上場！ビーイングホールディングス（9145）のIPOの初値予想

ビーイングホールディングス(9145)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2020年11月27日(金)～12月3日(木)、上場日は2020年12月15日(火)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は910円(1単元9.1万円)です。公募価格は2020年12月4日(金)に決定。

仮条件は910円～1,000円と上振れました。予想PERは10.4～11.4倍です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。

1,050〜1,300円(仮条件の上限比+5.0%～+30.0%)

ビーイングホールディングスは、顧客のロジスティクスを企画・提案して、物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ事業を展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人で、本社所在地は石川県金沢市専光寺町レ3-18です。

ビーイングホールディングスとは

ビーイングホールディングスの主力は、物流センターの運営(構内業務・配送業務)及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」です。

その他のセグメント区分には、旅客事業(タクシー、バス)、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」があります。

ビーイングホールディングスが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しています。

物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開してきました。

その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。

また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しています。

このように、ビーイングホールディングスでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2020年12月期第３四半期末時点では、北陸地方４県に17拠点、関東地方１都４県に15拠点、その他１府５県に11拠点の計43拠点を運営しています。

ビーイングホールディングスでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯(常温・冷蔵・冷凍)の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しています。

また、ビーイングホールディングスでは、物流システムであるＷＭＳ(倉庫管理システム)、ＴＭＳ(輸配送管理システム)及びＰＭＳ(生産性管理システム)を自社開発、又はメーカーと協働し開発しています。

これらの情報システムの構築及びビーイングホールディングス独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることがビーイングホールディングスの最大の強みです。

持株会社の従業員数は36名、平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は10.0年、平均年間給与は538.4万円です。

ビーイングホールディングスのIPOの諸データ

ビーイングホールディングスの業績推移

業績面では売上高は右肩上がりであり、経常利益・純利益は減益の年度がああります。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第33期	第34期
決算年月		2018年12月	2019年12月
営業収益	(百万円)	13,769	16,219
経常利益	(百万円)	331	552
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	115	409
包括利益	(百万円)	154	432
純資産額	(百万円)	1,568	1,967
総資産額	(百万円)	11,014	11,392
１株当たり純資産額	(円)	336.08	413.05
１株当たり当期純利益	(円)	27.08	91.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	13.4	16.3
自己資本利益率	(％)	8.1	24.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	703	1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△941	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△295	△766
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,383	2,538
従業員数	(人)	756	804

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は2020年3月中旬を底値として反発しましたが、2020年7月上旬をピークとして、ボックス相場での推移となっています。

堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となり、反落したら向かい風となります。

上場規模

ビーイングホールディングスのIPOの規模は最大で約15.8億円であり、東証二部としてはやや小型です。

公募株式数は1,160,000株、売出株式数は346,000株、オーバーアロットメント(OA)は225,900株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約31％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は23%です。

株主名	保有割合	ロックアップ
(株)喜多商店	58.27%	○
喜多甚一	23.54%	○
喜多和行	3.08%	○
喜多良枝	2.57%	○
高桑和浩	2.26%	○
松木正康	1.59%	○
桐原義浩	1.08%	○
越峯均	1.08%	○
山本元也	1.08%	○
森本浩行	0.72%	○

※制度ロックアップによる継続保有を含む

初値予想

ビーイングホールディングスの事業は顧客のロジスティクスを企画・提案して、物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ事業が主軸ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは10.4～11.4倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
9029	ヒガシトゥエンティワン	11.98	0.74	3.27%
9034	南総通運	7.14	0.30	3.08%
9036	東部ネットワーク	12.13	0.27	1.58%
9063	岡山県貨物運送	8.05	0.27	2.99%
9069	センコーグループＨＬＤＧＳ	13.41	1.18	2.59%
9070	トナミホールディングス	20.03	0.77	1.56%
9073	京極運輸	22.00	0.45	1.19%
9075	福山通運	20.00	0.95	0.98%
9076	セイノーホールディングス	27.21	0.67	0.76%
9078	エスライン	17.27	0.44	1.81%
9090	丸和運輸機関	54.29	9.82	0.86%

約15.8億円という上場規模は東証2部としてはやや小型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証2部の10億～20億円のIPOの初値結果は以下のとおりです。

過去実績

日本インシュレーション：-7.6%
ベース：＋92.6%
恵和：＋33.2%
レオクラン：＋8.1%
ヤシマキザイ：＋13.3%
ユーピーアール：＋21.2%
ＫＨＣ：-2.1%
東海ソフト：＋91.5%
オーウエル：＋14.0%
コーア商事ホールディングス：＋49.8%
共和コーポレーション：＋57.9%
ジェイ・エス・ビー：＋33.8%
マーキュリアインベストメント：-4.1%
イワキ(銘柄名：イワキポンプ)：＋2.5%
中本パックス：＋0.7%
ＪＥＳＣＯホールディングス：＋5.4%
土木管理総合試験所：-2.4%
ホクリヨウ：+8.9%
東京ボード工業：-8.0%
綿半ホールディングス：+6.3%
ヤマシンフィルタ：+19.6%
ダイキアクシス：+3.9%
エンビプロ・ホールディングス：+48.6%
サンヨーホームズ：+78.6%
パンチ工業：-5.4%
アジュバンコスメジャパン：+4.8%
三洋貿易：-3.5%
阿波製紙：+0.3%
ジャパンマテリアル：-7.9%
ＡＧＳ：-6.3%
大研医器：±0%
電算システム：-7.1%
ＴＡＩＹＯ：-6.7%
ニホンフラッシュ：-7.5%
リンクアンドモチベーション：+100.0%
ラサ商事：+25.4%
山下医科器械：+0.4%
デリカフーズ：+35.3%
サーラ住宅：+24.0%
ゼロ：+38.2%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。

主幹事は野村證券です。その他は、今村証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
野村証券	1,431,000	95.02%
今村証券	15,000	1.00%
みずほ証券	15,000	1.00%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	15,000	1.00%
ＳＭＢＣ日興証券	15,000	1.00%
ＳＢＩ証券	15,000	1.00%