新規上場！アルテリア・ネットワークス(4423)のIPOの初値予想

アルテリア・ネットワークス

アルテリア・ネットワークス(4423)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年11月28日(水)～12月3日(月)、上場日は12月12日(水)です。

新規上場する市場は東証一部で、想定価格は1,400円(1単元14.0万円)です。仮条件は1,150～1,500円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限ではない1,250円となりました。予想PERは12.8倍、予想配当利回りは2.10%です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。

1,190〜1,290円（公開価格比-4.8%～+3.3%）

アルテリア・ネットワークスは電気通信事業法に基づく電気通信事業を展開しています。具体的には、光インターネット接続サービス、IP電話サービス、専用線サービス、VPN接続サービス等です。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都港区新橋六丁目9番8号　住友不動産新橋ビルです。

アルテリア・ネットワークスの上場・IPO

アルテリア・ネットワークスは以下の経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しています。

「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」
「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」
「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」

アルテリア・ネットワークスの光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っています。

従業員数は510名、平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は8.0年、平均年間給与は645.9万円です。

インターネットサービス

光インターネット接続サービス

光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。

主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。

アルテリア・ネットワークスの企業向けサービスの特徴として、顧客１社につき光ファイバー１本を提供している点があります。

これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、顧客に快適な通信環境を提供することが可能となります。

またアルテリア・ネットワークスの光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現します。

IP電話サービス

IP電話とは、固定電話の回線(アナログ電話回線の低周波帯域)の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがあります。

アルテリア・ネットワークスの法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスとなります。

固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率(持続品質)がある「総務省クラスA基準」を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しています。

ネットワークサービス

専用線サービス

専用線サービスは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。

信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されています。

アルテリア・ネットワークスは高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスを顧客に提供しています。

VPN接続サービス

VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークのことです。

通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できます。

１対１通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されます。

アルテリア・ネットワークスは、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しています。

「ARTERIA光」・「UCOM光」の自社回線に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせた提案が可能となっています。

その他ネットワークサービス

その他ネットワークサービスとして、アルテリア・ネットワークスはデータセンターサービスやクラウドWi-Fiサービスを提供しています。

データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などのIT機器を設置、運用する施設・建物の総称です。

アルテリア・ネットワークスは「ComSpace」のサービス名で至便なアクセスの立地で柔軟なサービス体系のデータセンターサービスを提供しています。

クラウドWi-Fiサービスとは、顧客の無線LAN環境の構築から、運用・保守までを一括提供するサービスです。

クラウド上に無線LANコントローラー(クラウドコントローラー)を設置するため、拠点ごとに導入・設置をする必要がありません。

初期設定済のアクセスポイントを繋ぐだけで簡単に利用を開始できるため、複数拠点にまたがるアクセスポイント(AP)の一元管理が可能です。

マンションインターネットサービス

マンションインターネットサービスとは、アルテリア・ネットワークスがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。

個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式(任意加入型)と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)に区分されます。

アルテリア・ネットワークスは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。

また、アルテリア・ネットワークスは、光回線を複数の建物で共有する共有型接続サービスではなく、アクセス回線を他の建物と共有せず光回線収容局から建物まで一本の光ファイバーを用いる専有型接続サービスを展開しており、通信速度の低下が生じにくい環境を提供しています。

2017年３月には同業である株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化し、顧客基盤含めて当該サービスの強化を図っています。

なお、アルテリア・ネットワークスは当該サービス市場において全国シェア１位(全体の27.2％)となっています(株式会社MM総研調べ、2018年３月末時点)。

その他サービス

エネルギーサービス

アルテリア・ネットワークスはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しています。

これは電力のまとめ買いにより、家庭の電気料金を削減するサービスです。

MDMサービス

MDM(Mobile Device Management)サービスとは、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を一元管理するためのサービスです。

アルテリア・ネットワークスが提供する「VECTANT SDM」は、ライトユースからヘビーユースまでに対応する、オールインワンのMDMサービスです。

また、マンション公式ポータルサイトやマンションIoTサービス、更にはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しています。

アルテリア・ネットワークスのIPOの諸データ

100％売出しのIPOなので、株式の新規発行による手取金の使途はありません。

アルテリア・ネットワークスの業績推移

業績面では売上高・営業利益・純利益のいずれも右肩上がりの傾向となっています。

アルテリア・ネットワークスの業績推移

営業キャッシュフローはいずれの年度も純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は50.9％であり、自己資本比率は15.1％です。主要な連結経営指標等(国際会計基準)の推移は下表のとおりです。

回次		第２期	第３期
決算年月		2017年3月	2018年3月
売上高	(百万円)	41,365	47,587
営業利益	(百万円)	5,926	7,549
税引前利益	(百万円)	5,503	7,146
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	4,142	4,610
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	4,192	4,599
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	6,239	11,872
総資産額	(百万円)	75,419	78,560
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	124.79	237.45
基本的１株当たり当期利益	(円)	82.85	92.21
親会社所有者帰属持分比率	(％)	8.3	15.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	100	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,555	11,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,570	△6,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,357	△2,847
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	5,140	7,278
従業員数	(人)	689	698

