上場！ダイコー通産(7673)のIPOの初値予想

ダイコー通産

ダイコー通産(7673)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年2月22日(金)～2月28日(木)、上場日は2018年3月12日(火)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は1,510円(1単元15.1万円)です。仮条件は1,510円～1,540円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,540円となりました。予想PERは9.6倍、予想配当利回りは3.25%(1株配当 50)です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。

1,550〜1,900円（想定価格比+0.6%～+23.4%）

直前初値予想は以下の通りです。

1,800円（公開価格比+16.9%）

ダイコー通産はCATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入・販売を展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は愛媛県松山市姫原3丁目6番11号です。

ダイコー通産とは
- ビジネスモデル
- 事業の特徴
ダイコー通産のIPOの諸データ
初値予想

ダイコー通産とは

ダイコー通産は社是である「和を以って努力せよ」の精神のもと、CATV及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを経営の基本理念としています。

従業員数は133名、平均年齢は36.6歳、平均勤続年数は10.37年、平均年間給与は566.9万円です。

ビジネスモデル

ダイコー通産は、全国主要都市に営業所(本書提出日現在において12拠点)を配置しています。

顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行います。

そして、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しています。

事業の特徴

独立系であること

ダイコー通産は、取扱商品をCATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、ダイコー通産の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っています。

仕入先は約400社、販売先は約2,600社であり、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。

こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいCATV及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としています。

多岐に渡る取扱商品

ダイコー通産は仕入先が限定されていないことから、ダイコー通産の取扱商品は多岐に渡っており、取扱商品は約43,000点です。

特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供出きるのが特徴となっています。

自社企画製品の販売

ダイコー通産では、汎用性の高い商品の販売単価を下げ、かつ当該商品の利益率を維持・向上させることを目的として、自社企画製品を取り扱っています。

具体的には、ダイコー通産が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しています。

自社企画製品の販売により、幅広い顧客が必要としている汎用性の高い商品においても一定の利益率を確保することを可能としています。

自社物流網の整備

ダイコー通産は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しています。

メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できます。

また、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としています。

ダイコー通産のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、東日本ブロックの東京営業所及び東京物流センター設備資金の土地取得資金の一部に充当する予定です。

ダイコー通産の業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度もあり、ボックスでの推移となっています。

ダイコー通産の業績推移

営業キャッシュフローは純利益・包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は15.49％であり、自己資本比率は46.81％です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2014年5月	2015年5月	2016年5月	2017年5月	2018年5月
売上高	(千円)	13,552,379	13,413,297	13,650,687	13,514,288	15,281,363
経常利益	(千円)	686,723	666,824	558,830	634,417	658,420
当期純利益	(千円)	395,599	386,081	376,145	384,425	402,694
資本金	(千円)	411,798	411,798	411,798	411,798	411,798
発行済株式総数	(株)	1,212,545	1,212,545	1,212,545	1,212,545	1,212,545
純資産額	(千円)	3,908,725	4,184,124	4,444,019	4,724,029	5,017,733
総資産額	(千円)	10,903,283	11,153,867	10,533,524	11,155,896	12,671,672
BPS	(円)	3,223.66	3,450.80	3,665.14	1,948.04	2,069.15
１株配当	(円)	100	90	90	90	100
EPS	(円)	326.27	318.41	310.22	158.52	166.06
自己資本比率	(％)	35.8	37.5	42.2	42.3	39.6
自己資本利益率	(％)	10.5	9.5	8.7	8.4	8.3
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	30.6	28.3	29	28.4	30.1
営業CF	(千円)	―	―	―	402,634	612,846
投資CF	(千円)	―	―	―	16,890	△535,157
財務CF	(千円)	―	―	―	△305,001	△145,667
現金等	(千円)	1,117,395	1,334,041	750,706	863,353	796,722
従業員数	(名)	124	128	138	131	135

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は2016年7月以降は長らく上昇トレンドが続いていましたが、2018年1月23日をピークに調整局面に突入し、下落相場が続いていました。

ただし、足元では反発しつつあります。逆に再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証2部のチャート(2018年11月6日～2019年2月5日)
(※マネックス証券より)

上場規模

ダイコー通産のIPOの規模は最大で約9.4億円であり、東証二部としても小型です。

公募株式数は160,000株、売出株式数は382,400株、オーバーアロットメント(OA)は81,300株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約24％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約71％です。

貸株人である河田晃並びに売出人である西村晃、河田正春、小谷幸恵、岡野拓哉及び髙本克哉並びに株主である株式会社ディー・ケー・コーポレーション、河田充、河田すみ子、白井充、兵頭誠治、岡田保、玉井清二及び前田照雄には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、売出人である麓譲、生田剛、竹則辰秋、本多昭文、小島和枝及び河田邦子並びに株主である東京センチュリー株式会社、東神電気株式会社、株式会社高知銀行及び中央電機工業株式会社には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

更に株主であるダイコー従業員持株会は上場日から180日間は、主幹事証券の事前の書面による同意なしには売却しない旨を合意しています。

株主名	保有株数	保有割合	ロックアップ
(株)ディー・ケー・コーポレーション	810,200	33.41%	◯
ダイコー従業員持株会	244,130	10.07%	◯
河田晃	225,530	9.30%	◯
河田充	149,950	6.18%	◯
西村晃	128,140	5.28%	◯
東京センチュリー(株)	100,000	4.12%	◯
河田正春	87,140	3.59%	◯
河田すみ子	67,980	2.80%	◯
栗栖正治	39,150	1.61%	◯
小谷幸恵	31,920	1.32%	◯

初値予想

ダイコー通産の事業はCATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入・販売ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは9.5倍、予想配当利回りは3.31%であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2763	エフティグループ	14.74	3.53	3.34%
3323	レカム	20.71	3.95	1.72%
3393	スターティアホールディングス	23.52	1.33	1.41%
4768	大塚商会	22.56	3.35	2.21%
8023	大興電子通信	16.63	1.91	0.63%
8068	菱洋エレクトロ	37.50	0.59	3.92%
8275	フオーバル	10.45	2.19	2.68%

約9.4億円という上場規模は東証2部としても小型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証2部の10億円未満の超小型IPOの初値結果は勝率が高いです。過去10年間では8勝1敗です。

フルテック：＋105.0%
ランドコンピュータ：＋103.4%
竹本容器：+2.0%
スターフライヤー：+73.0%
日本ドライケミカル：+8.9%
島根銀行：+22.3%
電算：+2.9%
八洲電機：＋120.0%
内外トランスライン：-7.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。

主幹事は野村證券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、大和証券、岡三証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
野村証券	488,400	90.04%
ＳＭＢＣ日興証券	10,800	1.99%
みずほ証券	10,800	1.99%
大和証券	10,800	1.99%
岡三証券	10,800	1.99%
ＳＢＩ証券	10,800	1.99%