新規上場!東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)のIPOの初値予想

更新日: IPO

東京インフラ・エネルギー投資法人

東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)のIPOが決定しています。

ブック・ビルディング期間は2018年9月10日(月)~9月13日(木)です。上場予定日は2018年9月27日(木)です。

新規上場する市場は東証REIT(インフラファンド)で、想定価格は100,000円(1単元10万円)です。仮条件は97,000円~100,000円と下振れました。

公開価格は仮条件の下限である97,000円となりました。

初値予想は「マイナスリターンの可能性が高い」です。-10%~-0.1%程度を想定します。直前初値予想は以下の通りです。

93,000円(公開価格比-4.12%)

初値の結果は92,600円(公開価格比-4.54%)でした。

分配金利回りは2019年6月期が7.92~8.14%、2019年12月期が5.64~5.8%となっています。セイムボード出資比率は4.8%です。

東京インフラ・エネルギー投資法人は、(株)アドバンテックがメインスポンサーのインフラファンドです。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備関連資産に投資します。

監査法人は太陽有限責任監査法人です。信用格付業者から信用格付を取得する予定はありません。日銀のREIT買入れの対象にはなりません。

東京インフラ・エネルギー投資法人とは

東京インフラ・エネルギー投資法人は、再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資を通じて、良質な投資機会を創出し、投資主価値を最大化するとともに、政府が掲げる再生可能エネルギー発電普及の目標達成及び地域社会活性化に貢献することを基本理念としています。

政府は地球温暖化ガスの排出を抑制し、我が国のエネルギー自給率の向上に資するために、再生可能エネルギー発電事業を開発し永続的に運営していくことができる社会的仕組(ストラクチャー)の構築を目指している状況にあります。

東京インフラ・エネルギー投資法人は、再生可能エネルギー発電設備関連資産を裏付けとした投資口を資本市場において発行し、それにより調達した資金を再生可能エネルギー発電設備関連資産に対して投資します。

太陽光発電のソーラーパネル

また、地域の資源の利用及び活用や有効利用されていない土地や施設をベースにした再生可能エネルギー発電事業への投資を通じて、再生可能エネルギー事業の立地する地域の活性化を促すことも目指します。

例えば、地域にある未利用・未活用・不良資産を太陽光発電事業や小水力発電事業、バイオマス発電事業等の再生可能エネルギー発電事業の場所として活用する案件についても、将来的に投資対象の一部として組み入れる可能性があります。

  • 地域の人口移動や旧市街地から新興地域への中心地の移動に伴い発生している、小学校をはじめとする廃校となった学校施設
  • 使用しなくなった公民館や運動場等の公共施設
  • 旧ショッピングセンタ―等の大型民間施設の跡地
  • 市町村合併に伴い廃止された上水道跡地等の公共設備
  • バブル時代に開発がとん挫していた開発途中の宅地や工業用地の造成地

その場合には、当該再生可能エネルギー発電事業における工事や管理・修繕業務を地元業者へ発注することにより地域の雇用や経済環境の好転に寄与する効果も見込まれます。

スポンサーの出資比率は以下のとおりです。

ポートフォリオ構築方針

電力プランを説明する女性のイメージ

東京インフラ・エネルギー投資法人は、固定価格買取制度が適用され、かつ、既に稼働している再生可能エネルギー発電設備関連資産に重点投資します。

我が国においては、政府の掲げるエネルギー構成比の達成のために再生可能エネルギー発電事業に対する多額の投資資金の調達が必要であり、巨額の潜在的投資機会が存在するものと考えられます。

東京インフラ・エネルギー投資法人は、東京インフラ・エネルギー投資法人のメインスポンサーであるアドバンテックに蓄積されたノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電設備関連資産に投資を実施します。

これによって、かかる潜在的投資機会を選別的に獲得し投資主への収益還元を目指すとともに、再生可能エネルギー発電事業における資本循環の実現に貢献します。

東京インフラ・エネルギー投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の種別としては、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、バイナリー発電も含みます。

