新規上場！チームスピリット(4397)のIPOの初値予想

チームスピリット(4397)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年8月6日(月)～8月10日(金)、上場日は8月22日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,000円(1単元10.0万円)です。仮条件は1,000円～1,200円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,200円となりました。予想PERは574.2倍、予想PBRは14.68倍(BPS 81.72)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,400〜2,800円（仮条件の上限比+100.0%～+133.3%）
• 2,000〜2,400円（仮条件の上限比+66.7%～+100.0%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 2,500円（公開価格比+108.3%）
• 2,400円（公開価格比+100.0%）

チームスピリットは企業向けに勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS等の従業員が日々利用するアプリケーションをひとつにまとめたTeamSpiritやユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスを展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都中央区京橋二丁目5番18号 京橋創生館4階です。

チームスピリットとは

チームスピリットは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、SaaSと呼ばれるクラウド上のサービスを通して、働く人と企業の「働き方改革」を推進する顧客サービスを事業として展開しています。

 SaaSとは「Software as a Service」の略語であり、ソフトウェアをインターネット経由のサービスとして提供することです。

IoTや人工知能(AI)などを軸とする「第４次産業革命」が社会に大きな変化をもたらしつつあるなか、企業は最新技術を駆使して新たなビジネスモデルや付加価値を創出する「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みに迫られています。

デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能(AI)やIoT(Internet of Things)などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。

ビジネス環境が刻一刻と変化し、かつ国内の生産年齢人口(15歳〜64歳)が今後確実に減り続ける社会で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦すること、またイノベーションを実現することが必要不可欠だとチームスピリットは考えています。

https://www.youtube.com/watch?v=SE-1zahGoFY

そのためにまず企業がなすべきことは、社内の間接業務を極力削減し、従業員一人ひとりの時間の使い方・働き方を可視化することで業務を改善することであり、働く人が創造的に時間を使うことでアウトプットの質・量を最大化することだとチームスピリットは考えています。

その結果、働く人一人ひとりが専門能力を発揮し、かつ自律的に連携するプロフェッショナルなチームが作られ、組織として圧倒的な生産性を実現することができます。

チームスピリットは「個を強く。チームを強く。」というビジョンのもと、主力サービスとして勤怠管理・工数管理・経費精算などのように従業員が日々利用するアプリケーションをひとつのシステムにまとめています。

出社から退社までの活動を記録することで働き方を可視化し、創造的な時間を増やすことで生産性向上を実現するサービスTeamSpiritを提供しています。

https://www.youtube.com/watch?v=MLwqCaFuFZw

TeamSpiritは、従業員が日常的に使用する様々なアプリケーションを一体化した働く人視点の「フロントウェア」をコンセプトに設計されています。

フロントウェアとは、企業のバックオフィス(経営管理部門)を中心に利用されているERPから、従来オプションとして提供されていた従業員が使うワークフロー(フロント機能)を分離独立したソフトウェアのことです。

出社から退社まで働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)を収集することで間接業務を効率化するだけではなく、日々の成果を可視化し、チームのコミュニケーションやPDCAサイクルの仕組みに変えるという新しい価値を提供します。

今、「働き方改革」の名の下、企業の生産性向上に大きな注目が集まっています。

そのため、単なる労務管理だけではなく、今いる人やチームの活性化に関心を持つ顧客からの受注が増加したことによって、TeamSpiritは平成30年５月末時点で契約社数が932社、契約ライセンス数は129,944人となりました。

従業員数は65名、平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は2.3年、平均年間給与は715.9万円です。

TeamSpirit

チームスピリットの中核商品で、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々利用するシステムをひとつにまとめたサービスです。

インターネット経由で必要な期間利用できる SaaS という形態で提供され、テレワークや在宅勤務など多様で先進的なワークスタイルをサポートします。

「勤怠管理、就業管理」の領域においては単なる出退社時刻の記録だけでなく、有給休暇の取得状況・残業時間の推移・36協定の抵触・インターバル時間・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。

また「工数管理・SNS」の領域では、リアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などの行動を分析することで、従業員が生産性高く、生き生きと働くための質の高いコーチングを提供するなど、真の「働き方改革」の実現をサポートします。

