新規上場!リネットジャパングループのIPOの初値予想

更新日: IPO

リネットジャパングループ

リネットジャパングループ(3556)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年12月2日(金)~12月8日(木)、上場日は12月20日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,620円(1単元16.2万円)です。仮条件は1,690円~1,830円と窓を開けて上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,830円となりました。予想PERは12.9倍、予想PBRは3.99倍(BPS458.56)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 3,000〜3,500円(仮条件の上限比+63.9%~+91.3%)→※12/7に2,700円~3,100円に下方修正(仮条件の上限比+47.5%~+69.4%)
  • 2,900〜3,300円(仮条件の上限比+58.5%~+80.3%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 3,000円(公開価格比+63.9%)
  • 3,000円(公開価格比+63.9%)

リネットジャパングループは、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NET OFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っています。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は愛知県大府市一屋町三丁目45番地です。

リネットジャパングループとは

リネットジャパングループ(ReNet.jp Group)という社名は、「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味しています。

成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re2(Reの二乗)を成長戦略としています。

Re2の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えています。

従業員数は60名、平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は6.6年、平均年間給与は408.1万円です。

ネットリユース事業

当事業では、NET OFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取を行なっています。

また、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しています。

リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。

また、取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。

当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。

現在、販売に特化した第1商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第2商品センター(延床1,800坪)の2拠点でオペレーションを行っています。

取扱商品

当事業の取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」の2つのコースにサイトを区分して取り扱っています。

両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズの専門サイト「もえたく!」を設け、買取を行っています。

トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター

単価の安い、大量の中古書籍メディア商品(本、CD、DVD、ゲームソフト等)のオペレーションを、「トヨタ生産方式」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。

リネットジャパングループは、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。

このトヨタ生産方式による効率的なオペレーションおよび商品・価格データベースの構築により、多数の買取と在庫回転を実現しています。

平成28年9月期において、年間総買取点数1,416万点以上(1円以上の有価買取のみ対象)、主力の書籍メディアについては年間25.3 回転の在庫回転率実績(売上高÷期中平均の在庫金額)を上げています。

リネットジャパングループ会員数

リネットジャパングループ会員数は242万人(平成28年9月末現在)を超えて堅調に推移しています。

  • 平成23年9月末:174.9万人
  • 平成24年9月末:187.6万人
  • 平成25年9月末:194.5万人
  • 平成26年9月末:207.4万人
  • 平成27年9月末:225.3万人
  • 平成28年9月末:242.0万人

商品・価格データベース構築およびシステム査定

中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、人気度とリネットジャパングループ在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。

特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。 

買取点数推移

当事業の買取点数は以下の通りです。なお、平成24年3月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しています。

コース名平成23年
9月期
平成24年
9月期
平成25年
9月期
平成26年
9月期
平成27年
9月期
平成28年
9月期
本&DVD買取(千点)15,59215,68311,87412,94413,54414,048
ブランド&総合買取(千点)47998999106120
合計(千点)15,63915,78211,96313,04213,65014,168

その他サービスの特徴

その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」を行なっています。

また、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」など、社会貢献活動を積極的に行っています。

また、リネットジャパングループ連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。

ネットリサイクル事業

リネットジャパングループ連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年1月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となりました。

同年7月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。

宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年3月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。

また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っています。

この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。

提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。

平成28年9月末現在、リネットジャパングループを推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は89市区町村、世帯数で1,416万世帯(人口換算数で3,064万人)です。

回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。

回収品目

当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。

大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。

商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォーム

ネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルです。

ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、リネットジャパングループのバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。

リネットジャパングループグループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。

なお、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品としてリネットジャパングループのネットリユース事業で販売をしています。

国の許認可を得ていること

ネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場です。

平成25年4月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が施行されました。

リネットジャパングループグループは平成26年1月に全国エリアを対象として初めて、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年7月より本事業を立ち上げています。

自治体との連携

リネットジャパングループグループが協定または提携関係にある市区町村は平成28年9月末現在で89あり、これら提携自治体の合計世帯数は24.9%(日本の総人口の23.9%)となっています。

リネットジャパングループグループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる3大都市圏の市区町村との提携関係です。

現在、全国政令都市20市のうち13市(さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市)、3大都市圏においては66市区町村と提携関係を結んでいます。

これを世帯数で換算すると1,379万世帯(人口数で換算すると2,978万人)にあたります。

年度提携自治体数
(市区町村)
自治体内世帯数
(万世帯)
自治体内人口数
(万人)
平成26年9月期9月495204
平成27年9月期12月9292640
3月205831,268
6月338251,783
9月441,0202,213
12月531,1112,400
平成28年9月期3月631,2542,710
6月851,4033,033
9月891,4163,064

リネット利用者数

リネットジャパングループのリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります

。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は91,081人(平成28年9月末現在)と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっています。

なお、サービス開始から直近四半期毎の累計利用者数は、以下の通りです。

年月累計利用者数(人)
平成26年9月378
平成26年12月1,422
平成27年3月4,183
平成27年6月13,498
平成27年9月26,579
平成27年12月51,214
平成28年3月67,728
平成28年6月81,455
平成28年9月91,081

3つの方法による複合型収益モデル

回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。

また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入(パソコンデータ消去、データ引越サービス、ダンボール事前送付、代引き払い等)をオプション課金として徴収し対価を得ています。

3つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。


リネットジャパングループのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、自社サイトのリニューアルや、ネットリユース事業におけるポイントシステム、買取サービス機能の強化及び販売システム等の強化のための設備投資に充当する予定です。

