新規上場！Kudan(4425)のIPOの初値予想

Kudan(4425)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年12月4日(火)～12月10日(月)、上場日は12月19日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は3,260円(1単元32.6万円)です。仮条件は3,260円～3,720円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である3,720円となりました。予想PERは248.2倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

13,000〜20,000円（想定価格比+249.5%～+437.6%）

直前初値予想は以下の通りです。

16,000円（公開価格比+330.1%）

KudanはAP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfM、他関連アルゴリズムをハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンスを提供しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都新宿区新宿6丁目27番45号です。

Kudanとは

KudanはAP(人工知覚)という技術を提唱、研究開発しています。

「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と３次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。

なお、「Visual SLAM」とは、この自己位置推定と地図作成のための入力情報としてカメラ画像情報を用いるものを指し、「RGB-D SLAM」とは、入力情報にカメラ画像情報と３次元センサ情報の両方を用いるものを指します

「ALAM」とは、「Asynchronous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と３次元立体地図作成を非同期的に行う技術を指します。

「VIO」とは、「Visual Inertial Odometry」の略称であり、カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定する技術を指します。

「SfM」とは、「Structure from Motion」の略称であり、3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定する技術を指します。

従業員数は3名、平均年齢は38.4歳、平均勤続年数は2.6年、平均年間給与は655.7万円です。

AP(人工知覚)

人間の「脳」を代替する技術であるAI(人工知能)が近年発展してきました。

長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械(コンピュータやロボット)は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。

この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAI(人工知能)と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、Kudanが提唱、研究開発しているAP(人工知覚)です。

AP(人工知覚)は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものです。

具体的には、イメージングデバイス(例：カメラ)が取得したデータを、コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立体感(方向・距離・大きさなど)や運動感覚(位置・移動など)をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶(データ保存された既知の知覚情報)と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。

Kudanは、コンピュータビジョンと呼ばれる既存技術(2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合)を再構築して土台とし、そこから独自にAP(人工知覚)の技術を開発してきました。

AP(人工知覚)は、カメラが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しています。

まず、広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ(自動車など)、飛行機器(ドローンなど)の自動制御に必須の技術となっています。

また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR(拡張現実)、VR(仮想現実)等の空間認識に必要となります。

加えて、次世代デジタル地図やビッグデータとなるダイナミックマップ(現実環境の状況が速やかに反映される動的な地図システム)やデジタルツイン(現実環境とリアルタイムに同期した仮想空間情報)の技術基盤となるため、極めて広範な技術応用が見込まれています。

関連技術であるAI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術統合を目下進めており、さらなる技術応用の広がりを見込んでいます。

事業及び研究開発の具体的な状況

Kudanは、第４期(平成30年３月期)より「KudanSLAM」の提供を開始致しましたが、これまでの主要な実績として、以下の３つの領域にて顧客を開拓してきました。

AR(拡張現実)、VR(仮想現実)の応用領域：光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR(複合現実)グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など
ロボティクス、IoT(Internet of Things)の領域：光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など
自動車や地図向けの応用領域：自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など

また、AP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfMに加え、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術統合に向けて、Machine Perception(機械知覚)、Deep Percetpion(深層知覚)やNeural Percetpion Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発を行っています。　

技術の特徴

KudanのAP(人工知覚)技術は、既存の製品開発用の需要だけではなく、新規性と複雑性が高い将来技術の研究開発需要に対して強みを備えています。

したがって、今後中長期的にAP(人工知覚)の技術発展と応用拡大が継続することによる技術需要を戦略的に取り入れることが期待できます。

具体的には、以下の5つの特徴を有しており、KudanがこれまでAP(人工知覚)領域に特化することで培った高度で柔軟な研究開発能力と組み合わせることで、将来需要に適性が高い応用に使われています。

アルゴリズムの独自性

Kudanの技術群は多岐にわたり、独自開発したアルゴリズムにより構成されています。

例えば、立体的な幾何構造を高度に認識するための根幹となる画像特徴点(画像内で顕著性が高い局所領域)の認識手法については、処理が高速な認識手法と精度および安定性の高い認識手法を統合してハイブリッド化することで、双方の性能の長所を生かした高速かつ高精度の独自手法を開発しています。

また、認識する立体構造(3次元特徴点群)の緻密さと処理の速度を様々なアプリケーション応用に最適化するために、画像内で認識する特徴点の密度を柔軟に調整可能です。

その他にも、立体認識した3次元特徴点群を逐次的に高精度化する最適計算や、既知の保存データとの高速な照合手法など、技術の実用性を担保する種々の独自数理モデルが組み込まれています。

