0%
• ビジョン：+10.7%
• グリーンペプタイド：-8.0%
• メタップス：-7.9%
• イトクロ：+4.1%
• ヘリオス：+22.5%
• Gunosy：±0%
• サンバイオ：-14.5%
• Aiming：+12.2%
• ファーストブラザーズ：+2.5%
• イーレックス：+11.2%
• リボミック：-20.4%
• VOYAGE GROUP：+40.0%
• CYBERDYNE：+130.0%
• アキュセラ・インク：+27.8%
• シグマクシス：+0.3%
• オンコリスバイオファーマ：+34.6%
• じげん：+191.7%
• ペプチドリーム：+216.0%
• ＵＭＮファーマ：-8.0%
• ライフネット生命：-7.0%
• ダブル・スコープ：-8.0%
• テラプローブ：-7.5%
• エフオーアイ：-9.4%
• グリー：+51.5%
• カービュー：+5.5%
• ユー・エス・ジェイ：-4.9%
• ゲームオン：-8.0%
• ＧＣＡ：+28.1%
• ミクシィ：+90.3%

東証マザーズの大型IPOは、CYBERDYNEやミクシィのようなテーマ性がある銘柄か、バイオ旋風が吹き荒れている時のバイオ銘柄以外は軟調な傾向があります。

しかしながら、メルカリにはミクシィのようなテーマ性(上場当時)があります。

ただし、約1067億円という東証一部でも大型のIPOであることから、プラスのリターンは期待できるものの、LINEと同じような展開になり、ミクシィまでは行かないと想定しています。

東証マザーズではユー・エス・ジェイ(USJの運営企業)が307億円で-4.9%、ソニーコミュニケーションネットワークが346億円で+44.7%という実績があります。

東証一部での1000億円前後のIPOの初値騰落率は以下のとおりです。

企業名	上場規模	騰落率
ＳＧホールディングス	1276億円	+17.3%
スシローグローバルHD	760億円	-4.7%
LINE	1329億円	+48.5%
かんぽ生命保険	1452億円	+33.1%
デクセリアルズ	864億円	-3.1%
すかいらーく	932億円	±0%
日立マクセル	765億円	-4.8%
ネクソン	979億円	+0.5%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は大和証券、三菱UFJモルスタ証券です。その他は、みずほ証券、野村證券、マネックス証券、SBI証券、岩井コスモ証券、極東証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
大和証券	7,953,500	42.00%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	7,006,700	37.00%
ＳＭＢＣ日興証券	1,704,300	9.00%
みずほ証券	1,439,200	7.60%
野村証券	662,800	3.50%
マネックス証券	56,800	0.30%
ＳＢＩ証券	56,800	0.30%
岩井コスモ証券	37,900	0.20%
極東証券	18,900	0.10%

三菱UFJグループのauカブコム証券でも取り扱いがあります。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。