リネットジャパングループの業績推移

業績面では売上高はボックスでの推移となっています。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

リネットジャパングループの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

提出会社の主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は44.28%であり、自己資本比率は27.84%です。

回次第15期第16期
決算年月平成26年9月平成27年9月
売上高(千円)3,039,8533,226,281
経常利益(千円)100,283107,157
当期純利益(千円)96,05095,800
包括利益(千円)92,53395,800
純資産額(千円)124,460308,260
総資産額(千円)983,5631,107,070
1株当たり純資産額(円)86.14192.07
1株当たり当期純利益金額(円)95.7564.7
自己資本比率(%)12.6527.84
自己資本利益率(%)131.0344.28
株価収益率(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)144,334110,192
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-36,511210,132
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-223,4381,327
現金及び現金同等物の期末残高(千円)125,402447,055
従業員数(名)4961

連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月平成23年
9月
平成24年
9月
平成25年
9月
平成26年
9月
平成27年
9月
売上高(千円)3,485,1783,794,9133,040,9113,038,8743,216,437
経常利益(千円)201,276-229,74733,874102,959183,657
当期純利益(千円)-393,235-246,70810,47395,634152,338
資本金(千円)400,000400,000400,000400,000444,000
発行済株式総数(株)10,40910,40910,40914,8391,643,900
純資産額(千円)258,30511,68822,162124,060364,399
総資産額(千円)2,174,3101,350,9771,067,977982,6131,161,943
BPS(円)25,781.591,166.6622.1285.86227.05
1株配当(円)
EPS(円)-39,248.94-24,624.0710.4595.34102.88
自己資本比率(%)11.880.872.0812.6331.36
ROE(%)61.88130.8162.37
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数(名)6159474961

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまい、トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となりました。

このまま市場の波乱が続くとIPOにおいては向かい風となります。ただし、翌日以降は切り替えしてきており、落ち着きを取り戻す可能性があります。

東証マザーズのチャート(2016年8月17日~11月16日)
(※マネックス証券より)

上場規模

リネットジャパングループのIPOの規模は最大で約4.7億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は130,000株、売出株式数は120,000株、オーバーアロットメント(OA)は37,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約17%と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は48%です。

株主であるMICイノベーション3号投資事業有限責任組合、豊田通商株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、バリューアップ投資事業有限責任組合、株式会社ハードオフコーポレーション、NVCC7号投資事業有限責任組合、共立キャピタル株式会社、株式会社百五銀行、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、あいぎん未来創造ファンド2号投資事業有限責任組合、静岡キャピタル5号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、株式会社MTG、株式会社オークファン、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社アンカーネットワークサービス、スガシタパートナーズ株式会社、VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED、ステッチ株式会社、株式会社アスア及び株式会社企業家キャピタルには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

売出人かつ貸株人である黒田武志、リネットジャパングループ株主である株式会社TKコーポレーション、リネットジャパングループ株主かつリネットジャパングループ役員である佐藤亮及び高橋義孝には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記の他、リネットジャパングループは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、リネットジャパングループ新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名保有割合ロックアップ
黒田武志52.69%
(株)TKコーポレーション5.43%
MICイノベーション3号投資事業有限責任組合5.21%
坂本孝2.74% 
豊田通商(株)2.43%
SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合2.26%
リネットジャパングループ(株)2.14% 
バリューアップ投資事業有限責任組合1.71%
(株)ハードオフコーポレーション1.65%
NVCC7号投資事業有限責任組合1.65%

初値予想

リネットジャパングループの事業は、インターネットに特化し、NET OFFブランドで展開するネットリユース事業と、ReNetブランドで展開するネットリサイクル事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

新規性には乏しいですけれども、訴求力の高い東証マザーズネット企業に属しています。

予想PERは12.9倍、予想PBRは3.99倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。PERの面では成熟企業のハードオフと同程度です。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2674ハードオフコーポレーション12.261.173.64%
3135マーケットエンタープライズ64.172.750.00%
3545デファクトスタンダード22.272.070.00%

約4.7億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。上位株主には多数のVCが名を連ねていますが、ロックアップが万遍なくかかっており、ロックアップがかかっている割合(カバー率)は高めです。

需給面では不安がありません。東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • リファインバース:+62.9%
  • AWSホールディングス:+235.3%
  • 農業総合研究所:+78.1%
  • ホープ:+130.0%
  • グローバルウェイ:+373.0%
  • ヨシムラ・フード・ホールディングス:+50.0%
  • バリューゴルフ:+151.2%
  • ラクス:+228.7%
  • アクアライン:+21.7%
  • アイリッジ:+429.2%
  • テラスカイ:+350.0%
  • エクストリーム:+296.4%
  • ビーロット:+422.4%
  • レアジョブ:+169.7%
  • フィックスターズ:+162.0%
  • シンプロメンテ:+135.3%
  • サンワカンパニー:+268.4%
  • フォトクリエイト:+126.0%
  • ウォーターダイレクト:+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、野村證券、東海東京証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、エース証券、極東証券、日本アジア証券、東洋証券、岡三証券、藍澤證券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
SBI証券212,60085.04%
野村証券12,5005.00%
東海東京証券7,5003.00%
SMBC日興証券2,5001.00%
岩井コスモ証券2,5001.00%
エース証券2,5001.00%
極東証券2,5001.00%
日本アジア証券2,5001.00%
東洋証券2,5001.00%
岡三証券1,2000.48%
藍沢証券1,2000.48%

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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