新規上場！システムサポート(4396)のIPOの初値予想

システムサポート(4396)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年7月18日(水)～7月24日(火)、上場日は8月2日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,650円(1単元16.5万円)です。仮条件は1,650～1,750円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,750円となりました。予想PERは15.2倍、予想PBRは2.95倍(BPS 593.36)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 3,500〜4,000円（仮条件の上限比+100.0%～+128.6%）
• 3,000〜4,000円（仮条件の上限比+71.4%～+128.6%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,500円（公開価格比+100.0%）
• 3,000円（公開価格比+71.4%）

システムサポートは「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ9Fです。

システムサポートとは

システムサポートの沿革は下表のとおりです。

従業員数は735名、平均年齢は35.5歳、平均勤続年数は6.8年、平均年間給与は464.0万円です。

ソリューション事業

システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っています。

当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能である点です。

加えて、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点が挙げられます。

例えば、システムサポートはリレーショナルデータベース管理ソフトウエア「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーです。

リレーショナルデータベース管理ソフトウエアは、データベースの構築や利用、運用に必要になる利用環境の提供やアクセス制御、データ保護、障害復旧など、統合的な環境を提供するシステムです。

リレーショナルデータベースとは、表形式でデータを格納した複数のテーブルを関連付けすることができるデータベースで、データベースとして現在一般的な方式となっています。

Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。

システムサポートは社内でOracle Databaseの技術者を積極的に育成しています。

オラクルが認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内３位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2017」)となっています。

またERP製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。

ERP(Enterprise Resource Planning)製品は、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフトです。

システムサポートは事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。

これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。

また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。

クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。

システムサポートグループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っています。

システムサポートはこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しています。

また、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。

システムサポートはAWSコンピテンシープログラム(AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度)で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業３社のうちの１社です(2018年６月現在。米Amazon.com社ホームページによる)。

さらにシステムサポートグループは米国に拠点を持つことから、現地のITの最新動向を把握し、日本でのサービス提供につなげるべく、米ServiceNow社とパートナー契約を結び、同社が提供するSaaS 型ITマネジメントサービス「ServiceNow」の日本国内での導入支援などを開始しています。

SaaS(Software as a Service)は、ソフトウエアを通信ネットワークなどを通じて提供し、ユーザーが必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。

システムサポートはServiceNowパートナープログラム(ServiceNowをパートナー企業が提供するにあたってのサービス力を同社が認定する制度)で、Bronze Services Partnerに認定されている日本企業２社のうちの１社です(2018年６月現在。米ServiceNow社ホームページによる)。

なお、システムサポートは顧客の個別ニーズに対応したシステムの受託開発を行っており、技術者を派遣し、かかった工数をベースにして料金を請求する派遣契約と、システムサポートが一括で開発を請け負う一括請負契約の２つの契約形態があります。

派遣契約は安定した利益率が見込め、一括請負契約はシステムサポートのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。

アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データエントリー(入力)サービス等を提供しています。

ホスティングは、データセンターのサービス形態の一つで、事業者が用意したサーバーをユーザーに貸し出すサービスです。レンタルサーバーとも呼ばれています。

ハウジングは、データセンターのサービス形態の一つで、ユーザーがサーバーなどの機材を用意してサービス事業者に預けます。

さらにシステムサポートグループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れています。

企業の非構造化データ(自然言語で書かれたデータ)を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。

プロダクト事業

システムサポートグループによる製品(パッケージソフト)の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っています。主要製品は下表のとおりです。

また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開しています。

システムサポートのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業及び人員の拡大に伴い平成31年６月期に実施する大阪支店の移転に伴う設備投資、サービス基盤拡充等のために金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

システムサポートの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は80.5%であり、自己資本比率は47.8％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

システムサポートのIPOの規模は最大で約12.3億円であり、東証マザーズとしてもやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は540,000株、売出株式数は110,000株、オーバーアロットメント(OA)は97,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約31％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は17％です。

売出人かつ貸株人である一般社団法人小清水の会、並びに株主、売出人かつ取締役である能登満、鈴木憲二及び森田直幸、並びに株主、売出人かつ執行役員である宮﨑幹晴及び山下崇文、並びに株主かつ売出人である上岸弘和、小清水明子、酒井義則、野村充史、岸田陽世志、並びに株主かつ代表取締役社長である小清水良次、並びに株主であるシステムサポート従業員持株会及び他13名には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、システムサポートは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

初値予想

システムサポートの事業は、システム関連の「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」ということで、IPOにおける業種の人気度はやや高めです。

どストライクとは言えませんが、訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しており、クラウドサービスの利用・導入支援も行っており、「クラウド」というキラーワードも事業内容に包含しています。

約12.3億円という上場規模は東証マザーズとしてもやや小型です。

上位株主にはVCは名を連ねておらず、満遍なくロックアップがかかっています。

イボキンとの2社同時上々である点はマイナスポイントですけれども、システムサポートは東証マザーズの小型株なので、影響度は高くないでしょう。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス：+207.7%
• ファイバーゲート：+127.4%
• SERIOホールディングス：+130.3%
• グローバル・リンク・マネジメント：+134.0%
• クックビズ：+134.7%
• テンポイノベーション：+93.5%
• テックポイント・インク：+64.9%
• UUUM：+226.8%
• トランザス：+170.0%
• ツナグ・ソリューションズ：+112.0%
• ユーザーローカル：+325.2%
• ピーバンドットコム：+113.9%
• レノバ：+50.0%
• エイトレッド：+133.9%
• シンシア：-7.1%
• JMC：+89.2%
• インソース：+55.8%
• セラク：+160.0%
• キャリア：+98.5%
• ジェイリース：+34.5%
• アトラエ：+135.6%
• PR TIMES：+59.0%
• ベネフィットジャパン：+67.2%
• フェニックスバイオ：-2.1%
• ブラス：+6.4%
• バルニバービ：+130.0%
• GMOメディア：+101.1%
• ブランジスタ：+43.8%
• アイビーシー：+251.0%
• STUDIOUS：+20.0%
• PCIホールディングス：+169.6%
• Hamee：+67.2%
• sMedio：+58.7%
• ファーストコーポレーション：+25.0%
• ファーストロジック：+52.5%
• データセクション：+73.1%
• サイジニア：+125.8%
• フルッタフルッタ：+51.5%
• メディカル・データ・ビジョン：+135.9%
• セレス：+55.4%
• オプティム：+260.0%

ここ最近は一部の証券会社で短期売却する客には配分を控えるような動きが出ていることから、初値がやたらと高くてその後に急落するケースが目立っています。

歪んだ状況となっていますけれども、その是非はさておき足元の情勢はIPOの初値には追い風となっています。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、野村證券、今村証券、SBI証券で申し込めます。

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強気
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※過去のIPO初値予想の履歴