太陽光発電設備等に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資割合が80%以上、その他再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資割合は20%以下の方針を採用します。

我が国の目指すエネルギーミックス及び固定価格買取制度の随時の見直し等を考慮してポートフォリオを構築します。

これによって、長期安定的なキャッシュフロー及び収益の実現と、東京インフラ・エネルギー投資法人の継続的な成長と投資主価値の最大化を目指します。

上場時ポートフォリオの概要

新電力のイメージ

東京インフラ・エネルギー投資法人の取得予定資産は、茨城2物件、栃木1物件、福島1物件、北海道1物件となっています。

  • 物件数:5物件
  • 取得予定価格合計:85億円
  • 鑑定評価額合計:76~106億円
  • 合計パネル出力:20MW
  • 適用出力制御ルール(5物件):30日ルール

残存調達期間状況(取得予定価格ベース)は、16年以上18年未満が84.6%、18年以上が8.8%、16年未満が6.6%です。

買取電気事業者別分散状況(取得予定価格ベース)は、東北電力68.2%、東京電力エナジーパートナー23.0%、北海道電力8.8%です。

上場時ポートフォリオ一覧

物件名称TI龍ヶ崎太陽光発電所TI牛久太陽光発電所TI鹿沼太陽光発電所TI矢吹太陽光発電所TI釧路太陽光発電所
権利形態所有権所有権、賃借権賃借権所有権、地上権、
賃借権、地役権
地上権
所在地茨城県龍ヶ崎市茨城県牛久市栃木県鹿沼市福島県西白河郡矢吹町北海道釧路郡釧路町
面積(㎡)20,77137,23027,748319,01077,339
パネルの種類多結晶シリコン多結晶シリコン多結晶シリコン多結晶シリコン多結晶シリコン
パネル出力(kW)1,456.002,284.801,370.8812,994.801,965.60
パネル設置数5,6008,9605,37649,9807,560
発電出力(kW)1,2501,9901,20011,0001,500
認定日2013年10月17日2013年12月16日2013年11月26日2013年2月1日2013年5月13日
供給開始日2014年4月28日2014年10月30日2015年2月26日2015年3月25日2016年12月2日
調達期間2034年4月27日2034年10月29日2035年2月25日2035年3月24日2036年12月1日
残存調達15年7か月16年1か月16年5か月16年6か月18年2か月
調達価格36円/kWh36円/kWh36円/kWh40円/kWh36円/kWh

財務運営の基本方針

計算機を手にしてOKポーズをとる女性

東京インフラ・エネルギー投資法人は、デット戦略として、LTV(有利子負債比率)を用います。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく安定的キャッシュフローに裏付けられる再生可能エネルギー発電設備等にこれを援用することを考慮し、LTVは原則として60%以下で運用します。

LTVとは、Loan To Valueの頭文字からLTVといわれ、総資産額に占める有利子負債の割合を指します。ただし、新たな再生可能エネルギー発電設備関連資産の取得等に伴い、一時的に60%を超えることがあります。

LTV
 (借入金額+投資法人債発行残高+敷金・保証金-敷金・保証金の返還等のために留保されている現預金) / (総資産額-敷金・保証金の返還等のために留保されている現預金)

有利子負債の金利の長期固定化や返済期限及びバンクフォーメーションの分散化を通じて財務基盤の安定化を図ります。

取得予定資産の取得に先立ち、新生銀行と三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団より、以下の借入れを行う予定です。

区分短期長期
変動/固定変動金利変動金利
借入予定額最大619百万円最大5280百万円
利率基準金利+0.30%基準金利+0.575%
最終返済期限借入実行日の1年後の応当日又は消費税還付以降最初に到来する利払日借入実行日の10年後の応当日
返済方法一括返済分割返済
資金使途取得予定資産の取得代金の支払、その他関連する費用等取得予定資産の取得代金の支払、その他関連する費用等
摘要無担保・無保証無担保・無保証

