上場！gooddaysホールディングス(4437)のIPOの初値予想

gooddaysホールディングス

gooddaysホールディングス(4437)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年3月7日(木)～3月13日(水)、上場日は2018年3月25日(月)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,280円(1単元22.8万円)です。仮条件は2,000円～2,280円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である2,280円となりました。予想PERは16.9倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

3,900〜5,000円（仮条件の上限比+71.1%～+119.3%）

直前初値予想は以下の通りです。

4,800円（公開価格比+110.5%）

gooddaysホールディングスはシステム開発等のITソリューション等の提供、不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人です。本社所在地は東京都千代田区六番町7-4 六番町学園通ビルです。

gooddaysホールディングスとは

gooddaysホールディングスのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」でであり、事業を「ITセグメント」と「暮らしTechセグメント」の２つに区分しています。

暮らしTechとはLiving（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語です。

「暮らしTechセグメント」に関わる市場動向については、少子高齢化、所得の伸び悩み等、社会構造的要因により、不動産リフォーム市場は、平成29年時点で6.3兆円と言われる市場規模です。

出典は（株）矢野経済研究所「2018年度版　住宅リフォーム市場の展望と戦略」。

住宅利用のあり方においても、従来の所有から賃貸へとシェアリングの受け入れ、「与えられた物から選ぶ」から「自ら自分の嗜好で選ぶ」顧客層が増えており、今後ますます増えていくことが予見されています。

このことは、シェアリング思考の高まりの中、賃貸の空き室を対象とした「リノベーション」ビジネスの増加が見込めることを示しています。

一方、IT市場においては、今後のあらゆる新しいビジネスモデル立ち上げにおいてITが必須要件となっています。

直近では、例えば勤怠管理とプロジェクト管理をwebデータベースでのクラウドサービスで提供する等、ITがビジネスの根幹をなす企業が数多く出現しています。

「ITセグメント」における今後のITS技術進展に合わせたAI等の取り入れが、「暮らしTech」におけるITの活用に活かされることが想定されます。

更に、「暮らし×IT」でのシナジー効果をあげるため、IT事業での経験を活かしオープンリソース株式会社が開発中の「ORCプラットフォーム」を使い、グッドルーム株式会社向けに「goodroomプラットフォーム」を提供しています。

ユーザーと管理会社を直接つなぎ不動産取引の賃貸契約に関するオンライン申込を実現しています。

gooddaysホールディングスはこうした大きなパラダイムシフトがまさに起こりつつある「暮らし」に関わる市場において、「どこにもないふつう」をベースにしてのTOMOSリノベーションを賃貸住宅に提供することを含めて、暮らし全般に事業展開をしていく方針です。

従業員数は17名、平均年齢は38.7歳、平均勤続年数は7.7年、平均年間給与は502.8万円です。

住宅のリビング

ITセグメント

外部顧客向けサービスとして、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に小売業界）とシステム・インテグレータを仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っています。

システム・インテグレータはアルファベットでは「System Integrator（SIer）」。

情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のことです。

平成31年１月31日現在で、gooddaysホールディングスは営業、営業企画＆マーケティング含み167名のIT技術者を擁しています。

現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービスビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しています。

SEサービスビジネスは、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客内で開発及び維持まで実現するサービスで、時間をベースとした契約形態となります。

特定の顧客とは開発・維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しています。

平成31年３月期の４月から12月において、ITセグメントにおける全SEサービスビジネスの売上において上位２社で40.8％を占めています。

なお、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。

請負ビジネスは、業務の範囲と要件を顧客と決定した上で開発の請負金額を合意し実施するサービスです。

対象はエンドユーザー向けとSIer向けがあり、エンドユーザー向けについてはソフトウェアの保守・運用までをその範囲としており、通常、開発終了後に顧客と年間保守契約を結んでいます。

本ビジネスにおいても、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。

物販ビジネスは、請負ビジネス時に付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売及びサーバー等の環境設定・端末の設定等を行なっています。

企業向けサービスとしては、平成27年より不動産仲介サイトである「goodroom」における、取引物件データベースの運用維持及びアプリの改善開発をグッドルーム株式会社と共同で実施しています。

また、研究開発活動としてgoodroomプラットフォームの一部となるオンライン申込みを、平成30年６月に開始しています。

暮らしTechセグメント

gooddaysホールディングスの暮らしTechセグメントでは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が事業を担っています。

内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介・オペレーションビジネス、メディアビジネスの３つに大別されます。

平成31年３月期より、仲介だけでなく不動産仲介・オペレーションビジネスとしてリーシングに関わる運営も取り扱うことでリノベーションから仲介、運営までの一体サービスを開始しています。

