上場が中止!パデコ(7032)のIPOの初値予想

更新日: IPO

パデコ

パデコ(7032)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年6月12日(火)~6月18日(月)、上場日は6月28日(木)です。

しかし、パデコの取締役会が、内部管理体制に関連して確認すべき事項を発見して、確認に時間を要すると判断したことから、IPOが中止となりました。

延期後の再開時期については、当該確認の結果を踏まえて状況を見極めた上で総合的に判断する予定とされています。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は1,660円(1単元16.6万円)です。仮条件は6月8日(金)、公募価格は6月19日(火)に決定します。予想PERは13.0倍です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 3,400〜4,000円(想定価格比+104.8%~+141.0%)

パデコは真にプロフェッショナルなサービスを提供することで、世界の経済発展に貢献することをミッションとし、国際開発コンサルティング事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は 東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル 5Fです。

パデコとは

パデコは社内外を含めて、世界中からそれぞれのプロジェクトに応じた適切な専門家であるコンサルタントを雇用配置して、プロジェクトチームを組成します。

プロジェクトチームは個々の課題解決に向けたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受領しています。

パデコは、国際開発コンサルティング事業の単一セグメントとなっています。

従業員数は150名、平均年齢は46.7歳、平均勤続年数は6.3年、平均年間給与は605.9万円です。

国際開発コンサルティング

世界各国が複雑に結びつきを深め、発展途上国の経済成長が加速するにつれ、発展途上国における課題も大きくなってきています。

道路や橋梁、鉄道等の交通運輸や都市開発といったハード・インフラだけでなく、教育や行政組織構築支援等のソフト・インフラの整備も非常に重要な課題となりました。

パデコはハード及びソフトの両分野で広範な課題の解決に貢献しています。

パデコは、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングを行っています。

主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)、円借款の貸与先である開発途上国の政府機関です。

また、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、世界銀行などの国際援助機関の案件にも多くの実績があります。

握手するビジネスパーソン

ODA事業にかかわるコンサルティングにおいては、援助実施機関がクライアントとなる場合と、途上国政府機関がクライアントとなる場合があります。

援助実施機関とは、先進国各国の援助実施機関(日本の場合はJICA)、国際機関(世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行等)、先進国各国が出資し援助事業を行う機関です。

前者においては、コンサルタント会社は援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供します。

後者は、援助機関からの融資を受けた途上国政府機関が、融資対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を発注するものです。

事業のサービス区分、主要業務、サービス事例は以下のとおりです。

サービス区分 主要業務 サービス事例
経済社会開発 教育・人材育成、政府組織体制構築など
ソフト・インフラ開発の計画と実施
ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクト
アルゼンチン中小企業生産性向上支援
インフラ開発 都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発
(道路、鉄道、港湾、人口衛星等)
インドムンバイ地下鉄3号線事業
フィリピンミンダナオ島道路網マスタープラン

コンサルティング業務の流れ

受注

一般的なプロジェクトにおける契約締結までの流れは以下のとおりです。多くは指名入札であり、受注するためには過去の実績が重視されます。

パデコの強みでもあるチーム編成については、プロジェクト内容に最適なコンサルタントを世界中からアサインし、国内外の企業と戦略的な提携を組むことで社会問題を解決するためのチームの組成を行います。

その後、入札の提案資料であるプロポーザルを作成します。プロポーザルにおいては価格よりも、受注しようとする企業の経験やチームメンバー個人の経験及びプロジェクトの実施方法が重要な提案事項となります。

パデコのサービスは、開発途上国における開発事業の上流から下流までを広くカバーしています。

笑顔で手を合わせる外国人ビジネスパーソン

マスタープラン策定、フィージビリティー調査

マスタープラン策定とは、全体計画(マスタープラン)の策定と、それに含まれる個別事業の特定を指します。

具体的には、事業を特定する前に当該国の経済・社会の背景と成長力、対象とする分野の状況と事業開発の妥当性等の調査にはじまり、どのような事業案が既に存在しているのか、あるいは事業案を先方に提案可能なのかというプロジェクトファインディングが該当します。

また事業案の特定後、実際に当該事業がその国の中でどのような条件で立ちあげられ運営されなければならないか等、事業環境の調査も実施します。

パデコの実績としては、ナイロビ都市交通改善基本計画策定等があります。

フィージビリティー調査とは、事業計画の策定後、事業を実施した場合に得られる効果を判定する作業(フィージビリティー調査)のことをいいます。

パデコの実績としては、ベトナム高速道路民営化調査等があります。

設計・施工監理(入札管理)、運転トレーニングマネージメント指導

設計・施工監理(入札管理)とは、事業の詳細な設計をハード(建設等)とソフト(組織体制構築支援等)の両方を対象に行うとともに、当該計画と設計に基づく入札の際に、顧客の立場に立って入札作業を取り仕切る業務も含みます。