東京インフラ・エネルギー投資法人は、利益の範囲内で行う金銭の分配に加え、原則として毎期継続的に利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を行う方針です。

市場トレンド

右肩上がりのグラフと喜ぶ女性のイラスト

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証REIT指数は2017年11月中旬~2018年1月は上昇トレンドでしたが、2月に急落して、その後は反発して6月下旬までは堅調な展開でした。しかし、ここ2ヶ月ほどは下落トレンドとなっています。

東京インフラ・エネルギー投資法人のIPOにおいては、このまま上場が続いたら追い風、反落して再度下降トレンドが続いたら向かい風となります。

東証REITのチャート(2018年4月2日~2018年8月24日)
(※楽天証券より)

上場規模

大きさ

東京インフラ・エネルギー投資法人のIPOの規模は最大で45.5億円と東証リートとしては小型、東証インフラファンドとしては標準的です。

銘柄名規模
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人186.6億
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人38.3億
いちごグリーンインフラ投資法人50.1億
タカラレーベン・インフラ投資法人47.4億

公募口数は43,400口、売出口数が0口、オーバーアロットメントは2,170口です。

初値予想

太陽光発電のソーラーパネル

現在の情勢下では利回りが高めである点は魅力です。日銀の異次元緩和でイールド・カーブが盛大に潰されており、僅かな利回りでも貴重な情勢となっている側面はあります。

REITのIPOは資産インフレの波に乗って2013年半ばから9連勝中でした。

しかし、2015年はREIT全体が軟調になったのに伴い、年後半は3連敗となって2勝3敗と負け越しました。2016年は3勝6敗でした。

  • ラサールロジポートREIT:+5.0%
  • スターアジア不動産:-0.9%
  • タカラレーベン・インフラ:+9.9%
  • マリモ地方創生リート:-3.8%
  • 三井不動産ロジREIT:+0.5%
  • 大江戸温泉リート:-4.1%
  • さくら総合リート:-13.2%
  • いちごグリーンインフラ:-3.9%
  • 投資法人みらい:-3.8%

2017年は森トラスト・ホテルリート投資法人が+1.4%となり、被弾覚悟で貢献目的で日興から引き受けた分が嬉しい利益となりました。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は-4.1%であり、こちらは何とかセカンダリーでカバーしました。

三菱地所物流リート投資法人は+5.38%で大きなリターンとなり、完全回避のカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は-5.0%でした。

ザイマックス・リート投資法人、CREロジスティクスファンド投資法人は勝負したものの敗北しました。ただし、初値では売らずリターンを得ることはできました。タカラレーベン不動産投資法人は完全回避。

REITのIPOは日銀の投資対象となる格付けがあるREITは堅調、それ以外は軟調な傾向となっています。

また、「三菱地所」「三井不動産」「森トラスト」など大手不動産会社が冠に入ったREITは堅調な傾向となっています。

インフラファンドは初物のタカラレーベン・インフラ投資法人はプラスだったものの、それ以降は公募割れが三連発となっています。

銘柄名規模結果
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人186.6億-5.00%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人38.3億-4.10%
いちごグリーンインフラ投資法人50.1億-3.90%
タカラレーベン・インフラ投資法人47.4億9.90%

地銀などの稟議において、東京インフラ・エネルギー投資法人はパンチ力不足と考えます。

以上を総合考慮して、初値予想は「マイナスリターンの可能性が高い」です。

REITということで機関投資家などの大口投資家の参戦がどの程度あるのかに要注目です。ブックビルディング開始時の需給動向に着目して最終判断します。


主幹事は野村證券(80%)です。その他ではSMBC日興証券(20%)で購入できます。

東京インフラ・エネルギー投資法人のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

株には「IPO」という制度があります。新規上場株式を購入することができます。人気銘柄は抽選となり、なかなか当選しづらいのがデメリ...

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参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの?IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

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<投資スタンス>
弱気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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