リーシングとは不動産の賃貸を支援する業務であり、ハプティック株式会社ではオーナーより物件を借り上げ、用途変更やリノベーションから賃貸条件の設計・入居者確保までを行っています。

それぞれの事業の内容は以下のとおりとなっています。

リノベーションビジネス(ハプティック株式会社)

ハプティック株式会社では賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」の提供を行なっています。

平成30年3月期の実績として全国で491件のリノベーション実施実績をあげています。

平成29年11月以降、それまでの賃貸住宅でのリノベーション実績を生かし、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージの提供も行なっています。

おり、東京の六本木では１棟の共同ラウンジ付小規模オフィスリノベーションを実施し平成30年３月に完工しました。

「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージが特徴です。

不動産仲介・オペレーションビジネス(ハプティック株式会社)

東京、大阪、福岡に拠点を持ち、グッドルーム株式会社が提供する賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供しています。

入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領するビジネスモデルです。

仲介サービス提供エリア（goodroomサイト展開エリア）については、日本の主要都市を網羅することを目的として、札幌、名古屋、兵庫、京都、福岡をカバーしています。

不動産仲介サービスでは、掲載物件の紹介、ネットに問い合わせのあった顧客に対する物件の案内、契約前の重要事項説明、契約行為及びそれに付随するサービスの紹介などを行っています。

仲介を行う対象物件はハプティック株式会社が施工したTOMOSブランドの物件以外も含みます。

TOMOSブランドについては工事中の入居申込率61％となっています。

また、シェアオフィス、サービスアパートメント運営も行っています。

サービスアパートメントとは、家具家電の他、食器や寝具などの生活必需品まで揃え、リネン交換・清掃サービス等も提供している賃貸借契約の物件です。

シェアオフィスはオフィス向けのリノベーションパッケージにて施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングするビジネスです。

まずオーナーとの間でTOMOSリノベーションを実施した賃貸物件に限定して一括で借り上げます。

そして、家具などを設置して付加価値をつけた上で、仲介サイト「goodroom」等を通じて入居者の募集を行い入居者より賃料収入を得るリーシングのビジネスです。

メディアビジネス(グッドルーム株式会社)

グッドルーム株式会社では、ハプティック株式会社が提供するリノベーションパッケージ「TOMOS」を主要物件として取り扱っています。

また、グッドルーム株式会社が独自に定めた掲載基準に基づき選択した物件を取り扱う賃貸住宅不動産仲介サイト「goodroom」を運営しています。

MAUは、平成28年12月31日時点で約26万人、平成29年12月31日時点で約37万人、平成30年12月31日時点で約69万人となっています。

またアプリダウンロード（DL）数は、平成30年12月31日時点で約84万DLとなっています。

当該不動産仲介サイトは、ユーザーには無料で提供し、管理会社からは管理物件を掲載してもらい、送客することで手数料として反響課金を得ています。

平成30年６月には、goodroomプラットフォームの一部となるコノミーオンライン申込のサービスを開始しています。

gooddaysホールディングスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、ITセグメントにおける研究開発、暮らしTechセグメントにおけるgoodroomプラットフォームの認知度向上のための広告宣伝費、運転資金に充当する予定です。

gooddaysホールディングスの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

gooddaysホールディングスの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は18.1％であり、自己資本比率は37.4％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第２期	第３期
決算年月		平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	2,988,057	3,823,196
経常利益	(千円)	△27,471	147,070
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△27,777	99,840
包括利益	(千円)	△27,554	101,629
純資産額	(千円)	502,683	599,816
総資産額	(千円)	1,272,065	1,601,595
１株当たり純資産額	(円)	405.2	484.75
１株当たり当期純利益	(円)	△22.60	80.57
自己資本比率	(％)	39.5	37.4
自己資本利益率	(％)	△5.8	18.1
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△93,210	△73,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△14,736	△26,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	183,245	△31,550
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	414,986	284,103
従業員数	(名)	197	218

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収入	(千円)	―	―	40,203
経常利益	(千円)	―	△7,040	5,054
当期純利益	(千円)	△24	△7,817	6,396
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	500,000	500,000	500,000
純資産額	(千円)	483,609	506,935	508,836
総資産額	(千円)	484,960	517,963	532,884
BPS	(円)	1,198	408.63	411.16
１株配当	(円)	―	―	―
EPS	(円)	△0.05	△6.36	5.16
自己資本比率	(％)	99.72	97.8	95.4
自己資本利益率	(％)	△0.0	△1.6	1.3
配当性向	(％)	―	―	―
従業員数	(名)	―	―	12

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2018年11月22日～2019年2月21日)
(※マネックス証券より)

上場規模

gooddaysホールディングスのIPOの規模は最大で約7.0億円であり、東証マザーズとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は189,400株、売出株式数は84,000株、オーバーアロットメント(OA)は32,800株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約19％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は31％です。

