上場が中止!パデコ(7032)のIPOの初値予想

更新日: IPO

パデコ

パデコ(7032)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年6月12日(火)~6月18日(月)、上場日は6月28日(木)です。

しかし、パデコの取締役会が、内部管理体制に関連して確認すべき事項を発見して、確認に時間を要すると判断したことから、IPOが中止となりました。

延期後の再開時期については、当該確認の結果を踏まえて状況を見極めた上で総合的に判断する予定とされています。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は1,660円(1単元16.6万円)です。仮条件は6月8日(金)、公募価格は6月19日(火)に決定します。予想PERは13.0倍です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 3,400〜4,000円(想定価格比+104.8%~+141.0%)

パデコは真にプロフェッショナルなサービスを提供することで、世界の経済発展に貢献することをミッションとし、国際開発コンサルティング事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は 東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル 5Fです。

パデコとは

パデコは社内外を含めて、世界中からそれぞれのプロジェクトに応じた適切な専門家であるコンサルタントを雇用配置して、プロジェクトチームを組成します。

プロジェクトチームは個々の課題解決に向けたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受領しています。

パデコは、国際開発コンサルティング事業の単一セグメントとなっています。

従業員数は150名、平均年齢は46.7歳、平均勤続年数は6.3年、平均年間給与は605.9万円です。

国際開発コンサルティング

世界各国が複雑に結びつきを深め、発展途上国の経済成長が加速するにつれ、発展途上国における課題も大きくなってきています。

道路や橋梁、鉄道等の交通運輸や都市開発といったハード・インフラだけでなく、教育や行政組織構築支援等のソフト・インフラの整備も非常に重要な課題となりました。

パデコはハード及びソフトの両分野で広範な課題の解決に貢献しています。

パデコは、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングを行っています。

主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)、円借款の貸与先である開発途上国の政府機関です。

また、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、世界銀行などの国際援助機関の案件にも多くの実績があります。

握手するビジネスパーソン

ODA事業にかかわるコンサルティングにおいては、援助実施機関がクライアントとなる場合と、途上国政府機関がクライアントとなる場合があります。

援助実施機関とは、先進国各国の援助実施機関(日本の場合はJICA)、国際機関(世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行等)、先進国各国が出資し援助事業を行う機関です。

前者においては、コンサルタント会社は援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供します。

後者は、援助機関からの融資を受けた途上国政府機関が、融資対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を発注するものです。

事業のサービス区分、主要業務、サービス事例は以下のとおりです。

サービス区分主要業務サービス事例
経済社会開発教育・人材育成、政府組織体制構築など
ソフト・インフラ開発の計画と実施
ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクト
アルゼンチン中小企業生産性向上支援
インフラ開発都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発
(道路、鉄道、港湾、人口衛星等)
インドムンバイ地下鉄3号線事業
フィリピンミンダナオ島道路網マスタープラン

コンサルティング業務の流れ

受注

一般的なプロジェクトにおける契約締結までの流れは以下のとおりです。多くは指名入札であり、受注するためには過去の実績が重視されます。

パデコの強みでもあるチーム編成については、プロジェクト内容に最適なコンサルタントを世界中からアサインし、国内外の企業と戦略的な提携を組むことで社会問題を解決するためのチームの組成を行います。

その後、入札の提案資料であるプロポーザルを作成します。プロポーザルにおいては価格よりも、受注しようとする企業の経験やチームメンバー個人の経験及びプロジェクトの実施方法が重要な提案事項となります。

パデコのサービスは、開発途上国における開発事業の上流から下流までを広くカバーしています。

笑顔で手を合わせる外国人ビジネスパーソン

マスタープラン策定、フィージビリティー調査

マスタープラン策定とは、全体計画(マスタープラン)の策定と、それに含まれる個別事業の特定を指します。

具体的には、事業を特定する前に当該国の経済・社会の背景と成長力、対象とする分野の状況と事業開発の妥当性等の調査にはじまり、どのような事業案が既に存在しているのか、あるいは事業案を先方に提案可能なのかというプロジェクトファインディングが該当します。

また事業案の特定後、実際に当該事業がその国の中でどのような条件で立ちあげられ運営されなければならないか等、事業環境の調査も実施します。

パデコの実績としては、ナイロビ都市交通改善基本計画策定等があります。

フィージビリティー調査とは、事業計画の策定後、事業を実施した場合に得られる効果を判定する作業(フィージビリティー調査)のことをいいます。

パデコの実績としては、ベトナム高速道路民営化調査等があります。

設計・施工監理(入札管理)、運転トレーニングマネージメント指導

設計・施工監理(入札管理)とは、事業の詳細な設計をハード(建設等)とソフト(組織体制構築支援等)の両方を対象に行うとともに、当該計画と設計に基づく入札の際に、顧客の立場に立って入札作業を取り仕切る業務も含みます。