提出会社の経営指標(日本基準)の推移は下表のとおりです。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(百万円)	-	31,588	42,237
経常利益	(百万円)	△422	3,380	4,816
当期純利益	(百万円)	△422	3,333	3,073
資本金	(百万円)	5,150	5,150	5,150
発行済株式総数	(株)	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	(百万円)	9,577	6,304	9,378
総資産額	(百万円)	49,660	67,867	70,148
１株当たり純資産額	(円)	957.73	126.1	187.57
１株当たり配当額	(円)	-	-	-
１株当たり当期純利益	(円)	△113.19	66.67	61.48
自己資本比率	(％)	19.29	9.29	13.37
自己資本利益率	(％)	-	42.54	39.2
配当性向	(％)	-	-	-
従業員数	(人)	-	578	527

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

2018年2～3月には株価が急落して、4～5月、9～10月にかけて一旦持ち直したものの、再び下降トレンドに転換しました。

このまま下降トレンドが継続したら向かい風となります。反発して再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

TOPIXのチャート(2018年8月13日～2018年11月12日)
(※マネックス証券より)

上場規模

アルテリア・ネットワークスのIPOの規模は最大で約281.8億円であり、東証一部としてはやや小型です。

公募株式数は0株、売出株式数は17,500,000株、オーバーアロットメント(OA)は2,625,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約40％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は100％です。

売出人及び貸株人であるRed Anchor Investments Limitedには、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、株主である丸紅株式会社には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主名	保有株数	保有割合	ロックアップ
丸紅(株)	25,000,000	50.00%	○
Red Anchor Investments Limited	25,000,000	50.00%	○

初値予想

アルテリア・ネットワークスの事業は電気通信事業法に基づく電気通信事業ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

上場する市場は東証一部か二部ですが、ほぼ確実に東証一部となるでしょう。

上位株主にはVCが名を連ねており、100％売出でexit臭が漂っているのはマイナスポイントです。ロックアップはフルにかかっています。

予想PERは12.8倍、予想配当利回りは2.10%であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3774	インターネットイニシアティブ	26.93	1.46	1.10%
3834	朝日ネット	17.71	1.50	3.58%
3843	フリービット	75.39	2.13	0.82%
9418	ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴＨＬＤＧＳ	23.12	4.64	0.00%
9432	日本電信電話	10.02	0.94	3.72%
9433	ＫＤＤＩ	9.57	1.43	4.02%
9450	ファイバーゲート	46.36	12.76	0.00%
9984	ソフトバンクグループ	14.18	1.69	0.48%

約281.8億円という上場規模は東証一部としてはやや小型ですけれども、東証1部に関してはこのゾーンは公募割れも目立っています。

東証一部の100億～300億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

スプリックス：+7.8%
キュービーネットホールディングス：-6.0%
日総工産：+23.7%
森六ホールディングス：+10.2%
オプトラン：+66.8%
アルヒ：-2.3%
西本Wismettacホールディングス：-6.0%
バロックジャパンリミテッド：-5.0%
ソラスト：-6.0%
メタウォーター：-6.0%
ジョイフル本田：-1.9%
足利ホールディングス：+7.4%
オープンハウス：+18.0%
ブロードリーフ：+11.1%
全国保証：+3.7%
カルビー：±0%
ホシザキ電機：-6.0%
バンテック・グループ・ホールディングス：-25.8%
キトー：-18.5%
チャイナ・ボーチー：+72.5%
八千代銀行：-5.6%
テイ・エステック：+26.9%
共英製鋼：+21.3%
ダスキン：±0%
ＳＲＩスポーツ：-3.2%
東洋炭素：+22.2%
テンプスタッフ：+11.8%
岩井証券：+70.7%
古河スカイ：+21.6%
オハラ：±0%
auカブコム証券：+81.9%
博報堂ＤＹホールディングス：+13.2%
芙蓉総合リース：+19.1%
テレビ東京：+15.5%
アルバック：+86.4%
NECシステムテクノロジー：+77.5%
イオンモール：+4.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事はSMBC日興証券、みずほ証券、UBS証券です。その他は大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、SBI証券、マネックス証券、岡三証券、東海東京証券、岩井コスモ証券、水戸証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＭＢＣ日興証券	3,500,100	40.00%
みずほ証券	2,625,100	30.00%
ＵＢＳ証券	700,000	8.00%
大和証券	612,500	7.00%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	437,500	5.00%
野村証券	437,500	5.00%
ＳＢＩ証券	175,000	2.00%
マネックス証券	87,500	1.00%
岡三証券	43,700	0.50%
東海東京証券	43,700	0.50%
岩井コスモ証券	43,700	0.50%
水戸証券	43,700	0.50%