新規上場！ゆうちょ銀行のIPOの初値予想

ゆうちょ銀行（7182）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は10月8日(木)～10月16日(金)、上場日は11月4日(水)です。

新規上場する市場は東証(所属部未定)となっていますが、ほぼ確実に東証一部で、想定価格は1,400円（1単元14万円）です。仮条件は1,250～1,450円と上限が上振れました。公開価格は仮条件の上限である1,450円となりました。

初値予想は公開価格近辺で若干のプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は1,600〜1,800円となっています。

初値は公開価格1,450円を15.9%上回る1,680円となりました。

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループにおける唯一の銀行として、銀行業を行っています。「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、郵便局ネットワークをメインチャネルに、貯金など基本的な金融サービスを広く国民各層に提供するとともに、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としています。

監査法人はあずさで、本社所在地は東京都千代田区丸の内二丁目7番2号です。

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ゆうちょ銀行のIPO

ゆうちょ銀行とは

ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一セグメントとして、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営んでいます。

ゆうちょ銀行は、「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、全国約24,000の窓口を通じて「最も身近で信頼される銀行」を目指して事業に取り組んでいます。

日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模の顧客に生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としています。

従業員数は13,264名、平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は18.4年、平均給与は639.0万円です。平均勤続年数はかなり長めです。ゆうちょ銀行らしい数字です。

https://www.youtube.com/watch?v=5XEUthT2d10

貯金・送金サービス

総貯金残高は、平成23年度以降、純増基調を確保しています。平成23年3月末174.6兆円→175.6兆円→176.0兆円→176.6兆円→平成27年3月末177.7兆円と推移しています。

個人の顧客には、取引状況に応じた商品の提案を行うなど、総貯金残高を意識した「ストック重視」の営業スタイルへの展開を行っています。

また、給与・年金等の受取口座にも利用されています。顧客向けに関連するセミナー等も開催しています。

法人の顧客には、代金収納等の期間短縮ニーズに応え、即時振替サービスを開始しました。

窓口に加え、全国を網羅する約27,000台のＡＴＭチャネルを利用できます。平成21年１月より、全銀システムとの接続を行っており、他の金融機関との間での振込が可能です。

全国の約1,500の提携金融機関のキャッシュカード等でゆうちょ銀行ＡＴＭを利用できます。

また、戦略的な展開として、ファミリーマートの店舗約500店にゆうちょ銀行のＡＴＭを設置し、より一層利便性を向上させています。

その他、インターネットの会員サイト「ゆうちょダイレクト」を利用して、定額貯金・定期貯金の預入、送金、口座の入出金明細照会等の取引が利用できます。

資産運用商品・その他金融サービス

国債、投資信託及び変額個人年金保険の販売を行っています。特に、投資信託については、顧客の運用ニーズ多様化やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に対応し、商品ラインアップの拡充に努めています。平成27年３月末現在は95商品となっています。

金融商品の専門知識を有するフィナンシャル・コンサルタント（ＦＣ）の育成・増員を実施し、利便性向上に取り組んでいます。

その他、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務を展開しています。

資金運用

ゆうちょ銀行は、平成27年３月末現在、個人貯金が90％超を占める177.7兆円の貯金を、有価証券156.1兆円(内、国債106.7兆円)や貸出2.7兆円等に運用することで、資金収益を中心に収益を確保しています。

具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理し、スワップ等で一定の金利リスク(金利の変動により、資産・負債の価値や資産・負債の生み出す収益が変動し損失を被るリスク)をヘッジしつつ、ベースの収益である金利スプレッド(利鞘)の安定的な確保に努めています。

また、地域経済の活性化に資する地方債・地方公共団体に対する貸付、社債での運用、シンジケートローンへの参加に取り組み、更に、外国債券等の国際分散投資を推進して、信用・市場リスク(信用供与先の財務状況や市場の変動により、資産の価値や収益が変動し損失を被るリスク)を管理しつつ、収益源泉の多様化・リスクの分散を図っています。

