新規上場！アルヒ（7198）のIPOの初値予想

アルヒ(7198)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年11月28日(火)～12月4日(月)、上場日は12月14日(木)です。

新規上場する市場は東証一部で、想定価格は1,340円(1単元13.4万円)です。仮条件は1,150円～1,340円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限ではない1,300円でした。予想PERは10.3倍、予想PBRは2.19倍(BPS 593.42)です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 1,340〜1,500円（仮条件の上限比±0%～+11.9%）
• 1,100〜1,340円（仮条件の上限比-17.9%～±0%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 1,300円（公開価格比±0%）
• 1,300円（公開価格比±0%）

アルヒの初値は1,270円で-2.3％でした。

アルヒは住宅ローンをコアとして、顧客の家探しから住宅購入後の日々の暮らしまで、ライフステージに合わせた様々な商品・サービスを提供しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー22階です。

アルヒとは

アルヒの住宅ローン事業は主にいわゆるモーゲージバンク事業を展開しています。

具体的には、まずアルヒでオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。

その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券(Mortgage-Backed Securities)または信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。

これによってアルヒは資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っています。

また、アルヒは住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っています。

アルヒは貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート(貸付)とサービシング(回収)を行います。

加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しています。

すなわち、アルヒが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、媒介または代理で販売した住宅ローン商品等はアルヒのバランスシートに計上されません。

したがって、アルヒの住宅ローン事業はバランスシートリスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しています。

そのため、顧客の要望に応じた住宅ローン商品の紹介から適切なタイミングでの借換の提案まで、顧客本位の各種サービスを提供することが可能となっています。

このような特徴を活かして、アルヒは年間約20兆円という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現してきました。

アルヒは、7年連続シェアNo.１(融資実行件数ベース)を獲得している「ARUHIフラット35」をはじめ、銀行代理商品(変動金利商品・固定金利商品)等の住宅ローン商品を提供しています。

また、「ARUHIフラットつなぎ」や「諸費用・リフォームローン」等の住宅ローン補完商品、投資用マンションローンや「ARUHI買取再販ローン」、さらには各種保険の取り扱いなどを展開しています。

顧客の多様なニーズに多岐にわたる商品ラインナップでお応えすると共に、全国128の店舗やWebチャネルを活用し、フルライン×オムニチャネルでの事業展開を行っています。

不動産購入者事例のビッグデータを活用した「ARUHI家の検索」では、現在の家賃をベースにしたおすすめエリア、物件種別及び条件に合う物件の提示や住宅ローンのシミュレーションを行えます。

ユーザー側の作業としては、Webで家賃や年齢など簡単な質問に答えるだけでOKです。

アルヒは住宅購入後の豊かな住生活の実現をサポートする趣旨で、様々な優待特典を67社(平成29年９月30日現在)の提携企業とともに提供する「ARUHI暮らしのサービス」も提供しています。

顧客の理想の家探しから住宅購入後の生活に至るまで、住宅ローン事業の川上・川下領域への事業展開を行っています。

従業員数は290名、平均年齢は27.86歳、平均勤続年数は3.82年、平均年間給与は512.8万円です。

業務区分

融資実行業務

アルヒはフラット35をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しています。

当業務における主な収入はアルヒが融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上(実行金額に一定の料率を乗じて算出)です。

主な費用はFC(フランチャイズ)運営法人へ支払う支払手数料(オリジネーション・フィー売上の約50％)です。

債権管理回収業務

アルヒが実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しています。

当業務における主な収入はアルヒが住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上です。

なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めています。

保険関連収益

アルヒは住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っています。

また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険等の取扱いに関する業務を行っています。

当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上です。

ファイナンス業務

アルヒは、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っています。

また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、アルヒが貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っています。

当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益、アルヒで保有している貸付債権から発生する利息収入です。

「貸付債権流動化関連収益」とは、債権譲渡の対象となる貸付債権について、アルヒが受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するものです。

その他業務

その他、主にFC運営法人に対するシステム利用料の売上があります。

取扱商品

アルヒが取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりです。

住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型)とは、住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度です。

住宅金融支援機構の証券化支援事業(保証型)とは、住宅金融支援機構が、住宅ローン(その信託の受益権を含む。)を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度です。

民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンが返済不能となった場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険(保証型用)を引き受けるスキームです。

