新規上場!国際紙パルプ商事(9274)のIPOの初値予想

更新日: IPO

国際紙パルプ商事

国際紙パルプ商事(9274)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年6月7日(木)~6月13日(水)、上場日は6月26日(火)です。

新規上場する市場は東証一部で、想定価格は344円(1単元3.4万円)です。仮条件は314~344円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である344円となりました。予想PERは13.7倍、予想PBRは0.49倍、予想配当利回りは2.91%(1株配当 10)です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 380〜430円(仮条件の上限比+10.5%~+25.0%)
  • 350〜380円(仮条件の上限比+1.7%~+10.5%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 500円(公開価格比+45.3%)
  • 450円(公開価格比+30.8%)

国際紙パルプ商事は、王子ホールディングス(株)グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目4番1号 国際紙パルプ商事新横浜ビルです。

国際紙パルプ商事とは

国際紙パルプ商事は大正13年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立したのが源流です。

京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。沿革は下表のとおりです。

年月イベント
大正13年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京)
大正15年1月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設
昭和23年6月札幌出張所開設
昭和31年1月シンガポール駐在員事務所開設
昭和43年5月札幌出張所、支店に改称
昭和43年9月㈱大同洋紙店本店を東京に移す
昭和45年4月ジャカルタ駐在員事務所開設
昭和46年2月佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
昭和46年4月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立
昭和47年3月㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得
昭和47年7月仙台連絡所開設
昭和48年3月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める
昭和48年6月仙台連絡所、支店に改称
昭和50年10月大成紙業㈱と合併
昭和51年3月小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
昭和51年12月海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立
昭和53年6月㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得
昭和57年7月海外法人DaiEi Papers (USA) Corp.(現・連結子会社)設立
昭和60年6月シンガポール駐在員事務所、支店に改称
平成2年4月大光不動産㈱と合併
平成6年4月マニラ駐在員事務所開設
平成8年5月バンコク駐在員事務所開設
平成9年4月海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立
シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管
平成11年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
平成14年4月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションを設立
平成15年11月本社社屋を現在地に新築移転
平成17年4月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
平成18年5月国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
平成18年10月服部紙商事㈱と合併
平成19年10月柏井紙業㈱と合併
平成21年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める
平成24年3月海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得
平成25年1月住商紙パルプ㈱と合併
合併により、むさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
平成25年4月㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併
平成27年6月海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立
平成29年4月ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱(現・連結子会社)設立

国際紙パルプ商事は、当社、子会社20社(国内8社、海外12社)及び関連会社12社(国内9社、海外3社)により構成されています。

国際紙パルプ商事の報告セグメントは「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分としています。

  • 国内拠点紙パルプ等卸売事業:紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売
  • 海外拠点紙パルプ等卸売事業:紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売
  • 不動産賃貸事業:不動産の賃貸

各製品の内容は以下のとおりです。

  • 紙:新聞用紙や、本・広告・チラシ等情報を発信する印刷・情報、紙袋やラッピングペーパー等の包装用紙等
  • 板紙:段ボールの原紙や、お菓子・化粧品の外箱に使われるコートボール・高級板紙等の紙器用板紙等
  • 紙二次加工品:レシートやファックスなどに使われる熱を加えると発色する感熱紙や、ラベルやステッカーなど紙の裏面に粘着剤が塗布されたタック紙、複写伝票などに用いられるノーカーボン紙等
  • パルプ古紙:木材などから取り出された繊維からなるパルプや、使用済みの新聞・段ボール・雑誌などで、そこから繊維を取り出すことにより再び利用できる古紙等の製紙原料
  • その他:食品などに用いられる包装フィルムやトレー、主にポスターや投票用紙などとして使われる破れにくく水に強い合成紙や、飲料用の紙パック原紙等

経営理念は「グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します」です。

経営ビジョンは「GIFT+1」で、そのココロは以下のとおりです。

  • Globalization:グローバルにビジネスフィールドを展開する
  • Innovation:”創紙力”で未来を開拓する
  • Function:提案力・企画力で付加価値を創造する
  • Trust:ステークホルダーの信頼に応える
  • +1:環境貢献・CSR経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進

国際紙パルプ商事は、紙専門商社として、紙・板紙の販売を行う一方で、製紙原料となる古紙を回収し製紙会社へ納入する事業を展開し、循環型社会の実現に貢献しています。

これに加え木質バイオマス発電燃料を販売する事業にも進出し、「総合循環型企業」を目指しています。

従業員数は672名、平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は17.8年、平均年間給与は725.7万円です。

昔ながらの日本企業らしい数字であり、平和的な雰囲気が漂っています。


国際紙パルプ商事のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、社内基幹システム関連の設備投資、金融機関からの借入金の返済に充当する予定です。

国際紙パルプ商事の業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益、純利益は減益の年度も目立っており、ボックスでの推移となっています。