TeamSpiritのコンセプトは、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従来は単体で提供されていたシステムが一体化され、出社から退社まで働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)を収集することで実現する「働き方改革プラットフォーム」という新しい価値の提供にあります。

従来それぞれのシステムは人事部が担当する給与計算や経理部の行う財務会計、部門毎に必要な原価管理や総務部が取りまとめる各種稟議のように、企業の経営管理を司るERPなどの基幹系システムのオプションとして提供されていました。

ERPとは、企業内の経営資源を有効活用するために、生産、販売、物流、会計、人事などの情報を統合的に管理するための情報システムのことです。

しかしその性質上、月次の決算に必要な情報しか登録することができないとチームスピリットは認識しています。

TeamSpiritは基幹系システムのオプションに当たる機能を従業員視点でひとつにまとめ、ERPから従業員が毎日使うワークフロー機能を分離独立させたフロントウェアとして提供しています。

そのため従業員の日々の活動データを「リアルタイム」にかつ「体系的」に中間的なデータベースに格納します。

そこから必要なタイミングで基幹系システムにデータを取り込み処理をする業務フローに見直しました。

そのためTeamSpiritでは既存の基幹系システムにアドオンするだけの手軽さで働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)を収集することができます。

https://www.youtube.com/watch?v=552foklboqg

TeamSpiritは４つのステップで「働き方改革」に関する潜在的なニーズに対するソリューションを提供します。

ステップ１は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々行わなければいけない業務をひとつのシステムにまとめることで実現する「間接業務の効率化」です。

ステップ２は「内部統制の高度化」です。例えば、原価管理の面では、プロジェクト別原価計算を行う際に登録したプロジェクト別の工数をTeamSpiritで自動集計できるため原価計算の精度が向上します。

また、勤怠管理で集計した労働時間を上限とした工数登録のため作業工数の水増しを防止できます。

さらに、工数の日次承認機能の利用により、事後的に他プロジェクトへ工数を付替えることが防止できるため、他プロジェクトへの工数付替え等の不正な調整への牽制が可能となり、統制がとれた原価管理が実現できます。

労務管理の面では、TeamSpiritに入力された情報を活用して、36協定に基づいたレポートの生成が可能であるため、「全社」「部門」「個人」の単位で勤務状況をリアルタイムで可視化・分析できます。

そこから得た情報をもとに、課題の抽出や対策の検討・実践・報告が可能であるため、労務管理の統制を実現できます。

また交際費やタクシーなどの経費精算を勤務勤怠の勤務表とカレンダーの両方を確認することで業務利用として妥当であるかを判断することもできます。

さらに各機能のワークフローが共通化されていることで電子稟議はもちろん残業の許可や経費精算の承認などの決裁権限をシステムに組み込むことができます。

ステップ３は「従業員の活性化」です。働く人の活動に関する基礎情報(ビッグデータ)が体系的に格納されているため、レポーティング機能で手軽に働き方を可視化でき、この分析から得られた気付きをSNSを使ってコーチングすることで実現します。

ステップ4は「生産性向上」です。カレンダーと工数管理の連携で重要なタスクに優先的に取り組むタイムマネジメントによりアウトプットの増大を実現します。

このようにTeamSpiritでは「働き方改革」で求められている本質的な問題を解決することができますが、これらすべて各機能が連携しひとつのサービスとして提供されていることで実現されています。

TeamSpiritの契約ライセンス数の推移は以下の通りです。

TeamSpirit Leaders

TeamSpiritのファミリー製品のひとつで、TeamSpiritと組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。

主に人が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積を作成するための工数計画を作成することができ、受注後にはTeamSpiritで登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。

プレミアサポート

チームスピリットのサービスは直感的な操作性により、原則としてユーザー企業自ら導入から運用までを実施いただけるようデザインされています。

一方で、SaaSの普及に伴いITの基礎知識の少ない顧客による導入事例が増えてきました。

導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者様の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどの顧客の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったチームスピリットのコンサルタントが、ユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しています。

チームスピリットは上記商品を直販営業により顧客企業から受注する直販ビジネスを中心としています。

一部大企業の顧客向けの販売を目的として、チームスピリットからパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業もあります。

