新規上場！フロンティア・マネジメント(7038)のIPOの初値予想

フロンティア・マネジメント(7038)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年9月10日(月)～9月14日(金)、上場日は9月28日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,260円(1単元22.6万円)です。仮条件は2,160円～2,260円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である2,260円となりました。予想PERは21.0倍、予想PBRは4.26倍(BPS 530.75)です。

初値予想はプラスリターンです。3,000円～3,600円程度を想定しています。

大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

フロンティア・マネジメントは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスを展開しています。

監査法人は有限責任 あずさ監査法人で、本社所在地は東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階です。

フロンティア・マネジメントとは

フロンティア・マネジメントは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場で顧客企業のニーズに応じてサービスを提供しています。

従業員数は141名、平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は3.3年、平均年間給与は1284.万円です。

経営コンサルティング事業

顧客企業の経営戦略(全社戦略・事業戦略・機能別戦略)の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、M&Aに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス(事業等に関する調査・分析)等のサービスを提供しています。

機能別戦略とはマーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略を指します。

フロンティア・マネジメントは経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に、幅広い業界(小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造業(機械、素材、消費財)、商社及び医薬・ヘルスケア等)をカバーしています。

各産業の特性に応じた各種ソリューション(経営戦略の立案、中期経営計画の策定・実行支援、事業デュー・ディリジェンスのほか、マーケティング(営業)強化、オペレーション(業務)改革及び組織・人事等に関するコンサルティング)を顧客企業に提供しています。

また、近年経営の高度化、さらには事業承継の増加などを背景に、経営執行の機会が多様化しており、この経営執行の多様化に対応するため、ＣＥＯやＣＦＯを含むマネジメントチームを派遣し、常駐型の経営執行支援を行うサービスの業務が拡大しています。

フロンティア・マネジメントは、創業以来、様々な業界に知見を有する産業アナリストやコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めいています。

これによって、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めています。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業

顧客企業が行うM&Aや組織再編に関して、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング(資金決済等)手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っています。

この事業においては、Bloomberg 日本M&Aマーケットレビュー アドバイザー・ランキングの過去7年間(2011年～2017年)においてM&A件数で概ね10位以内にランキングされ、大手金融機関と並ぶ実績を残してまいりました。

なお、フロンティア・マネジメントは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーM&Aの顧客ニーズに対応するため、クロスボーダーM&Aに関する豊富な実績を有する人材を積極的に採用しています。

それと同時に、中国子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及び欧米、インドの海外提携先の開拓等を通じて、クロスボーダーM&Aの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの拡大を行っています。

また、近年ではオーナー企業の後継者問題を背景とした事業承継を目的とするM&Aが増加しており、そのニーズを取り込むための体制強化を行っています。

さらに、PMI(Post Merger Integration：M&A成立後の統合プロセス)支援業務に対するニーズに対応するため、PMI支援業務の体制強化を行っています。

再生支援事業

再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革(ターンアラウンド)のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っています。

フロンティア・マネジメントの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援(常駐型による経営改革の実行支援)を行っている点が挙げられます。

ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革(ターンアラウンド)業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。

事業再生が必要とされる局面は、対象企業にとって「平時」ではなく「危機時」であり、「危機時」における経営改革(ターンアラウンド)の失敗は、そのまま「企業の死」(事業の断絶)に繋がりかねません。

そのため、フロンティア・マネジメントは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしています。

その他事業

再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、弁護士、会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務(法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス)を行う他、事業再生計画、M&A及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っています。

また、事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を行っています。

さらに、関連会社であるFCDパートナーズ株式会社を通じて、ファンドによる資金支援業務(投資業務)を行っています。

フロンティア・マネジメントは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。

顧客の持つ多様なニーズに対応するための多様なソリューションを展開、及び当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。

これらへの注力の結果、フロンティア・マネジメントは下記に挙げるような特長を有しています。

多様な専門家

フロンティア・マネジメントのプロフェッショナル(顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家)は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして投資銀行出身者や、事業会社出身者、その他出身者などで構成されています。

創業以来現在まで意識的に多様なバックグラウンドを持つ専門家をバランスよく採用しています。

このような人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっています。

多様なソリューション

フロンティア・マネジメントでは、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しています。

このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、一気通貫のサポートの実現が可能となっています。

例えば、M&A専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはM&Aに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られます。

しかし、フロンティア・マネジメントでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。

また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。

各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。

しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。

フロンティア・マネジメントは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁し、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携しています。