国際紙パルプ商事の業績推移

営業キャッシュフローは純利益・包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は5.22%であり、自己資本比率は23.8%です。連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第139期第140期第141期第142期第143期
決算年月平成25年3月平成26年3月平成27年3月平成28年3月平成29年3月
売上高(百万円)327,512375,098387,594389,678366,777
経常利益(百万円)2,1473,0131,9571,8531,114
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)52,0321,1261,2152,215
包括利益(百万円)3,6054,6033,7532363,605
純資産額(百万円)34,13238,30041,28140,96944,044
総資産額(百万円)176,125182,530195,788184,927184,245
BPS(円)510.17572.67618.16613.78659.69
EPS(円)0.0830.5116.9218.2533.27
自己資本比率(%)19.320.92122.123.8
自己資本利益率(%)0.025.642.842.965.22
株価収益率(倍)
営業CF(百万円)9,55566-2,0875,3781,114
投資CF(百万円)6,041-276-497-1,2495,596
財務CF(百万円)-15,388-4792,950-3,960-6,791
現金等(百万円)2,5342,0462,5462,5022,291
従業員数(人)9909569801,011976

提出会社の経営指標の推移は下表のとおりです。

回次第139期第140期第141期第142期第143期
決算年月平成25年
3月
平成26年
3月
平成27年
3月
平成28年
3月
平成29年
3月
売上高(百万円)274,065330,844333,727326,876313,077
経常利益(百万円)2,4812,9633,0202,3291,774
当期純利益(百万円)1632,3637328002,507
資本金(百万円)3,4423,4423,4423,4423,442
発行済株式総数(千株)67,02767,02767,02767,02767,027
純資産額(百万円)33,72137,08438,93738,56442,287
総資産額(百万円)160,260168,790169,327159,119159,621
BPS(円)506.31556.88584.74579.15635.07
1株配当(円)68888
EPS(円)2.4935.510.9912.0237.66
自己資本比率(%)21222324.226.5
自己資本利益率(%)0.516.681.932.076.2
配当性向(%)240.9622.5472.7966.5621.24
従業員数(人)689693703704699

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

2018年2~3月には株価が急落したものの、TOPIXは順調に回復しています。

このまま再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。逆に再び調整局面に転じたら向かい風となります。

TOPIXのチャート(2018年2月22日~2018年5月21日)
(※マネックス証券より)

上場規模

国際紙パルプ商事のIPOの規模は最大で約27.7億円であり、東証一部としては小型、東証二部としては大型です。

公募株式数は7,000,000株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は1,050,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は約11%と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約0%です。

貸株人である株式会社みずほ銀行並びに株主である王子ホールディングス株式会社、日本製紙株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、農林中央金庫、北越紀州製紙株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社十六銀行、中越パルプ工業株式会社、特種東海製紙株式会社、王子物流株式会社、株式会社商工組合中央金庫、王子エフテックス株式会社、日本紙パルプ商事株式会社、日本生命保険相互会社、レンゴー株式会社、株式会社八十二銀行、王子タック株式会社、株式会社七十七銀行、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合、ひまわりグロース1号投資事業有限責任組合及び株式会社千葉銀行には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名保有株数保有割合ロックアップ
王子ホールディングス(株)12,736,81018.90%
日本製紙(株)6,770,60310.05%
(株)みずほ銀行2,857,0004.24%
(株)三菱UFJ銀行2,625,0003.89%
(株)三井住友銀行2,625,0003.89%
農林中央金庫2,625,0003.89%
国際紙パルプ商事従業員持株会2,601,0593.86% 
北越紀州製紙(株)2,521,0003.74%
三菱UFJ信託銀行(株)2,180,0003.23%
三井住友海上火災保険(株)1,829,0002.71%

初値予想

国際紙パルプ商事の事業は王子ホールディングス(株)グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等ということで、IPOにおける業種の人気度は低めです。

予想PERは13.7倍、予想PBRは0.49倍、予想配当利回りは2.91%であり、PERは類似企業と比較すると中間的、配当利回りは割安です。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
8032日本紙パルプ12.510.762.32%
8152ソマール7.360.392.01%
9849共同紙販HD23.520.951.04%
9929平和紙業26.120.631.79%

上場する市場は東証一部か二部ですが、順当ならば東証一部となるでしょう(追記:無事東証一部に決定)。

上位株主にはVCはありません。約27.7億円という上場規模は東証一部としてはかなりの小型であり、東証二部としてはやや重量感があります。

東証一部の100億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • マツオカコーポレーション:+46.2%
  • オークネット:+18.2%
  • ユー・エム・シー・エレクトロニクス:-17.3%
  • 富山第一銀行:+6.4%
  • フリュー:+0.6%
  • メニコン:+73.5%
  • ダイキョーニシカワ:+12.4%
  • タマホーム:+73.5%
  • 鴻池運輸:+37.6%
  • 日本海洋掘削:+31.6%
  • ヒューリック:-9.6%
  • 荘内銀行:+0.2%
  • 伊藤忠食品:-12.0%

東証一部での30億円前後のIPOの初値騰落率は以下のとおりです。

企業名上場規模騰落率
富山第一銀行30.5億円+6.4%
フリュー53.8億円+0.6%
メニコン44.9億円+73.5%
ヒューリック(※2008年11月上場)16.2億円-9.6%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。

割安感のある仮条件となるか、並びに直前の需給動向に着目します。

勝負をかけてみずほ証券で大量取得を狙うか、ネット証券で申し込むにとどめるという選択肢になります。


主幹事はみずほ証券です。その他は、三菱UFJモルスタ証券、SMBC日興証券、岡三証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
みずほ証券6,020,00086.00%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券350,0005.00%
SMBC日興証券350,0005.00%
岡三証券140,0002.00%
いちよし証券70,0001.00%
SBI証券70,0001.00%

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<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:対面証券・ネット証券で申込(回数制限で回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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