資金調達、資産・負債総合管理

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便株式会社が展開している郵便局のネットワークを通じて、顧客から通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしています。

また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れています。

更に、資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、金利リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージしつつ、国債運用等で安定的収益の確保を図る「ベース・ポートフォリオ」と、国際分散投資等を拡大し主に信用・市場リスクを取って収益の積上げを追求する「サテライト・ポートフォリオ」の枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な安定的収益の確保に努めています。

手数料ビジネス

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを通じて、為替業務の他、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務(直営店に限り取扱い)などによって、手数料(役務取引等)収益を確保しています。

郵政民営化法に基づく制限

ゆうちょ銀行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)～(4)の規制を受けています。

(1) 業務の制限

郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております(同法第110条)。認可を要する業務の概要は、以下のとおりです。

• 外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
• 資金の貸付け又は手形の割引(預金者・地方公共団体等を除く)
• 債務の保証又は手形の引受け
• 特定目的会社発行社債の引受け等
• 有価証券の私募の取扱い
• 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
• 外国銀行の業務の代理又は媒介
• デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
• 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
• 有価証券関連店頭デリバティブ取引
• 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
• 投資助言業務
• 信託に係る事務に関する業務
• 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
• 登録金融機関の業務(国債等募集取扱い等を除く)
• その他内閣府令・総務省令で定める業務

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされています。

(2) 預入限度額

ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されています。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)

1. 通常貯金、定額貯金、定期貯金等(2を除く)：あわせて1,000万円
2. 財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金：あわせて550万円

ただし、限度額には、郵政民営化前に預入した郵便貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれたもの)も含まれます。

(3) 子会社保有の制限

ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされています。(郵政民営化法第111条第１項)

また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされています。(郵政民営化法第111条第６項)

(4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可

ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされています。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)

ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされています。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項)

今後の課題

ゆうちょ銀行は、メガバンク最大手の三菱UFJ銀行の1.5倍近い預貯金を抱えています。 三井住友銀行・みずほ銀行と比較すると2倍近い規模です。

預貯金残高は極めて大きいものの、個人向け貸し出し・法人向け貸し出しが規制されていることから、有価証券による運用が主体で収益性に乏しいのが課題です。

ゆうちょ銀行はリスク資産への投資拡大による収益力の向上が重大なテーマであり、ゴールドマンサックス副社長を招いて市場部門担当の執行役副社長に据えてテコ入れを図っています。

資産運用の見直しは既に動き出しています。それと並んで今後の収益拡大において重要なのは、地方銀行等との提携戦略です。

全国各地にある郵便局のネットワークを活用するゆうちょ銀行に、地銀は表向きは「民業圧迫」と警戒しています。ただし、水面下では提携を模索しています。

ゆうちょ銀行の西室泰三社長は「地銀や信用金庫、信用組合との連携もやらないといけない」と述べており、ゆうちょ銀行が地銀と提携する可能性を否定していません。

ゆうちょ銀行は2015年4月に発表した中期経営計画で、従来「3年間で貯金6兆円増」としていた目標を、総預かり資産4兆円増(貯金3兆円・資産運用商品で1兆円)に引き下げました。共存共栄のサインとも解釈できます。

地域金融機関との連携のモデルは、コンビニATMで多額の手数料を得ているセブン銀行です。地銀のキャッシュカードを持つ人がゆうちょ銀行のATMを使えば、ゆうちょ銀行に手数料収入が入ります。

ゆうちょ銀行のATMは全国に約2万7000台。セブン銀行の約2万1000台を上回ります。ATMへの投資・維持管理は地銀・信金等にとって負担が重く、ゆうちょ銀行のネットワークは地銀・信金等にとっても魅力的です。

日本郵便は金融窓口事業として2013年にアフラックと提携してがん保険を販売しています。日本生命が袖にされたという悲劇もあったものの契約は伸びています。また、人気のインデックス投信のセゾン投信と提携しています。

