上場！BASE（4477）のIPOの初値予想

BASE

BASE（4477）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年10月9日(水)～10月16日(水)、上場日は2019年10月25日(金)です。

2019年12月に上場する「ベース（3449）」については、以下をご参照ください。

上場！ベース（3449）のIPOの初値予想

ベース（3449）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年11月28日(木)～12月4日(水)、上場日は2019年12月16...

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,630円(1単元16.3万円)です。仮条件は1,150円～1,300円と窓を開けて下振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,300円となりました。予想PERは赤字です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。

1,200〜1,400円（仮条件の上限比-7.7%～+7.7%）

BASEは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人で、本社所在地は東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー 37Fです。

BASEとは
BASEのIPOの諸データ
初値予想

BASEとは

BASEは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を運営しています。

具体的にはネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供しています。

BASEの特徴

初期費用・月額費用が無料
クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済の５つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で導入できる決済システム「BASEかんたん決済」
豊富なテンプレート
プラグインプラットフォーム(拡張機能)の「BASE Apps」

連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しています。

また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開。

BASEは、個人及びSMB層（Small and Medium Business）をエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しています。

従業員数は105名、平均年齢は32.2歳、平均勤続年数は1.8年、平均年間給与は624.3万円です。

BASEのIPOの諸データ

BASEの業績推移

業績面では売上高は、美しい右肩上がりとなっています。経常利益・純利益は赤字の年度ばかりとなっており、収益化は道半ばです。

BASEの業績推移

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第５期	第６期
決算年月		2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	―	2,352,406
経常損失	(千円)	―	△798,930
親会社株主に帰属する当期純損失	(千円)	―	△854,783
包括利益	(千円)	―	△854,783
純資産額	(千円)	―	1,737,463
総資産額	(千円)	―	6,951,406
１株当たり純資産額	(円)	―	△428.98
１株当たり当期純損失	(円)	―	△118.45
自己資本比率	(％)	―	25
自己資本利益率	(％)	―	―
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△400,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△338,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	1,022,743
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	4,408,530
従業員数	(名)	―	116

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、2018年1月下旬をピークとして下降トレンドが続いていました。

記事公開時点までの数ヶ月は下降トレンドの傾向となっています。

このまま軟調だと向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

上場規模

BASEのIPOの規模は最大で約150.2億円であり、東証マザーズとしてはかなりの大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は405,000株、売出株式数は7,606,800株、オーバーアロットメント(OA)は1,201,700株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約48％と非常に高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は95％です。

株主名	保有割合	ロックアップ
鶴岡裕太	21.13%	○
グローバル・ブレイン６号投資事業有限責任組合	9.31%	制度
(株)サイバーエージェント	8.74%
SBI Ventures Two(株)	8.04%	○
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合	7.71%	○
(株)丸井グループ	6.11%	○
(株)メルカリ	6.02%	○
Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	6.00%	○
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	5.52%	○
(株)partyfactory	5.08%	○

初値予想

BASEの事業は、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業ということで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは赤字であり、類似企業と比較すると割高感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3134	Ｈａｍｅｅ	22.20	4.40	0.58%
3371	ソフトクリエイトＨＤ	17.64	2.29	1.22%
3633	ＧＭＯペパボ	18.65	8.56	2.59%
3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ	102.25	22.33	0.48%
3985	テモナ	30.52	4.15	0.00%
4304	Ｅストアー	14.42	3.08	3.20%

約150.2億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの大型です。

上位株主にVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの50億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

ギフティ：+25.3%
ステムリム：-7.0%
ブシロード：+16.6%
新日本製薬：+13.2%
Sansan：+5.8%
EduLab：+2.2%
ポート：-37.2%
自律制御システム研究所：-16.8%
SBIインシュアランスグループ：±0％
MTG：+21.6%
メルカリ：+66.7%
ラクスル：+9.7%
SOU：+24.2%
神戸天然物化学：+56.6%
HANATOUR JAPAN：+10.0%
ウェルビー：+28.1%
MS&Consulting：-2.3%
PKSHA Technology：+128.3%
ビーグリー：+0.1%
アイモバイル：-6.8%
ベイカレント・コンサルティング：-6.5%
アカツキ：-8.0%
ビジョン：+10.7%
グリーンペプタイド：-8.0%
メタップス：-7.9%
イトクロ：+4.1%
ヘリオス：+22.5%
Gunosy：±0%
サンバイオ：-14.5%
Aiming：+12.2%
ファーストブラザーズ：+2.5%
イーレックス：+11.2%
リボミック：-20.4%
VOYAGE GROUP：+40.0%
CYBERDYNE：+130.0%
アキュセラ・インク：+27.8%
シグマクシス：+0.3%
オンコリスバイオファーマ：+34.6%
じげん：+191.7%
ペプチドリーム：+216.0%
ＵＭＮファーマ：-8.0%
ライフネット生命：-7.0%
ダブル・スコープ：-8.0%
テラプローブ：-7.5%
エフオーアイ：-9.4%
グリー：+51.5%
カービュー：+5.5%
ユー・エス・ジェイ：-4.9%
ゲームオン：-8.0%
ＧＣＡ：+28.1%
ミクシィ：+90.3%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事は大和証券、SBI証券です。その他は、みずほ証券、野村證券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、いちよし証券、極東証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
大和証券	6,169,100	77.00%
ＳＢＩ証券	1,201,800	15.00%
みずほ証券	260,400	3.25%
野村証券	120,200	1.50%
ＳＭＢＣ日興証券	80,100	1.00%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	80,100	1.00%
いちよし証券	80,100	1.00%
極東証券	20,000	0.25%