サブスクリプション型 リカーリングレベニューモデル

https://www.youtube.com/watch?v=kNm780oqQ74

チームスピリットの主要サービスTeamSpiritは顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション(定期購読)として課金する、リカーリングレベニュー(継続収益)方式を採用しています。

サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規の契約数を解約数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長も目指すことができるビジネスモデルです。

第22期第３四半期累計期間でチームスピリットの売上におけるリカーリングレベニューであるライセンス売上の比率は76%となっています。

収益の安定に重要な契約の継続のために、エンジニア・デザイナー・カスタマーサポートが一丸となって「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を引き出す」機能を提供すべく定期的なバージョンアップを実施しています。

切れ目のない顧客価値向上を実現することで高い継続率の維持の実現を目指しています。またチームスピリットでは既存の顧客に対する活用促進を行う営業体制を構築しています。

そのためファミリー製品を追加で導入いただくなど、今まで既存の顧客から年間の解約を上回るリカーリングレベニューの増加を実現しており、これからも引き続き年間の解約を上回るリカーリングレベニューを獲得出来るよう、努力して行く方針です。

成長性の実現に重要な新規の受注に関しては、高価なソフトウェアを売り切り型で販売するのではなく月額料金ですぐに利用できることから、受注までの平均商談期間が短縮でき企業規模に関わらず契約数の拡大が可能になると認識しています。

無償トライアル利用の機会を提供し導入前に効果を確認していただくことで、安心して導入の意思決定ができ、受注リードタイムの短縮も可能になります。

そのため「デロイト トウシュ トーマツ　リミテッド 2017年 日本テクノロジー Fast50」において、過去３決算期の収益(売上高)に基づく成長率ベースで50位中８位を受賞したことが示しているように、業界の中でも比較的高い成長性の維持の実現を目指すことができるビジネスモデルであると考えています。

世界のSaaS企業の標準となりつつあるサブスクリプション型 リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため、キャッシュ・フローの観点で有利なこともチームスピリットビジネスモデルの特徴です。

シングルソース・マルチテナント形式による顧客価値の最大化とコストダウン

チームスピリットのサービスは、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけ利用できるSaaSという形態で提供されています。

チームスピリットの主要サービスTeamSpiritは平成30年５月末時点で932社の企業に導入されていますが、シングルソース・マルチテナント型を採用することにより、すべての顧客が共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションを使用しています。

日々増加する顧客からの要望に応えて、年３回の定期メジャーバージョンアップ(４月、８月、12月)を提供するなど、常に機能を強化・拡大させることができるので、顧客にとっての価値を継続的に向上させることができます。

さらに開発者はひとつのソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース(コスト)で高機能なサービスを開発することが可能です。

さらにチームスピリットのサービスは従業員数千名以上の大手企業にも利用されていますが、仕様が複雑な大規模な顧客であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できることが技術上、ビジネス上の大きな優位点であると考えています。

エンタープライズ企業に選ばれるSaaS

チームスピリットのSaaSは、パブリッククラウドで利用できるPaaS (Platform as a Service)である、salesforce.com, inc.が運営しているLightning Platform上に構築されています。

パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。

PaaSとは、ソフトウェアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。

チームスピリットサービスの基盤となるサーバーなどシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてsalesforce.com, inc.が実施します。

そのため株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEMパートナー契約を基に１ライセンスあたり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資をほぼゼロに抑制することができます。

ここでのOEMパートナー契約とは、Lightning Platformをチームスピリットブランド製品に結合して仕入れ販売することができる契約のことです。

その上、ワークフローやSNSおよびデータ連携機能、レポーティングやダッシュボードなど分析機能、さらにはAI(機械学習・ディープラーニング)機能やIoTとの接続機能など、システムが使う共通機能もPaaSに実装されています。

そのためチームスピリットの開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。

そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な顧客価値の向上が可能であると考えています。

また世界でユーザー企業15万社以上、１日あたりのトランザクション数40億以上、稼働アプリケーション数500万以上のシステム運用体制を持つsalesforce.com, inc.によるシステム運用実績により、金融機関から国際的に活動するエンタープライズ企業まで安心してチームスピリットサービスを利用してもらえると考えています。