顧客が事業会社を選定した後は、顧客のために建設事業などの実施を監理し、場合によっては事業運営の支援や、運営の開始した事業の評価作業などを実施します。

これを運転トレーニングマネージメント指導といいます。

パデコの実績としては、インド ムンバイ地下鉄3号線事業、ジョージア東西高速道路工事施工監理、ジャカルタ地下鉄運営支援(運営支援のみ)等があります。

ビジネス・オフィス

国際開発コンサルタント事業の特徴

ソフト分野からハード分野に至る幅広い専門性

パデコは、ハード・ソフトのデザインからその構築・建設監理・実施支援まで、幅広い専門性を有するコンサルタントを世界中から結集して、インフラづくり・人・制度・仕組みづくりを実施しています

多様なクライアントと国際標準の海外プロジェクトマネジメント

パデコは累計で1,300件以上の海外プロジェクトの実施実績があり、国際標準での海外におけるプロジェクトマネジメントの豊富な実績があります。

またひとつのクライアントであるアジア開発銀行の技術支援プロジェクトの累積売上実績ランキングは、同銀行の公表資料をパデコ独自集計によれば世界第7位でトップランクに入る唯一の日本企業であり、世界中の他の国際開発銀行からも持続的に受注実績があります。

これを可能としているのは世界市場の商慣習と要求水準に合致し、必ずしも本邦の習慣に拘らない企業戦略をとり、企業運営を行っていることです。

世界中のナレッジ・リソースへのアクセス

パデコでは国際色、そして専門性豊かな個人コンサルタントのネットワークを持っています。

個人登録しているコンサルタントは外国籍が1,837人、日本国籍で46人(平成30年4月末現在)に上ります。

また、世界中に広範な協力コンサルタント企業のネットワークがあり、協業実績のある海外企業は398社となっています。

多様かつ高度な本社内人的資源

本社内には、国内外で教育を受け、高い専門性を持つ人材を擁しています。少数のリソースで、多国籍のチームを運営しています。

社内資格保有者などの状況は、技術士資格保持者20名、博士13名、修士87名、一級建築士5名、証券アナリスト1名です。

インド子会社における事業展開

パデコの連結子会社であるPADECO INDIA Pvt.Ltd.は、主にJICAやインドの現地政府を顧客として、国際開発コンサルティングのサービスを展開しています。

サービスの内容は本社と同様にプロジェクトごとに専門家であるコンサルタントをアサインしてプロジェクトチームを組成し、業務を行っています。

インド人の社長を中心とした現地のコンサルタント189名(2018年4月末現在)を採用しており、現地に根ざした事業展開を行なっています。

その結果として、設立から約2年と短期間でグループ全体の経常利益で43%の割合を占める程の大きな成果を上げている点に特徴があります。

現在はインド政府を主要顧客として主に本社から受注していますが、今後は営業強化を図り直接受注を拡大してまいります。

また、インドにおける成功ノウハウをベースとして、今後も世界各国への事業展開を進めてまいります。

現地の顧客・支援者のネットワークと業務実施体制の現地化による拡大

パデコは、海外拠点のマネージメントおよび要員の現地化を進めています。

この方針に沿って、世界市場で確立した「パデコブランド」を、実施国から周辺諸国、そして世界へ普及させています。

上記の強みを基盤としたパデコの業績は過去5年間で、米国ENR誌「enr.com July 17th, 2017」によると世界の国際開発コンサルタント企業の世界ランキングで154位から122位に上がりました。

また、国際開発ジャーナル誌平成29年10月号によるとJICA受注ランキングで10位から4位(純民間企業では3位)に上昇しました。

パデコのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、運転資金に充当する予定です。具体的には以下のとおりです。

  • 本社のプロジェクト管理システム構築資金としてのソフトウェアへの支出
  • インドの拠点拡充のための什器、備品、機器類への支出
  • インド国内の事業拡大によるプロジェクト先行支出
  • インド人員採用
  • 本社での新規プロジェクトの獲得のためのマーケティング関連費用やプロジェクトが稼働するまでの先行支出
  • 本社の案件管理体制の高度化のために必要な人員強化

パデコの業績推移

業績面では売上高は減収の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

経常利益、純利益は減益の年度も目立っており、ボックスでの推移となっていますが、今季は大幅増益の予定です。

パデコの業績推移

営業キャッシュフローは純利益をいずれの年度も上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は9.0%であり、自己資本比率は17.1%です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第34期第35期
決算年月平成28年3月平成29年3月
売上高(千円)4,925,631
経常利益(千円)120,958
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)56,546
包括利益(千円)71,352
純資産額(千円)672,896
総資産額(千円)3,839,172
1株当たり純資産額(円)761.94
1株当たり当期純利益金額(円)65.62
自己資本比率(%)17.1
自己資本利益率(%)9
株価収益率(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)277,925
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,750
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)178,325
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,644,920
従業員数(人)239