保険・投資信託の販売による手数料は、2015年3月期は前期比で50％程度伸びて約70億円になりました。全国2万の郵便局での販売を目指し、取扱郵便局を増やしています。

ゆうちょ銀行の業績推移

業績面では一般事業会社の売上高にあたる経常収益は、大局的には右肩下がりの傾向となっています。経常利益は横ばいが続いており、純利益は緩やかな右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を下回っています。前期の自己資本利益率(ROE)は3.2%であり、自己資本比率は5.58％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

TOPIXは8月下旬に急落し、落ち着かない展開が続いています。現在はダブルボトムとして踏みとどまれるか否かの瀬戸際となっています。

（※マネックス証券より）

上場規模

ゆうちょ銀行のIPOの規模は最大で約5774.1億円であり、東証一部として超重量級の大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

株式の時価総額は約６兆3000億円であり、三井住友フィナンシャルグループの約6兆7627億円、みずほFGの約5兆9278億円の中間の水準です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約9％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は100％です。

売出人である日本郵政には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主は日本郵政83.3％、ゆうちょ銀行16.7％です。

投信よりIPOがベスト

「日本郵政株式／グループ 株式ファンド」という日本郵政グループの3社に投資する等信託が登場しました。

しかし、購入時手数料率（最大で税込1.62%）、信託報酬（税込で年率 0.6912%）が発生します。

この他、目論見書などの作成・交付および計理等の業務にかかる費用、監査費用なども発生して、ファンドの日々の純資産総額（信託財産）から支払われます。

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬などについても、その都度、信託財産から支払われます。

IPOでかんぽ生命を購入する場合は購入手数料がかかりませんし、売却時の手数料もネット証券なら0.05～0.2％程度です。

3社合計で1万円しか買いたくないなどの特段の事情がない限りは、IPOに申し込んでゆうちょ銀行の株式を手に入れるのが望ましいです。

株主優待

ゆうちょ銀行の親会社である日本郵政グループは、宿泊施設「かんぽの宿」、「メルパルク」を運営しています。

グループに宿泊施設を抱えている上場企業は、宿泊割引券を株主優待で実施している企業が多いです。代表例は、星野リゾートREIT、共立メンテナンス、ジャパンホテルリートなどです。

ゆうちょ銀行にも株主優待の期待がかかります。かんぽの宿の2,000～3,000円割引などの株主優待があると望ましいです。

かんぽの宿については以下にまとめています。

日本郵政・かんぽ生命の株主優待に期待！かんぽの宿の宿泊割引券

日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループ3社の上場が近づいてきていますね。大きな話題を読んでおり、投資家ク...

また、銀行は定期預金の優遇、カタログギフト、商品プレゼント、その他諸々の取引における優遇の株主優待を行っている銀行が多いです。

できれば汎用性が高いカタログギフトの株主優待があるとベストです。

郵便局はカタログギフト「選べるギフト」を販売しています。安価な「花コースA」は2,000円です。

保有株式数に応じてカタログギフトの株主優待があると株価には宿泊割引券以上のプラス材料です。郵便局で取り扱っているカタログギフトの代表例は以下のとおりです。

• 選べるギフト 花コースA：2,000円相当
• 選べるギフト 鳥コースA：3,000円相当
• 選べるギフト 風コースA：4,000円相当
• 選べるギフト 月コースA：5,000円相当
• 選べるギフト 海コースA：10,000円相当
• 選べるギフト 山コースA：15,000円相当
• 選べるギフト 河コースA：20,000円相当

まとめ

ゆうちょ銀行の事業は規制で縛られた銀行業ということで、IPOにおける人気度は企業業績、バリュエーション、成長性、公開価格の割安度などに左右されます。

この点、ゆうちょ銀行の株式の想定価格は、株価指標の観点では、上場している同業他社と比較すると穏当な水準に設定されました。

想定価格ベースではPBR（株価純資産倍率）では、ゆうちょ銀行は0.5倍弱となり、0.7倍前後の3大メガバンク(MUFG 0.67倍・SMBC 0.7倍・みずほ 0.71倍)と比較すると低い水準となっています。