顧客が事業会社を選定した後は、顧客のために建設事業などの実施を監理し、場合によっては事業運営の支援や、運営の開始した事業の評価作業などを実施します。

これを運転トレーニングマネージメント指導といいます。

パデコの実績としては、インド ムンバイ地下鉄3号線事業、ジョージア東西高速道路工事施工監理、ジャカルタ地下鉄運営支援(運営支援のみ)等があります。

ビジネス・オフィス

国際開発コンサルタント事業の特徴

ソフト分野からハード分野に至る幅広い専門性

パデコは、ハード・ソフトのデザインからその構築・建設監理・実施支援まで、幅広い専門性を有するコンサルタントを世界中から結集して、インフラづくり・人・制度・仕組みづくりを実施しています

多様なクライアントと国際標準の海外プロジェクトマネジメント

パデコは累計で1,300件以上の海外プロジェクトの実施実績があり、国際標準での海外におけるプロジェクトマネジメントの豊富な実績があります。

またひとつのクライアントであるアジア開発銀行の技術支援プロジェクトの累積売上実績ランキングは、同銀行の公表資料をパデコ独自集計によれば世界第7位でトップランクに入る唯一の日本企業であり、世界中の他の国際開発銀行からも持続的に受注実績があります。

これを可能としているのは世界市場の商慣習と要求水準に合致し、必ずしも本邦の習慣に拘らない企業戦略をとり、企業運営を行っていることです。

世界中のナレッジ・リソースへのアクセス

パデコでは国際色、そして専門性豊かな個人コンサルタントのネットワークを持っています。

個人登録しているコンサルタントは外国籍が1,837人、日本国籍で46人(平成30年4月末現在)に上ります。

また、世界中に広範な協力コンサルタント企業のネットワークがあり、協業実績のある海外企業は398社となっています。

多様かつ高度な本社内人的資源

本社内には、国内外で教育を受け、高い専門性を持つ人材を擁しています。少数のリソースで、多国籍のチームを運営しています。

社内資格保有者などの状況は、技術士資格保持者20名、博士13名、修士87名、一級建築士5名、証券アナリスト1名です。

インド子会社における事業展開

パデコの連結子会社であるPADECO INDIA Pvt.Ltd.は、主にJICAやインドの現地政府を顧客として、国際開発コンサルティングのサービスを展開しています。

サービスの内容は本社と同様にプロジェクトごとに専門家であるコンサルタントをアサインしてプロジェクトチームを組成し、業務を行っています。

インド人の社長を中心とした現地のコンサルタント189名(2018年4月末現在)を採用しており、現地に根ざした事業展開を行なっています。

その結果として、設立から約2年と短期間でグループ全体の経常利益で43%の割合を占める程の大きな成果を上げている点に特徴があります。

現在はインド政府を主要顧客として主に本社から受注していますが、今後は営業強化を図り直接受注を拡大してまいります。

また、インドにおける成功ノウハウをベースとして、今後も世界各国への事業展開を進めてまいります。

現地の顧客・支援者のネットワークと業務実施体制の現地化による拡大

パデコは、海外拠点のマネージメントおよび要員の現地化を進めています。

この方針に沿って、世界市場で確立した「パデコブランド」を、実施国から周辺諸国、そして世界へ普及させています。

上記の強みを基盤としたパデコの業績は過去5年間で、米国ENR誌「enr.com July 17th, 2017」によると世界の国際開発コンサルタント企業の世界ランキングで154位から122位に上がりました。

また、国際開発ジャーナル誌平成29年10月号によるとJICA受注ランキングで10位から4位(純民間企業では3位)に上昇しました。


パデコのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、運転資金に充当する予定です。具体的には以下のとおりです。

  • 本社のプロジェクト管理システム構築資金としてのソフトウェアへの支出
  • インドの拠点拡充のための什器、備品、機器類への支出
  • インド国内の事業拡大によるプロジェクト先行支出
  • インド人員採用
  • 本社での新規プロジェクトの獲得のためのマーケティング関連費用やプロジェクトが稼働するまでの先行支出
  • 本社の案件管理体制の高度化のために必要な人員強化

パデコの業績推移

業績面では売上高は減収の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

経常利益、純利益は減益の年度も目立っており、ボックスでの推移となっていますが、今季は大幅増益の予定です。

パデコの業績推移

営業キャッシュフローは純利益をいずれの年度も上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は9.0%であり、自己資本比率は17.1%です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次 第34期 第35期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月
売上高 (千円) 4,925,631
経常利益 (千円) 120,958
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 56,546
包括利益 (千円) 71,352
純資産額 (千円) 672,896
総資産額 (千円) 3,839,172
1株当たり純資産額 (円) 761.94
1株当たり当期純利益金額 (円) 65.62
自己資本比率 (%) 17.1
自己資本利益率 (%) 9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 277,925
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △34,750
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 178,325
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,644,920
従業員数 (人) 239