なおチームスピリットは本書提出日時点において、salesforce.com, inc. が認定した日本で唯一の AppExchange Premier Partner です。

平成23年にチームスピリットとの間で資本提携を行うなど salesforce.com, inc.との良好な関係を構築しています。

チームスピリットのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、商品開発に係る人件費、営業活動に係る人件費、③広告宣伝費、④その他、採用費、IT関連費等の運転資金に充当する予定です。

• TeamSpiritの次世代商品の開発やTeamSpiritの競合との差別化を図るための追加機能開発に係る人件費に170百万円
• 営業活動の強化及びお客様の「TeamSpirit」導入支援及びサポートに係る人件費に170百万円
• チームスピリットサービスのデジタルマーケティングやブランディング活動等の実施による知名度向上及び見込客獲得に係る広告宣伝費に35百万円
• 事業規模拡大に伴い増加する管理部門やマーケティング人材の採用費、IT関連費、オフィス関連費用等の運転資金

チームスピリットの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、今期3Q時点では黒字転換しています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は80.5%であり、自己資本比率は47.8％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

チームスピリットのIPOの規模は最大で約5.5億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は400,000株、売出株式数は80,000株、オーバーアロットメント(OA)は72,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約8％と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は17％です。

売出人かつ貸株人である荻島浩司並びに株主である増山秀信、有本陽助、都賢治及びオーバーザレインボー株式会社には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主であるDraper Nexus Technology Partners２号投資事業有限責任組合、salesforce.com, inc.、NVCC７号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合及びDraper Nexus Partners Ⅱ, LLCには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、チームスピリットは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、株式の割当を受けた者（Draper Nexus Technology Partners２号投資事業有限責任組合、salesforce.com, inc.、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合、Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC）及び新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

チームスピリットの事業は、SaaSと呼ばれるクラウド上のサービスを活用して、企業向けに勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS等の従業員が日々利用するアプリケーションをひとつにまとめたTeamSpiritやユーザー企業を有償で支援するサービスということで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しており、「クラウド」というキラーワードも事業内容に包含しています。

予想PERは574.2倍、予想PBRは14.68倍(BPS 81.72)であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、バリエーションは成長性によって大きく変わります。

約5.5億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にはVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの5億～10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ロジザード：+177.8%
• エーアイ：+250.0%
• プロパティデータバンク：+130.3%
• ログリー：+149.2%
• ベストワンドットコム：+242.5%
• ＨＥＲＯＺ：+988.9%
• コンヴァノ：+135.4%
• ブティックス：+137.8%
• 和心：+167.9%
• Mマート：+333.9%
• すららネット：+113.0%
• ナレッジスイート：+150.5%
• イオレ：+169.8%
• エル・ティー・エス：+313.2%
• 一家ダイニングプロジェクト：+173.5%
• サインポスト：+287.7%
• エスユーエス：+116.1%
• ユニフォームネクスト：+137.1%
• Fringe81：+133.1%
• ビーブレイクシステムズ：+361.1%
• アセンテック：+197.5%
• 旅工房：+173.7%
• テモナ：+215.7%
• 力の源ホールディングス：+271.7%
• ファイズ：+220.8%
• フォーライフ：+31.6%
• グレイステクノロジー：+130.0%
• イノベーション：+214.1%
• リネットジャパングループ：+92.9%
• G-FACTORY：+54.3%
• シルバーエッグ・テクノロジー：+191.3%
• チェンジ：+149.9%
• バリューデザイン：+111.5%
• カナミックネットワーク：+186.7%
• デジタルアイデンティティ：+88.3%
• ストライク：+125.9%
• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• パルマ：+70.5%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• プラッツ：+70.2%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%
• コラボス：+137.6%
• ALBERT：+115.7%

ここ最近は一部の証券会社で短期売却する客には配分を控えるような動きが出ていることから、初値がやたらと高くてその後に急落するケースが目立っています。

歪んだ状況となっていますけれども、その是非はさておき足元の情勢はIPOの初値には追い風となっています。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

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