新規上場！リネットジャパングループのIPOの初値予想

リネットジャパングループ(3556)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年12月2日(金)～12月8日(木)です。上場日は12月20日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は1,620円(1単元16.2万円)です。仮条件は1,690円～1,830円と窓を開けて上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,830円となりました。予想PERは12.9倍、予想PBRは3.99倍(BPS458.56)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 3,000〜3,500円（仮条件の上限比+63.9%～+91.3%）→※12/7に2,700円～3,100円に下方修正（仮条件の上限比+47.5%～+69.4%）
• 2,900〜3,300円（仮条件の上限比+58.5%～+80.3%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,000円（公開価格比+63.9%）
• 3,000円（公開価格比+63.9%）

リネットジャパングループは、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NET OFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っています。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は愛知県大府市一屋町三丁目45番地です。

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リネットジャパングループとは

リネットジャパングループ(ReNet.jp Group)という社名は、「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味しています。

成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re2(Reの二乗)を成長戦略としています。

Re２の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えています。

従業員数は60名、平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は6.6年、平均年間給与は408.1万円です。

ネットリユース事業

当事業では、NET OFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取を行なっています。

また、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しています。

リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。

また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。

当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。

現在、販売に特化した第１商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第２商品センター(延床1,800坪)の２拠点でオペレーションを行っています。

取扱商品

当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っています。

両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズの専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っています。

トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター

単価の安い、大量の中古書籍メディア商品(本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等)のオペレーションを、「トヨタ生産方式」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。

リネットジャパングループは、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。

このトヨタ生産方式による効率的なオペレーションおよび商品・価格データベースの構築により、多数の買取と在庫回転を実現しています。

平成28年９月期において、年間総買取点数1,416万点以上(1円以上の有価買取のみ対象)、主力の書籍メディアについては年間25.3 回転の在庫回転率実績(売上高÷期中平均の在庫金額)を上げています。

リネットジャパングループ会員数

リネットジャパングループ会員数は242万人(平成28年９月末現在)を超えて堅調に推移しています。

• 平成23年９月末：174.9万人
• 平成24年９月末：187.6万人
• 平成25年９月末：194.5万人
• 平成26年９月末：207.4万人
• 平成27年９月末：225.3万人
• 平成28年９月末：242.0万人

商品・価格データベース構築およびシステム査定

中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、人気度とリネットジャパングループ在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。

特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。　

買取点数推移

当事業の買取点数は以下の通りです。なお、平成24年３月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しています。

その他サービスの特徴

その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」を行なっています。

また、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」など、社会貢献活動を積極的に行っています。

また、リネットジャパングループ連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。

ネットリサイクル事業

リネットジャパングループ連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となりました。

同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。

宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年３月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。

また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っています。

この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。

提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。

平成28年９月末現在、リネットジャパングループを推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は89市区町村、世帯数で1,416万世帯(人口換算数で3,064万人)です。

回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。

回収品目

当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。

大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。

商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォーム

ネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルです。

ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、リネットジャパングループのバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。

リネットジャパングループグループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。

なお、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品としてリネットジャパングループのネットリユース事業で販売をしています。

国の許認可を得ていること

ネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場です。

平成25年４月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が施行されました。

リネットジャパングループグループは平成26年１月に全国エリアを対象として初めて、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。

自治体との連携

リネットジャパングループグループが協定または提携関係にある市区町村は平成28年９月末現在で89あり、これら提携自治体の合計世帯数は24.9％(日本の総人口の23.9％)となっています。

リネットジャパングループグループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる３大都市圏の市区町村との提携関係です。

現在、全国政令都市20市のうち13市(さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市)、３大都市圏においては66市区町村と提携関係を結んでいます。

これを世帯数で換算すると1,379万世帯(人口数で換算すると2,978万人)にあたります。

リネット利用者数

リネットジャパングループのリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります

。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は91,081人(平成28年９月末現在)と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっています。

なお、サービス開始から直近四半期毎の累計利用者数は、以下の通りです。

３つの方法による複合型収益モデル

回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。

また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入(パソコンデータ消去、データ引越サービス、ダンボール事前送付、代引き払い等)をオプション課金として徴収し対価を得ています。

３つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。

リネットジャパングループのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、自社サイトのリニューアルや、ネットリユース事業におけるポイントシステム、買取サービス機能の強化及び販売システム等の強化のための設備投資に充当する予定です。

リネットジャパングループの業績推移

業績面では売上高はボックスでの推移となっています。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

提出会社の主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は44.28%であり、自己資本比率は27.84％です。

連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまい、トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となりました。

このまま市場の波乱が続くとIPOにおいては向かい風となります。ただし、翌日以降は切り替えしてきており、落ち着きを取り戻す可能性があります。

(※マネックス証券より)

上場規模

リネットジャパングループのIPOの規模は最大で約4.7億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は130,000株、売出株式数は120,000株、オーバーアロットメント(OA)は37,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約17％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は48％です。

株主であるＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合、豊田通商株式会社、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、バリューアップ投資事業有限責任組合、株式会社ハードオフコーポレーション、ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合、共立キャピタル株式会社、株式会社百五銀行、ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、あいぎん未来創造ファンド２号投資事業有限責任組合、静岡キャピタル５号投資事業有限責任組合、ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、株式会社ＭＴＧ、株式会社オークファン、ＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社アンカーネットワークサービス、スガシタパートナーズ株式会社、VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED、ステッチ株式会社、株式会社アスア及び株式会社企業家キャピタルには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

売出人かつ貸株人である黒田武志、リネットジャパングループ株主である株式会社ＴＫコーポレーション、リネットジャパングループ株主かつリネットジャパングループ役員である佐藤亮及び高橋義孝には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記の他、リネットジャパングループは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、リネットジャパングループ新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

リネットジャパングループの事業は、インターネットに特化し、NET OFFブランドで展開するネットリユース事業と、ReNetブランドで展開するネットリサイクル事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

新規性には乏しいですけれども、訴求力の高い東証マザーズネット企業に属しています。

予想PERは12.9倍、予想PBRは3.99倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。PERの面では成熟企業のハードオフと同程度です。

約4.7億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。上位株主には多数のVCが名を連ねていますが、ロックアップが万遍なくかかっており、ロックアップがかかっている割合(カバー率)は高めです。

需給面では不安がありません。東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• リファインバース：＋62.9%
• AWSホールディングス：＋235.3%
• 農業総合研究所：＋78.1%
• ホープ：＋130.0%
• グローバルウェイ：＋373.0%
• ヨシムラ・フード・ホールディングス：＋50.0%
• バリューゴルフ：＋151.2%
• ラクス：＋228.7%
• アクアライン：＋21.7%
• アイリッジ：+429.2%
• テラスカイ：+350.0%
• エクストリーム：+296.4%
• ビーロット：+422.4%
• レアジョブ：+169.7%
• フィックスターズ：+162.0%
• シンプロメンテ：+135.3%
• サンワカンパニー：+268.4%
• フォトクリエイト：+126.0%
• ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、野村證券、東海東京証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、エース証券、極東証券、日本アジア証券、東洋証券、岡三証券、藍澤證券で申し込めます。

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