柔軟で高い性能

前述のアルゴリズムの独自性により、高い認識精度(真値からの誤差が小さいこと)とロバスト性(使用環境や条件によらずに性能が安定していること)を実現するとともに、高速な処理(計算負荷が低い処理)が可能です。

加えて、技術の使用条件や要求仕様に合わせて、認識精度、ロバスト性、処理速度、データサイズ、その他の個別機能まで詳細なチューニング可能な構造で設計されています。

様々な応用対象に対して最適化された高いパフォーマンスが実現可能です。

センサ利用の柔軟性

センサ利用の制限はAP(人工知覚)技術の応用範囲を狭める要因となるため、Kudanの技術は多様なセンサに対応可能なように設計されています。

具体的には多様なカメラにて動作が可能であり、カメラ個数(単眼カメラ、両眼カメラ、多眼カメラ)、光学センサのデータ読み出し形式(順次読み出し、同時読み出し)に対して柔軟です。

また、カメラ以外にも多様な３次元センサ(LiDAR、ToFなど)や内部センサ(IMU、機械オドメトリなど)や位置センサ(GPS、Beaconなど)と組み合わせることで各センサの長所を活用する高度な応用に活用することが可能です。

演算処理環境の柔軟性

上記カメラと同様に、演算処理のプラットフォームに対する柔軟性もAP(人工知覚)技術の応用拡大にとって重要な要因となります。

Kudanの技術は多様な演算処理の環境に対応するため、あらゆるプロセッサ設計(CPU、DSP、GPUなど)に対して、ソフトウェアを最適化して計算処理を高速化することが可能です。

また、主要なオペレーティングシステム(Linux、Windows、MacOS、iOS、Androidなど)にソフトウェアを移植することで幅広いシステム環境での動作が可能です。

部分機能利用の柔軟性

AP(人工知覚)技術の高度な応用のためには、他技術との複雑な融合が必要となります。

Kudanの技術は部分的機能(ソフトウェアモジュール)を切り出して、顧客が個別に保有する既存のソフトウェアと柔軟に技術統合することが可能です。

また、部分的機能(ソフトウェアモジュール)はプロセッサ設計への依存度(ソフトウェア抽象度)が様々な水準で構成されています。

したがって、半導体レベル(抽象度が低い)でもソフトウェアアプリケーションレベル(抽象度が高い)でも柔軟に最適化が可能です。

KudanのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、連結子会社であるKudan Limitedへの投融資資金、事業展開資金、本社移転費用に充当する予定です。

投融資資金については、Kudan Limitedが行っているAP(人工知覚)アルゴリズム・組み込み要素技術の研究開発にかかる人件費及び採用費用等として268,543千円を充当する予定です。

事業展開資金については、主に米国及び中国を中心としてAP(人工知覚)アルゴリズムのライセンス販売拡大のため、事業展開に付随する人件費及び採用費等として72,407千円を充当する予定です。

Kudanの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。

営業利益・経常利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は1.9%であり、自己資本比率は92.0％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第３期	第４期
決算年月		平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	88,516	204,668
経常利益	(千円)	-90,212	4,179
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	-92,700	3,678
包括利益	(千円)	-78,524	-2,288
純資産額	(千円)	192,518	190,229
総資産額	(千円)	208,609	206,720
１株当たり純資産額	(円)	31.91	29.36
１株当たり当期純利益金額	(円)	-14.6	0.57
自己資本比率	(％)	92.3	92
自己資本利益率	(％)	―	1.9
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-62,508	-25,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-2,407	-1,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	201,848	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	193,907	167,896
従業員数	(人)	14	14

提出会社の主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	―	50,143	104,330	116,693
経常利益	(千円)	-1,144	2,192	3,756	-6,373
当期純利益	(千円)	-1,204	1,604	1,289	-6,874
資本金	(千円)	20,125	80,515	182,155	182,155
発行済株式総数	(株)	26,500	29,855	32,396	32,396
純資産額	(千円)	39,045	161,429	365,999	359,124
総資産額	(千円)	39,548	164,115	388,839	367,675
BPS	(円)	1,473.42	5,407.13	56.49	55.43
１株配当	(円)	―	―	―	―
EPS	(円)	-59.86	55.33	0.2	-1.06
自己資本比率	(％)	98.7	98.4	94.1	97.7
自己資本利益率	(％)	―	1.6	0.5	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―
従業員数	(人)	0	2	4	4

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ数ヶ月は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

KudanのIPOの規模は最大で約4.3億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は123,000株、売出株式数は47,900株、オーバーアロットメント(OA)は25,600株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約3％と異例の低さです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は28％です。

