新規上場！EduLab(4427)のIPOの初値予想

EduLab

EduLab(4427)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年12月6日(木)～12月12日(水)、上場日は12月21日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,800円(1単元28.0万円)です。仮条件は2,800円～3,200円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である3,200円となりました。予想PERは30.7倍です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。以下のレンジを想定しています。

3,300〜4,500円（仮条件の上限比+3.1%～+40.6%）

直前初値予想は以下の通りです。

3,800円（公開価格比+18.8%）

EduLabは英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人で、本社所在地は東京都港区北⻘山3丁目2番4号日新⻘山ビル5階です。

EduLabとは
- e-Testing/e-Learning事業
- テスト運営・受託事業
EduLabのIPOの諸データ
初値予想

EduLabとは

EduLabは「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。

EdTech(エドテック)とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。

例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。

現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。

従業員数は32名、平均年齢は41.9歳、平均勤続年数は3.8年、平均年間給与は855.4万円です。

e-Testing/e-Learning事業

英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。

教育分野における能力測定技術(テスティング)の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて事業を展開しています。主たるサービスは以下4つです。

英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」
英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」
英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」
企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」

また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。

連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供しています。

また、連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っています。

その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。

テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。

テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。

発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。

EduLab連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された平成19年度から当該事業に取り組み、平成28年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。

また、平成31年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札しました。

また、英検協会等の提供するアセスメント及び学習サービス(TEAP CBT、英ナビ！、スタディギア等)におけるコンテンツ及びシステム開発等を受託しています。

さらに、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。

連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内においてテスト運営・受託事業を行っています。

EduLabのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大のための設備投資資金に充当する予定です。

英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASECの内容充実を目的としたソフトウエア開発
英ナビ・スタディギアの内容充実及びシステム強化等を目的としたソフトウエア開発
英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供の機能追加やシステム強化等を目的としたソフトウエア開発
学力調査事業の業務効率向上に寄与する集計システムの開発

EduLabの業績推移

業績面では売上高は減収の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。経常利益・純利益は美しい右肩上がりです。

EduLabの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を下回っています。

前期の自己資本利益率(ROE)は30.6%であり、自己資本比率は25.0％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第２期	第３期
決算年月		平成28年９月	平成29年９月
売上高	(千円)	5,154,244	3,449,512
経常利益	(千円)	262,123	532,094
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	72,694	335,947
包括利益	(千円)	48,953	339,990
純資産額	(千円)	702,277	1,492,092
総資産額	(千円)	4,260,357	5,978,975
１株当たり純資産額	(円)	104.65	208.98
１株当たり当期純利益金額	(円)	10.83	49.23
自己資本比率	(％)	16.5	25
自己資本利益率	(％)	10.7	30.6
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	26,618	269,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△903,768	△696,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,364,908	1,453,831
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,674,367	2,708,149
従業員数	(人)	97	92

提出会社の主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月
売上高	(千円)	50,000	690,707	1,000,798
経常利益	(千円)	4,159	29,336	78,209
当期純利益	(千円)	2,640	17,013	52,459
資本金	(千円)	161,296	161,296	386,209
発行済株式総数	(株)	33,553	33,553	35,699
純資産額	(千円)	872,176	889,189	1,391,473
総資産額	(千円)	1,058,761	2,551,033	3,299,933
BPS	(円)	25,993.99	132.51	194.89
１株配当	(円)	－	－	－
EPS	(円)	80.39	2.54	7.69
自己資本比率	(％)	82.4	34.9	42.2
自己資本利益率	(％)	0.3	1.9	4.6
株価収益率	(倍)	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－
従業員数	(人)	11	15	24

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ数ヶ月は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2018年8月17日～2018年11月16日)
(※マネックス証券より)

上場規模

EduLabのIPOの規模は最大で約8.5億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は932,000株、売出株式数は508,100株、オーバーアロットメント(OA)は216,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約20％とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は35％です。

売出人である髙村淳一、松田浩史及び林規生、売出人かつ貸株人である曽我晋、株主かつ役員である関伸彦及び和田周久、株主である株式会社旺文社キャピタル及び株式会社オハナインベストメント、役員かつ新株予約権者である北條大介、大竹博之、田中作磨及び安積和彦、新株予約権者である髙橋幸嗣、細谷誠一、首藤大介、佐々木剛、佐野真也及び澤田玲子には原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、新株予約権者である吉川厚、呉春来、桂志乃、山田大、山梨俊夫、三宅俊毅、矢田部学、竹田信充、森田耕一、酒井さやか、井上綾子、山口かおり、広瀬直樹、横須賀恒夫及び大場誠士には原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、EduLabは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名	株数	保有割合	ロックアップ
髙村淳一	3,190,000	37.24%	○
松田浩史	1,510,000	17.63%	○
林規生	800,000	9.34%	○
曽我晋	600,000	7.00%	○
(株)NTTドコモ	429,200	5.01%	○
関伸彦	419,600	4.90%	○
(株)旺文社	402,800	4.70%	○
(株)旺文社キャピタル	268,400	3.13%	○
和田周久	181,200	2.12%	○
北條大介	161,200	1.88%	○

初値予想

EduLabの事業は、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

自律制御システム研究所、ポートとの3社同時上場で、かつ連続上場5日目となり、過密日程のIPOとなる点はマイナスポイントです。

予想PERは30.7倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2345	アイスタディ	45.02	2.91	0.33%
3933	チエル	赤字	2.29	0.00%
3998	すららネット	57.01	9.59	0.00%
6096	レアジョブ	赤字	1.88	0.00%
9470	学研ホールディングス	16.83	1.06	1.67%
9783	ベネッセホールディングス	73.87	1.86	1.52%

約46.4億円という上場規模は東証マザーズとしては大型です。上位株主にVCはなく、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの35億～50億円未満の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

Delta-FlyPharma：-8.1%
マネーフォワード：＋93.5%
ティーケーピー：＋74.3%
ソレイジア・ファーマ：＋26.5%
うるる：＋11.0%
MS-Japan：＋5.8%
グローバルグループ：＋60.0%
オープンドア：＋23.3%
中村超硬：＋11.8%
U-NEXT：＋31.7%
ムゲンエステート：＋10.0%
GABA：-6.0%
ネクスト：＋35.5%
エムケーキャピタルマネージメント：＋157.8%
ナノ・メディア：＋62.7%
クリエイト・レストランツHD：＋28.6%
フィンテックグローバル：+103.0%
ディー・エヌ・エー：+210.0%
コスモス薬品：+5.5%
シコー技研：+66.7%
ディップ：+100.0%
日本ケアサプライ：+23.1%
日本ベリサイン：+108.3%
メディネット：+260.0%
トランスジェニック：+30.6%
ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。

主幹事はSMBC日興証券です。その他は、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＭＢＣ日興証券	1,310,500	91.00%
みずほ証券	57,600	4.00%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	57,600	4.00%
マネックス証券	14,400	1.00%