ネット証券ならWebやアプリでサクッと申し込めて便利です。

メルカリのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

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＜投資スタンス＞
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)	発表時	BB直前	結果
Keeper技研	やや強気	やや強気	49.1%
ケネディクス商業リート投資法人	中立	やや強気	13.3%
ファーストロジック	強気	強気	52.5%
ファーストブラザーズ	やや弱気	やや弱気	2.5%
ホクリヨウ	中立	中立	8.9%
ALBERT	強気	強気	115.7%
シリコンスタジオ	やや強気	やや強気	102.0%
コラボス	強気	強気	137.6%
エムケイシステム	強気	強気	332.0%
ショーケース・ティービー	強気	強気	193.9%
ヘルスケア＆メディカル投資法人	やや強気	やや強気	54.5%
エスエルディー	強気	強気	15.3%
ヒューマンウェブ	やや強気	やや強気	11.7%
イード	強気	強気	46.4%
ファーストコーポレーション	やや強気	やや強気	25.0%
RSTechnologies	中立	中立	-23.6%
シンデン・ハイテックス	やや強気	やや強気	12.2%
ハウスドゥ	やや強気	やや強気	47.2%
Aiming	中立	中立	12.2%
モバイルファクトリー	強気	強気	99.4%
日本動物高度医療センター	やや強気	やや強気	44.2%
プラッツ	やや強気	やや強気	70.2%
sMedio	やや強気	やや強気	58.7%
サンバイオ	弱気	弱気	-14.5%
海帆	やや強気	やや強気	76.5%
Hamee	やや強気	やや強気	67.2%
日本スキー場開発	中立	中立	9.9%
シーアールイー	弱気	弱気	-7.3%
三機サービス	中立	中立	37.1%
レントラックス	強気	強気	53.1%
リンクバル	やや強気	やや強気	27.9%
ジグソー	強気	強気	236.4%
Gunosy	中立	中立	0.0%
デザインワン・ジャパン	やや強気	やや強気	50.9%
テラスカイ	強気	強気	350.0%
ヘリオス	中立	弱気	22.5%
スマートバリュー	強気	強気	344.9%
マーケットエンタープライズ	強気	強気	167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー	強気	強気	246.2%
エコノス	弱気	中立	120.0%
中村超硬	弱気	弱気	11.8%
メニコン	やや強気	やや強気	73.5%
冨士ダイス	弱気	弱気	50.9%
ファンデリー	強気	強気	102.1%
ナガオカ	中立	中立	40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人	中立	中立	-2.9%
富士山マガジンサービス	強気	強気	126.4%
クレステック	やや強気	やや強気	82.4%
平山	やや強気	やや強気	29.5%
アイリッジ	強気	強気	429.2%
デクセリアルズ	弱気	弱気	-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人	やや強気	やや強気	-10.5%
イトクロ	中立	中立	4.1%
PCIホールディングス	やや強気	やや強気	169.6%
エスケーホーム	中立	やや強気	13.8%
パルマ	強気	強気	70.5%
メタップス	中立	中立	-7.9%
ラクト・ジャパン	中立	中立	0.0%
土木管理総合試験所	中立	中立	-2.4%
アクアライン	強気	強気	21.7%
ベステラ	やや強気	やや強気	25.0%
STUDIOUS	やや強気	やや強気	20.0%
JESCOホールディングス	中立	中立	5.4%
ピクスタ	強気	強気	34.8%
アイビーシー	強気	強気	251.0%
ブランジスタ	やや強気	強気	43.8%
AppBank	やや強気	強気	45.8%
グリーンペプタイド	弱気	弱気	-8.0%
GMOメディア	やや強気	やや強気	101.1%
パートナーエージェント	やや強気	強気	217.5%
バルニバービ	やや強気	やや強気	130.0%
日本郵政	中立	中立	16.5%
ゆうちょ銀行	中立	中立	15.9%
かんぽ生命保険	中立	中立	33.1%
ロゼッタ	強気	強気	433.1%
あんしん保証	強気	強気	292.5%
ベルシステム24HD	弱気	弱気	-5.0%
ネオジャパン	強気	強気	401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人	中立	中立	-1.8%
インベスターズクラウド	やや強気	やや強気	93.3%
鎌倉新書	やや強気	強気	180.6%
ラクス	強気	強気	228.7%
ランドコンピュータ	やや強気	やや強気	103.4%
ダブルスタンダード	強気	強気	128.8%
オープンドア	やや強気	やや強気	23.3%
ミズホメディー	やや強気	やや強気	156.5%
ツバキ・ナカシマ	弱気	弱気	4.5%
アートグリーン	中立	中立	46.2%
フリュー	やや強気	弱気	0.6%
ビジョン	中立	中立	10.7%
アークン	強気	強気	262.1%
マイネット	強気	やや強気	19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス	強気	強気	139.1%
ソーシャルワイヤー	強気	強気	56.9%
ケイアイスター不動産	弱気	弱気	6.8%
プロパティエージェント	やや強気	やや強気	115.0%
一蔵	中立	弱気	2.1%