貸株人かつ売出人である大野智弘、売出人であるJohn Williams、飯塚健及び美澤臣一、役員かつ株主である項大雨及び村井孝行、株主であるJun Emi、Net Capital Partners Limited、Ardian International Limited、高橋秀明、斉藤誠、Pacific Standard (Hong Kong) Co Ltd、井上瑞樹、大島裕、JIG-SAW株式会社、青木友子、CHINA ORIENTAL INC.、前田英仁、TFK CAPITAL PARTNERS PTE. LTD.、森山聡、緑川正博及び宮林隆吉、新株予約権者である千葉悟史及びOsian Hainesには原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、Kudanは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名	株数	保有割合	ロックアップ
大野智弘	3,780,200	52.98%	○
Jun Emi	788,000	11.04%	○
John Williams	385,600	5.40%	○
飯塚健	283,400	3.97%	○
Net Capital Partners Limited	206,000	2.89%	○
美澤臣一	190,000	2.66%	○
Ardian International Limited	150,000	2.10%	○
高橋秀明	150,000	2.10%	○
斉藤誠	150,000	2.10%	○
国際航業(株)	130,000	1.82%	制度

初値予想

Kudanの事業はAP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfM、他関連アルゴリズムをハードウエアに組込むためのソフトウェアライセンス事業ということで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

事業内容はAI(人工知能)というキラーワードのど真ん中であり、最先端のAP(人工知覚)の領域に踏み込んで先進的な業務を展開しています。

ソフトバンクとの2社同時上場になり、過密日程のIPOとなる点はマイナスポイントです。

予想PERは248.2倍であり、類似企業と比較すると同程度です。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3993	ＰＫＳＨＡＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ	216.54	20.78	0.00%

約6.4億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、大部分にロックアップがかかっています。

東証マザーズの5億～10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

VALUENEX：+133.7%
ブリッジインターナショナル：+113.0%
イーエムネットジャパン：+133.3%
アズーム：+113.3%
チームスピリット：+101.4%
アクリート：+100.3%
ロジザード：+177.8%
エーアイ：+250.0%
プロパティデータバンク：+130.3%
ログリー：+149.2%
ベストワンドットコム：+242.5%
ＨＥＲＯＺ：+988.9%
コンヴァノ：+135.4%
ブティックス：+137.8%
和心：+167.9%
Mマート：+333.9%
すららネット：+113.0%
ナレッジスイート：+150.5%
イオレ：+169.8%
エル・ティー・エス：+313.2%
一家ダイニングプロジェクト：+173.5%
サインポスト：+287.7%
エスユーエス：+116.1%
ユニフォームネクスト：+137.1%
Fringe81：+133.1%
ビーブレイクシステムズ：+361.1%
アセンテック：+197.5%
旅工房：+173.7%
テモナ：+215.7%
力の源ホールディングス：+271.7%
ファイズ：+220.8%
フォーライフ：+31.6%
グレイステクノロジー：+130.0%
イノベーション：+214.1%
リネットジャパングループ：+92.9%
G-FACTORY：+54.3%
シルバーエッグ・テクノロジー：+191.3%
チェンジ：+149.9%
バリューデザイン：+111.5%
カナミックネットワーク：+186.7%
デジタルアイデンティティ：+88.3%
ストライク：+125.9%
ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
はてな：+278.1%
ソーシャルワイヤー：+56.9%
アークン：+262.1%
鎌倉新書：+180.6%
ネオジャパン：+401.7%
パートナーエージェント：+217.5%
ピクスタ：+34.8%
べステラ：+25.0%
パルマ：+70.5%
富士山マガジンサービス：+126.4%
ファンデリー：+102.1%
マーケットエンタープライズ：+167.0%
ジグソー：+236.4%
レントラックス：+53.1%
海帆：+76.5%
プラッツ：+70.2%
日本動物高度医療センター：+44.2%
ハウスドゥ：+47.2%
ショーケース・ティービー：+193.9%
ヒューマンウェブ：+11.7%
コラボス：+137.6%
ALBERT：+115.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSMBC日興証券です。その他は、みずほ証券、いちよし証券、大和証券、マネックス証券、エース証券、岡三証券、丸三証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＭＢＣ日興証券	154,100	90.17%
みずほ証券	6,800	3.98%
いちよし証券	3,400	1.99%
大和証券	2,500	1.46%
マネックス証券	1,700	0.99%
エース証券	800	0.47%
岡三証券	800	0.47%
丸三証券	800	0.47%