上場!名南M&A(7076)のIPOの初値予想

更新日: IPO

名南M&A

名南M&A(7076)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年11月14日(木)~11月20日(水)、上場日は2019年11月21日(木)です。

新規上場する市場は名古屋セントレックスで、想定価格は1,610円(1単元16.1万円)です。公募価格は2019年11月21日(月)に決定。

仮条件は1,720~2,000円と窓を開けて上振れました。予想PERは18.0~20.9倍、予想配当利回りは0.5~0.58%(1株配当 10)です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

2,500〜3,000円(仮条件の上限比+25.0%~+50.0%)

名南M&Aは創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務を展開しています。

監査法人は有限責任 あずさ監査法人で、本社所在地は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階です。

名南M&Aとは

名南M&Aは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のM&Aプロセスにおいて、クライアントを支援しています。

中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先(又は買収先)の立場に立って支援し、譲渡先(又は買収先)のみから報酬を受領する業務があります。

その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のM&Aプロセスの中の一部の業務のみ実施することもあります。

社は、中堅中小企業を対象としてM&A仲介業務に取り組んでいます。親族が経営を承継する企業が年々減る中で、事業承継手段としてM&A(譲渡)を希望する中小企業が増えています。

また、今後国内人口が減少し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想される中、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段としてM&A(買収)を希望する中堅中小企業が増えています。

譲渡と買収、双方のニーズが増加する中で、中堅中小企業のM&Aは増加傾向にあります。

従業員数は27名、平均年齢は35.4歳、平均勤続年数は2.5年、平均年間給与は643.2万円です。

東海地方における強固な営業基盤

名南M&Aが属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有しています。

また、東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されています。

その他、国が運営するM&Aの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にM&A専門業者として登録しており、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託しています。

名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携

名南コンサルティングネットワークは、東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有しています。

クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施することにより、M&Aニーズの発掘に繋げています。

また、名南コンサルティングネットワークは全国の約1,700の会計事務所に対し、情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しています。

名南M&Aは、当該サービスのユーザーである会計事務所と連携してM&A案件の発掘に取り組んでいます。

人材育成方針

M&A仲介業務は、実行までのプロセスの中で、税務、法務、労務等の様々な専門知識や、クライアントが属する業界動向を分析し、相乗効果の高いM&A案件を創出するための構想力も求められます。

名南M&Aは、名南コンサルティングネットワークに属する様々な専門家と定期的に勉強会や情報交換会を開催することにより、専門知識や業界知識の習得に努めています。

継続的に研鑽の場を提供し、従業員のコンサルティング能力を磨くことによって、企業の潜在的なM&Aニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なM&Aスキームを提案しています。


名南M&AのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、全額を運転資金に充当する予定です。

名南M&Aの業績推移

業績面では売上高は美しい右高上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

名南M&Aの業績推移

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月
売上高(千円)251,381367,847455,382469,260
経常利益(千円)56,10142,89148,53933,903
当期純利益(千円)33,86328,07732,65322,993
資本金(千円)40,00040,00042,77442,774
発行済株式総数(株)80080026,29726,297
純資産額(千円)80,034104,911143,730167,116
総資産額(千円)122,711144,872177,696211,808
BPS(円)100,042.89131,139.77109.31127.1
1株配当(円)4,000.00
EPS(円)42,329.7335,096.8825.817.49
自己資本比率(%)65.272.480.978.9
自己資本利益率(%)42.330.426.314.8
株価収益率(倍)
配当性向(%)9.4
営業CF(千円)△1,57248,436
投資CF(千円)△18,927△46,034
財務CF(千円)5,548
現金等(千円)122,958125,361
従業員数(人)8141925

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

名古屋セントレックス上場企業のチャートは以下のとおりです。

バルクホールディングスのチャート(過去3ヶ月)

ゴルフ・ドゥのチャート(過去3ヶ月)

ゼットンのチャート(過去3ヶ月)

エスポアのチャート(過去3ヶ月)

21LADYのチャート(過去3ヶ月)

アークコアのチャート(過去3ヶ月)

アートグリーンのチャート(過去3ヶ月)

コムシードのチャート(過去3ヶ月)

ガイアックスのチャート(過去3ヶ月)

オウケイウェイヴのチャート(過去3ヶ月)

ギガプライズのチャート(過去3ヶ月)

日本PCサービスのチャート(過去3ヶ月)

上場規模

名南M&AのIPOの規模は最大で約8.1億円であり、名証セントレックスとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は180,000株、売出株式数は260,000株、オーバーアロットメント(OA)は66,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約39%と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約59%です。

株主名保有割合ロックアップ
(株)名南経営コンサルティング94.98%
名南M&A社員持株会0.41%
(株)十六銀行0.38%
(株)大垣共立銀行0.38%
岐阜信用金庫0.38%
(株)百五銀行0.38%
(株)三重銀行0.38%
(株)第三銀行 (株)名古屋銀行0.38%
(株)愛知銀行 岡崎信用金庫0.38%
(株)北陸銀行 オリックス(株)0.38%

初値予想

名南M&Aの事業は中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務ということで、IPOにおける人気度は標準的です。

後継者不足が多くの中小企業の課題になっている情勢下においては、一定の社会的テーマ性があります。

予想PERは18.0~20.9倍、予想配当利回りは0.5~0.58%(1株配当 10)であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2127日本M&Aセンター59.3015.900.69%
2174GCA14.701.663.97%
4792山田コンサルティングGP17.743.092.46%
6080M&Aキャピタルパートナー31.447.470.00%
6196ストライク49.6516.070.40%

約8.1億円という上場規模は名証セントレックスとしては大型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

名証セントレックスの単独IPOの初値結果は以下のとおりです。

上場年銘柄名リターン上場規模
2015年アートグリーン46.2%約1.0億円
2014年日本PCサービス67.7%約1.4億円
2008年ゲオエステート-16.9%約2.2億円
2007年日本商業開発-6.5%約3.0億円
中広-26.7%約2.3億円
2006年JBイレブン-4.8%約4.4億円
ギガプライズ94.4%約2.2億円
セルシス37.5%約7.2億円
KFE JAPAN-41.6%約5.9億円
メンバーズ-39.7%約10.1億円
オプトロム-16.7%約3.8億円
ゼットン8.7%約4.6億円
フラクタリスト-12.5%約7.2億円
三栄建築設計4.8%約9.3億円
メディカル・ケア・サービス9.5%約4.1億円
オウケイウェイヴ22.6%約13.3億円
ティア14.3%約3.5億円
ゴルフ・ドゥ139.4%約3.7億円

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。


主幹事は東海東京証券です。その他は、みずほ証券、SBI証券、岡三証券、エース証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
東海東京証券396,00090.00%
みずほ証券13,2003.00%
SBI証券13,2003.00%
岡三証券13,2003.00%
エース証券4,4001.00%

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<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券・対面証券で申込
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)※回数制限やS級狙いで回避することも
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避(対面証券はバーター取引ならOK)

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