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月平成25年
3月
平成26年
3月
平成27年
3月
平成28年
3月
平成29年
3月
売上高(千円)3,554,7363,334,2073,526,9124,625,3344,922,328
経常利益(千円)173,75063,25221,238118,67243,159
当期純利益(千円)93,32536,30113,09770,94025,627
資本金(千円)105,000105,000105,000105,000105,000
発行済株式総数(株)1,4401,4401,4401,4401,440
純資産額(千円)472,370508,672525,669600,209625,837
総資産額(千円)2,966,5022,881,6672,736,2033,514,1963,794,579
BPS(円)391,035421,086430,523696.54726.28
1株配当(円)
EPS(円)77,70630,06110,77982.5329.74
自己資本比率(%)15.917.719.217.116.5
自己資本利益率(%)227.42.512.64.2
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業CF(千円)79,997
投資CF(千円)△8,058
財務CF(千円)△5,880
現金等(千円)1,264,393
従業員数(人)103106115128133

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

日経JASDAQは2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

日経JASDAQのチャート(2018年2月26日~2018年5月25日)
(※マネックス証券より)

上場規模

パデコのIPOの規模は最大で約5.8億円であり、東証JASDAQスタンダードとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は142,800株、売出株式数は155,000株、オーバーアロットメント(OA)は53,200株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約33%とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約52%です。

取締役であり売出人かつ貸株人である本村雄一郎、の取締役であり売出人である小安幸子、株主であり売出人であるブルースウィンストン及び倉並千秋、の役員である垣内元紀、遠藤信雄、の関係会社の役員である胡井則章、従業員である相馬敬、相馬陽平、役員かつ新株予約権者である加藤徳夫、従業員かつ新株予約権者である小田裕子並びに株主である株式会社コンコーディア及び株式会社パデコ従業員持株会には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、パデコは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名株式数保有割合ロックアップ
(株)コンコーディア420,00036.59%
本村雄一郎201,60017.56%
(株)パデコ142,80012.44% 
倉並千秋70,0006.10%
小安幸子61,6005.37%
ブルースウィンストン56,7004.94%
垣内元紀52,5004.57%
東京海上日動火災保険(株)42,0003.66% 
パデコ従業員持株会37,5003.27%
加藤徳夫21,0001.83%
小田祐子21,0001.83%

初値予想

パデコの事業は、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは13.0倍であり、類似企業と比較すると割高感があります。ただし、成長性でPERは大きく変動します。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
1954日本工営9.780.872.49%
2153E・Jホールディングス11.640.671.87%
2498ACKグループ12.251.051.27%
9621建設技術研究所11.420.771.52%
9624長大10.990.591.11%

上位株主にはVCはありません。約5.8億円という上場規模はJASDAQスタンダードとしても小型であり、需給バランスは良好です。

JASDAQスタンダードの5億~10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • エヌリンクス:+108.8%
  • アズ企画設計:+117.8%
  • トレードワークス:+518.2%
  • シー・エス・ランバー:+84.1%
  • ニーズウェル:+130.5%
  • SYSホールディングス:+116.0%
  • ディーエムソリューションズ:+184.0%
  • No.1:+120.4%
  • 安江工務店:+4.0%
  • 日本モーゲージサービス:+39.8%
  • ノムラシステムコーポレーション:+51.0%
  • デュアルタップ:+127.0%
  • 富士ソフトサービスビューロ:+13.5%
  • プロパティエージェント:+115.0%
  • ナガオカ:+40.6%
  • デジタル・インフォメーション・テクノロジー:+246.2%
  • スマートバリュー:+344.9%
  • 三機サービス:+37.1%
  • エムケイシステム:+332.0%
  • 今村証券:+27.4%
  • マークラインズ:+77.3%
  • 東武住販:+12.0%
  • 白鳩:+46.2%
  • サイバーリンクス:+172.9%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、SMBC日興証券、藍澤証券、岡三証券、みずほ証券、岩井コスモ証券、エイチ・エス証券、極東証券、東洋証券、むさし証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
SBI証券253,60071.44%
SMBC日興証券31,6008.90%
藍沢証券12,6003.55%
岡三証券12,6003.55%
みずほ証券12,6003.55%
岩井コスモ証券6,4001.80%
エイチ・エス証券6,4001.80%
極東証券6,4001.80%
東洋証券6,4001.80%
むさし証券6,4001.80%

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、回数制限・S級銘柄の当落に影響がない対面証券(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:ネット口座以外は原則回避(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも) ※安全重視ならSBI証券のみ
  5. 弱気:SBI証券以外は回避(対面証券はバーター取引ならOK)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%

-IPO

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