銘柄名(2014年)	発表時	BB直前	結果
ヒューリックリート投資法人	中立	中立	13.0%
アキュセラインク	やや強気	中立	27.8%
サイバーリンクス	強気	強気	172.9%
日本ＢＳ放送	中立	中立	6.6%
エンバイオ・ホールディングス	強気	強気	126.0%
ダイキョーニシカワ	中立	中立	12.4%
日立マクセル	やや弱気	やや弱気	-4.8%
ジャパンディスプレイ	中立	中立	-14.6%
ホットマン	やや強気	やや強気	67.5%
みんなのウェディング	強気	強気	27.1%
ディー・エル・イー	やや強気	やや強気	101.0%
サイバーダイン	強気	強気	130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン	やや強気	やや強気	290.8%
トレックス・セミコンダクター	やや弱気	やや弱気	-10.4%
丸和運輸機関	中立	中立	-8.8%
ジョイフル本田	中立	中立	-1.9%
フィックスターズ	強気	強気	162.0%
白鳩	強気	強気	46.2%
日本リート投資法人	中立	中立	4.0%
西武ホールディングス	やや弱気	やや弱気	0.0%
東武住販	やや強気	やや強気	12.0%
インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人	中立	中立	5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	中立	中立	-7.7%
ムゲンエステート	中立	中立	10.0%
フリークアウト	強気	強気	250.0%
ポバール興業	中立	中立	6.6%
OATアグリオ	中立	中立	-6.3%
メドピア	強気	強気	131.3%
レアジョブ	強気	強気	169.7%
VOYAGEGROUP	強気	強気	40.0%
鳥貴族	やや強気	やや強気	120.7%
イグニス	強気	強気	342.1%
日本ビューホテル	やや弱気	やや弱気	-1.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー	やや強気	やや強気	126.3%
ロックオン	強気	強気	284.6%
リアルワールド	強気	強気	79.8%
AMBITION	やや強気	強気	62.0%
ジェネレーションパス	強気	強気	119.2%
リボミック	中立	やや強気	-20.4%
FFRI	強気	強気	176.5%
ホットランド	中立	中立	-1.7%
ヤマシンフィルタ	中立	中立	19.6%
すかいらーく	中立	中立	0.0%
リクルートホールディングス	中立	中立	1.3%
GMOリサーチ	強気	強気	133.3%
セレス	強気	強気	55.4%
オプティム	強気	強気	260.0%
アルファポリス	強気	強気	93.2%
エラン	やや強気	やや強気	70.3%
日本ヘルスケア投資法人	やや強気	やや強気	48.1%
SHIFT	強気	強気	361.5%
ＣＲＩ・ミドルウェア	強気	強気	462.5%
日本PCサービス	中立	やや強気	67.7%
トーセイリート投資法人	やや弱気	中立	11.6%
積水ハウス・リート投資法人	やや強気	やや強気	22.7%
弁護士ドットコム	強気	強気	215.4%
クラウドワークス	強気	強気	73.2%
スノーピーク	やや強気	やや強気	134.3%
ビーロット	強気	強気	422.4%
GMOTECH	強気	強気	135.2%
テクノプロ・ホールディングス	中立	中立	-5.0%
アトラ	やや強気	やや強気	77.4%
マークラインズ	強気	強気	77.3%
メディカル・データ・ビジョン	強気	強気	135.9%
U-NEXT	やや強気	中立	31.7%
SFPダイニング	やや弱気	やや弱気	-16.5%
今村証券	中立	中立	27.4%
フルッタフルッタ	強気	やや強気	51.5%
竹本容器	中立	中立	2.0%
gumi	中立	中立	0.0%
大冷	やや弱気	やや弱気	-6.7%
アドベンチャー	強気	強気	127.2%
メタウォーター	やや弱気	やや弱気	-6.0%
サイジニア	強気	強気	125.8%
インターワークス	やや強気	やや強気	16.7%
イーレックス	中立	中立	11.2%
データセクション	強気	強気	73.1%
綿半ホールディングス	やや弱気	やや弱気	6.3%
ヨシックス	中立	中立	29.4%
東京ボード工業	やや弱気	やや弱気	-8.0%
カヤック	強気	強気	222.0%
エクストリーム	強気	強気	296.4%
MRT	強気	強気	309.4%