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販売チャネル

アルヒはリアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点(ホールセール営業)に加え、Webチャネルである「ARUHIダイレクト」を配置しています。

リアルチャネルは顧客の意思決定を左右する不動産会社へのアプローチに加え、対面型店舗による顧客に対する相談サービスを提供しています。

店舗・拠点展開に当たってはアプローチ対象である不動産会社の規模や物件種別、出店地域の住宅需要等を勘案し、最適な地域に最適な形態の店舗・拠点を展開しています。

また、Webチャネルを利用して集客した顧客の送客拠点としても位置付けており、不動産会社向けの営業拠点としてのみではなく、集客拠点としても機能しています。

Webチャネルでは事前審査から融資実行まで非対面による利便性の高いサービスを提供すると同時に、顧客が自らの希望に合わせてリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるオムニチャネル化を推進しています。

販売チャネルごとの特徴は以下のとおりです。

平成29年９月末現在の地区別店舗数は以下のとおりです。

アルヒのIPOの諸データ

100％売出のIPOなので、新規発行による手取金は0円となっています。したがって、手取金の使途はありません。

アルヒの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益・EPSは減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは包括利益を大幅に上回っています。一般論としては安心感があります。

連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標(国際会計基準)の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は赤字であり、自己資本比率は30.04％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

TOPIXは4月17日をボトムに反発して総じて堅調な展開となっています。

8月8日～9月6日にかけては軟調な展開があったものの、2015年来高値を突破して、堅調な上昇トレンドが続いています。

このまま上昇トレンドが続くと追い風となりますが、下落トレンドに突入した場合は向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

アルヒのIPOの規模は最大で約256.2億円であり、東証一部としてはやや小型です。

東証2部までは小型であればある程、初値リターンは良い傾向がありますが、東証一部の場合は意外なことに大型IPOがプラスリターンとなることが多いです。

公募株式数は0株、売出株式数は18,040,300株、オーバーアロットメント(OA)は1,082,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約53％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は100％です。

売出人及び貸株人であるCJP CSM Holdings, L.P.、アルヒの株主であるＳＢＩホールディングス株式会社、濵田　宏、アルヒ社員持株会、五十川　毅、細野　恭史、井上　明大、荻野　大輔、市川　裕康、小松　俊介、吉田　惠一、土門　智康、宮脇　訓晴、木原　亮、岡田　通孝及び若松　智彦並びにアルヒの新株予約権者であるアルヒの役職員108名には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

アルヒは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

アルヒの事業は住宅ローン事業ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは10.3倍であり、類似企業と比較して割安感はありません。

約256.2億円という上場規模は東証一部としてはやや小型ですが、東証一部に関してはこのゾーンは公募割れの可能性が高くなっています。

上位株主には、万遍なくロックアップがかかっています。100％売出のIPOである点はマイナスポイントです。

東証一部の100億～300億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• 西本Wismettacホールディングス：-6.0%
• バロックジャパンリミテッド：-5.0%
• ソラスト：-6.0%
• メタウォーター：-6.0%
• ジョイフル本田：-1.9%
• 足利ホールディングス：+7.4%
• オープンハウス：+18.0%
• ブロードリーフ：+11.1%
• 全国保証：+3.7%
• カルビー：±0%
• ホシザキ電機：-6.0%
• バンテック・グループ・ホールディングス：-25.8%
• キトー：-18.5%
• チャイナ・ボーチー：+72.5%
• 八千代銀行：-5.6%
• テイ・エス テック：+26.9%
• 共英製鋼：+21.3%
• ダスキン：±0%
• ＳＲＩスポーツ：-3.2%
• 東洋炭素：+22.2%
• テンプスタッフ：+11.8%
• 岩井証券：+70.7%
• 古河スカイ：+21.6%
• オハラ：±0%
• カブドットコム証券：+81.9%
• 博報堂ＤＹホールディングス：+13.2%
• 芙蓉総合リース：+19.1%
• テレビ東京：+15.5%
• アルバック：+86.4%
• NECシステムテクノロジー：+77.5%
• イオンモール：+4.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

平常時であれば避けるIPOですが、絶好調の市況に鑑みると微プラスの可能性もありそうです。直前の需給動向に着目します。

主幹事は野村證券です。その他は、みずほ証券、UBS證券、SMBC日興証券、大和証券、SBI証券で申し込めます。

アルヒのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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