貸株人かつ売出人である小倉博、株主かつ役員である小倉弘之並びに株主であるCASABLANCA株式会社、役員かつ新株予約権者である髙尾秀四郎、新株予約権者である渡邊秀樹、杉山博完、伊藤和澄及び佐藤志穂には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主である東急不動産ホールディングス株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社オフィス扇、塩見紀昭、加藤光孝、福本尚利及び村井恒雄には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、gooddaysホールディングスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名	所有株式数	保有割合	ロックアップ
CASABLANCA(株)	810,903	46.43%	○
小倉弘之	368,184	21.08%	○
小倉博	299,355	17.14%	○
佐藤孝幸	105,000	6.01%
東急不動産ホールディングス(株)	30,000	1.72%	○
三菱地所(株)	28,500	1.63%	制度
GDHグループ社員持株会	27,750	1.59%	制度
小田急電鉄(株)	22,500	1.29%	○
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号　投資事業有限責任組合	12,000	0.69%	制度
髙尾秀四郎	7,500	0.43%	○

初値予想

gooddaysホールディングスの事業は、システム開発等のITソリューション等の提供、不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業ということで、IPOにおける業種の人気度はやや高めです。

新規性はないものの、訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは16.9倍であり、類似企業と比較して割安感はありません。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2335	キューブシステム	17.79	2.20	1.90%
3250	エー・ディー・ワークス	16.50	0.95	1.06%
3294	イーグランド	9.04	0.67	5.40%
3299	ムゲンエステート	5.26	0.67	4.90%
3784	ヴィンクス	24.92	2.54	0.87%
4299	ハイマックス	12.78	1.22	2.72%
8940	インテリックス	7.03	0.61	4.91%
9600	アイネット	15.06	1.60	2.85%

約6.9億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの5億～10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

テノ．ホールディングス：+25.0%
AmidAホールディングス：+6.3%
Kudan：+276.3%
アルー：+46.7%
霞ヶ関キャピタル：+133.7%
VALUENEX：+133.7%
ブリッジインターナショナル：+92.6%
イーエムネットジャパン：+133.3%
アズーム：+113.3%
チームスピリット：+101.4%
アクリート：+100.3%
ロジザード：+177.8%
エーアイ：+250.0%
プロパティデータバンク：+130.3%
ログリー：+149.2%
ベストワンドットコム：+242.5%
ＨＥＲＯＺ：+988.9%
コンヴァノ：+135.4%
ブティックス：+137.8%
和心：+167.9%
Mマート：+333.9%
すららネット：+113.0%
ナレッジスイート：+150.5%
イオレ：+169.8%
エル・ティー・エス：+313.2%
一家ダイニングプロジェクト：+173.5%
サインポスト：+287.7%
エスユーエス：+116.1%
ユニフォームネクスト：+137.1%
Fringe81：+133.1%
ビーブレイクシステムズ：+361.1%
アセンテック：+197.5%
旅工房：+173.7%
テモナ：+215.7%
力の源ホールディングス：+271.7%
ファイズ：+220.8%
フォーライフ：+31.6%
グレイステクノロジー：+130.0%
イノベーション：+214.1%
リネットジャパングループ：+92.9%
G-FACTORY：+54.3%
シルバーエッグ・テクノロジー：+191.3%
チェンジ：+149.9%
バリューデザイン：+111.5%
カナミックネットワーク：+186.7%
デジタルアイデンティティ：+88.3%
ストライク：+125.9%
ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
はてな：+278.1%
ソーシャルワイヤー：+56.9%
アークン：+262.1%
鎌倉新書：+180.6%
ネオジャパン：+401.7%
パートナーエージェント：+217.5%
ピクスタ：+34.8%
べステラ：+25.0%
パルマ：+70.5%
富士山マガジンサービス：+126.4%
ファンデリー：+102.1%
マーケットエンタープライズ：+167.0%
ジグソー：+236.4%
レントラックス：+53.1%
海帆：+76.5%
プラッツ：+70.2%
日本動物高度医療センター：+44.2%
ハウスドゥ：+47.2%
ショーケース・ティービー：+193.9%
ヒューマンウェブ：+11.7%
コラボス：+137.6%
ALBERT：+115.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSMBC日興証券です。その他は、野村證券、みずほ証券、SBI証券、東海東京証券、エイチ・エス証券、丸三証券、岡三証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
ＳＭＢＣ日興証券	240,900	88.11%
野村証券	10,900	3.99%
みずほ証券	5,400	1.98%
ＳＢＩ証券	5,400	1.98%
東海東京証券	2,700	0.99%
エイチ・エス証券	2,700	0.99%
丸三証券	2,700	0.99%
岡三証券	2,700	0.99%