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成25年
3月
平成26年
3月
平成27年
3月
平成28年
3月
平成29年
3月
売上高 (千円) 3,554,736 3,334,207 3,526,912 4,625,334 4,922,328
経常利益 (千円) 173,750 63,252 21,238 118,672 43,159
当期純利益 (千円) 93,325 36,301 13,097 70,940 25,627
資本金 (千円) 105,000 105,000 105,000 105,000 105,000
発行済株式総数 (株) 1,440 1,440 1,440 1,440 1,440
純資産額 (千円) 472,370 508,672 525,669 600,209 625,837
総資産額 (千円) 2,966,502 2,881,667 2,736,203 3,514,196 3,794,579
BPS (円) 391,035 421,086 430,523 696.54 726.28
1株配当 (円)
EPS (円) 77,706 30,061 10,779 82.53 29.74
自己資本比率 (%) 15.9 17.7 19.2 17.1 16.5
自己資本利益率 (%) 22 7.4 2.5 12.6 4.2
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
営業CF (千円) 79,997
投資CF (千円) △8,058
財務CF (千円) △5,880
現金等 (千円) 1,264,393
従業員数 (人) 103 106 115 128 133

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

日経JASDAQは2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

日経JASDAQのチャート(2018年2月26日~2018年5月25日)
(※マネックス証券より)

上場規模

パデコのIPOの規模は最大で約5.8億円であり、東証JASDAQスタンダードとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は142,800株、売出株式数は155,000株、オーバーアロットメント(OA)は53,200株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約33%とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約52%です。

取締役であり売出人かつ貸株人である本村雄一郎、の取締役であり売出人である小安幸子、株主であり売出人であるブルースウィンストン及び倉並千秋、の役員である垣内元紀、遠藤信雄、の関係会社の役員である胡井則章、従業員である相馬敬、相馬陽平、役員かつ新株予約権者である加藤徳夫、従業員かつ新株予約権者である小田裕子並びに株主である株式会社コンコーディア及び株式会社パデコ従業員持株会には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、パデコは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名 株式数 保有割合 ロックアップ
(株)コンコーディア 420,000 36.59%
本村雄一郎 201,600 17.56%
(株)パデコ 142,800 12.44%  
倉並千秋 70,000 6.10%
小安幸子 61,600 5.37%
ブルースウィンストン 56,700 4.94%
垣内元紀 52,500 4.57%
東京海上日動火災保険(株) 42,000 3.66%  
パデコ従業員持株会 37,500 3.27%
加藤徳夫 21,000 1.83%
小田祐子 21,000 1.83%

初値予想

パデコの事業は、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは13.0倍であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、成長性でPERは大きく変動します。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
1954 日本工営 9.78 0.87 2.49%
2153 E・Jホールディングス 11.64 0.67 1.87%
2498 ACKグループ 12.25 1.05 1.27%
9621 建設技術研究所 11.42 0.77 1.52%
9624 長大 10.99 0.59 1.11%

上位株主にはVCはありません。約5.8億円という上場規模はJASDAQスタンダードとしても小型であり、需給バランスは良好です。

JASDAQスタンダードの5億~10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • エヌリンクス:+108.8%
  • アズ企画設計:+117.8%
  • トレードワークス:+518.2%
  • シー・エス・ランバー:+84.1%
  • ニーズウェル:+130.5%
  • SYSホールディングス:+116.0%
  • ディーエムソリューションズ:+184.0%
  • No.1:+120.4%
  • 安江工務店:+4.0%
  • 日本モーゲージサービス:+39.8%
  • ノムラシステムコーポレーション:+51.0%
  • デュアルタップ:+127.0%
  • 富士ソフトサービスビューロ:+13.5%
  • プロパティエージェント:+115.0%
  • ナガオカ:+40.6%
  • デジタル・インフォメーション・テクノロジー:+246.2%
  • スマートバリュー:+344.9%
  • 三機サービス:+37.1%
  • エムケイシステム:+332.0%
  • 今村証券:+27.4%
  • マークラインズ:+77.3%
  • 東武住販:+12.0%
  • 白鳩:+46.2%
  • サイバーリンクス:+172.9%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。


主幹事はSBI証券です。その他は、SMBC日興証券、藍澤証券、岡三証券、みずほ証券、岩井コスモ証券、エイチ・エス証券、極東証券、東洋証券、むさし証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
SBI証券 253,600 71.44%
SMBC日興証券 31,600 8.90%
藍沢証券 12,600 3.55%
岡三証券 12,600 3.55%
みずほ証券 12,600 3.55%
岩井コスモ証券 6,400 1.80%
エイチ・エス証券 6,400 1.80%
極東証券 6,400 1.80%
東洋証券 6,400 1.80%
むさし証券 6,400 1.80%

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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