これによって、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしています。

また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、一気通貫にサポートを行うことが可能です。

コミットメントの強さ

フロンティア・マネジメントは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上にコミットをしています。

フロンティア・マネジメントは創業時より事業再生を強みとしておりましたが、事業再生を行う局面ではコミットメントが弱い場合は、事業再生の失敗、つまり当該顧客の事業の断絶に直結することもあるため、コミットメントの強さを特に意識してきました。

この意識は、再生支援サービスのみならず、フロンティア・マネジメントの提供するサービス全てに通底しています。

豊富な業界知見

フロンティア・マネジメントでは、10年から20年に渡り一つのセクターをウォッチしてきた業界スペシャリストからなる産業調査部を擁しています。

彼らの業界知見をフル活用することによって、経営コンサルティングやファイナンシャル・アドバイザリーのサービス品質を向上させています。

全国をカバーする金融法人ネットワーク

フロンティア・マネジメントでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しています。

長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に渡る緊密な金融法人ネットワークを有しています。

これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としています。

独立系ファームであることによる中立性

フロンティア・マネジメントは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。

例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなM&Aの実施は難しく、顧客にとって最適と思われる提案を必ずしも出来るとは限りません。

フロンティア・マネジメントは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。

フロンティア・マネジメントのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、人材採用に要する資金、業容拡大に伴う本社事務所の移転等のための資、FCDパートナーズ株式会社が組成するファンドへの出資資金に充当する予定です。

フロンティア・マネジメントの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は21.5%であり、自己資本比率は37.6％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では下降トレンドが続いています。

このまま下降トレンドが継続したら向かい風となります。反発して再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

フロンティア・マネジメントのIPOの規模は最大で約13.5億円であり、東証マザーズとしてはやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は270,000株、売出株式数は250,000株、オーバーアロットメント(OA)は78,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約21％とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は48％です。

売出人かつ貸株人である大西正一郎及び松岡真宏並びにフロンティア・マネジメント株主である矢島政也、村田朋博、西田明徳、光澤利幸、彦工伸治、西澤純男、佐伯俊介、森口輝来、長森洋志、栗山史、梅本武、工藤友紀、竹下薫、中村暁高、近藤俊明、梅村崇貴、加藤浩司、山川寛之、中村哲、中村達、西山千晶、栗田弓子及び山崎拓には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、フロンティア・マネジメントは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

フロンティア・マネジメントの事業は、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは21.0倍、予想PBRは4.26倍(BPS 530.75)であり、類似企業と比較すると割安感があります。

約13.5億円という上場規模は東証マザーズとしてはやや小型です。上位株主にVCはなく、満遍なくロックアップがかかっています。

ワールドとの2社同時上場である点はマイナスポイントです。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• システムサポート：+128.6%
• エクスモーション：+49.7%
• マネジメントソリューションズ：+114.3%
• アイ・ピー・エス(銘柄名：ＩＰＳ)：+71.0%
• ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス：+207.7%
• ファイバーゲート：+127.4%
• SERIOホールディングス：+130.3%
• グローバル・リンク・マネジメント：+134.0%
• クックビズ：+134.7%
• テンポイノベーション：+93.5%
• テックポイント・インク：+64.9%
• UUUM：+226.8%
• トランザス：+170.0%
• ツナグ・ソリューションズ：+112.0%
• ユーザーローカル：+325.2%
• ピーバンドットコム：+113.9%
• レノバ：+50.0%
• エイトレッド：+133.9%
• シンシア：-7.1%
• JMC：+89.2%
• インソース：+55.8%
• セラク：+160.0%
• キャリア：+98.5%
• ジェイリース：+34.5%
• アトラエ：+135.6%
• PR TIMES：+59.0%
• ベネフィットジャパン：+67.2%
• フェニックスバイオ：-2.1%
• ブラス：+6.4%
• バルニバービ：+130.0%
• GMOメディア：+101.1%
• ブランジスタ：+43.8%
• アイビーシー：+251.0%
• STUDIOUS：+20.0%
• PCIホールディングス：+169.6%
• Hamee：+67.2%
• sMedio：+58.7%
• ファーストコーポレーション：+25.0%
• ファーストロジック：+52.5%
• データセクション：+73.1%
• サイジニア：+125.8%
• フルッタフルッタ：+51.5%
• メディカル・データ・ビジョン：+135.9%
• セレス：+55.4%
• オプティム：+260.0%

ここ最近は一部の証券会社で短期売却する客には配分を控えるような動きが出ていることから、初値がやたらと高くてその後に急落するケースが目立っています。

歪んだ状況となっていますけれども、その是非はさておき足元の情勢はIPOの初値には追い風となっています。

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

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