PER（株価収益率）は仮条件ベースで19.0倍～20.4倍であり、三菱UFJ FGの9.89倍・三井住友FGの7.93倍・みずほFGの8.77倍よりも高いです。

ROEは3.2％であり、三菱UFJ FGの7.4％よりも低めです。ゆうちょ銀行の配当利回りは約3.57%と高くなる見込みです。

市況が暗転して暗中模索、一寸先は闇という情勢になっているのは大きな悪材料です。なんとかダブルボトムを形成して切り返してほしいところです。

ゆうちょ銀行のIPOは超大型IPOなので当選は容易でしょう。問題は第一生命やNTTドコモやJR東日本のような堅調な初値となるか、ジャパンディスプレイやあおぞら銀行やJTのような悲劇となるのかです。

東証一部の1000億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• リクルートホールディングス：+2.3%
• ジャパンディスプレイ：-14.6%
• サントリー食品：+0.6%
• 日本航空（JAL)：+0.5%
• 第一生命保険：+14.3%
• ソニーフィナンシャル：+5.0%
• あおぞら銀行：-13.2%
• アコーディア・ゴルフ：-3.6%
• apollostation：+10.5%
• 野村不動産HD：+11.4%

過去の政府保有株の放出があったIPOの初値は以下のとおりでした。

• NTT：+33.7%
• JR東日本：+57.9%
• 日本たばこ産業(JT)：-16.8%
• JR西日本：+0.8%
• JR東海：+6.7%
• NTTドコモ：+17.9%
• 電源開発(J-POWER)：+3.5%
• 国際石油開発：+23.9%

公募割れはJTのみであり、成長戦略が描きにくかった銘柄も微プラスを確保しています。

ゆうちょ銀行の株式に関する政府株の売り出しは1回目です。今後も3回程度に渡って売り出しを続けます。

第1回目が盛大にズッコケる事態は避けたいので、公開価格は穏当なものになると予想できます。他方、あまりに低くても「国民の資産の安売り」という批判を受けかねないため、高すぎず低すぎずという水準に落ち着くと思われます。

ジャパンディスプレイのように公開価格を高めに設定して大幅な公募割れになる事態は避けられると予想します。

ブックビルディング開始から2日間で、国内外の投資家の需要が総売出し株式数を上回ったようです。当選の上限は1銘柄1000株以内が原則となる情勢です。大量取得は難しい状況です。

ゆうちょ銀行のIPOの初値予想は、公開価格近辺～若干のプラスリターンです。

上場前の株式が相対で取引される市場である「グレーマーケット」では、公開価格を上回る買い気配値が入っています。初値が期待できます。

IPOの主幹事には、国内証券では7社（野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルスタ証券、みずほ証券、東海東京証券、岡三証券）が選定されています。

また、外資系証券でも主幹事に4社（JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、UBS証券）が選定されています。

グローバルコーディネーターには、野村証券、三菱UFJモルスタ証券 、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券の4社が選定されています。

一般的にはグローバルオファーの大型案件でも共同主幹事は2~3社程度です。しかし、ゆうちょ銀行のIPOでは主幹事が11社と前代未聞の数です。

この他、以下の証券会社で申し込めます。ネット証券からマイナーな証券まで、ほぼありとあらゆる証券会社で申し込むことができます。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJ銀行でもゆうちょ銀行グループのIPOを販売する予定です。銀行窓口でも株式を取り扱える金融商品仲介制度を活用します。

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三菱UFJグループの三菱UFJ eスマート証券、岡三グループの岡三オンラインでも、ゆうちょ銀行のIPOの取り扱いがあります。

財務省としてもゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のIPOは成功させたいでしょう。IPOの成功のためには、今年11月の上場まで株価が堅調に推移することが重要です。

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＜投資スタンス＞
中立
（※強気・やや強気・中立・弱気の4段階）

日本郵政、かんぽ生命保険のIPOについては以下で徹底解説しています。

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