新規上場!佐川急便(SGホールディングス)のIPOの初値予想

更新日: IPO

佐川急便

佐川急便を擁するSGホールディングス(9143)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年11月27日(月)~12月1日(金)、上場日は12月13日(水)です。

新規上場する市場は東証一部で、想定価格は1,580円(1単元15.8万円)です。仮条件は1,540~1,620円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,620円となりました。予想PERは15.2倍、予想PBRは1.57倍(BPS 1,034.16)、予想配当利回りは1.98%(1株配当 32)です。

野村證券からBBの案内があった点に若干の気がかりがありましたが、大和・三菱・日興では大人気となっています。久しぶりの野村からの電話は、久々に配分できそうだから気を使ってくれたと考えます。

初値予想は+2%~20%程度です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 1,620〜1,820円→11/30に上方修正:1,700〜1,900円(仮条件の上限比+4.9%~+17.3%)
  • 1,600〜1,800円(仮条件の上限比-1.2%~+11.1%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 1,850円(公開価格比+14.2%)
  • 1,800円(公開価格比+11.1%)

初値は1,900円となり+17.3%となりました!

SGホールディングスは、法人顧客から形状・頻度・数量など様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築しており、物流業務受託(B to B、B to C)に注力した事業を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は京都市南区上鳥羽角田町68番地です。

SGホールディングスとは

佐川急便グループは、純粋持株会社であるSGホールディングス、連結子会社102社、持分法適用の関連会社9社により構成されています。

佐川急便グループの主たる商流は、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっています。

佐川急便グループは、法人顧客のニーズに応じて、B to B(事業者間の物流)、B to C(事業者から個人への物流)に注力した物流業務受託を運営しています。以下、B to BとB to Cを合わせて「from B」とします。

佐川急便では、セールスドライバー(平成29年9月20日現在 約19,000人)が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行っています。

顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、佐川急便グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しています。

配送品の受け取り

また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、平成27年3月期から先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」を組成しています。

「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するためのチームで、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しています。

こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指していく方針です。

SGホールディングスは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス/3PL)、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソリューションを提供しています。

また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としています。

従業員数は209名、平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は9.4年、平均年間給与は707.9万円です。

デリバリー事業

東京駅八重洲北口佐川急便東京サービスセンターのカウンター

当事業では、宅配便事業を中心として佐川急便グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しています。

法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたっています。

したがって、主力サービスの宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しています。

佐川急便はこうしたインフラの特徴を活かして、顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っています。

トラックとドライバーのイラスト

スマート納品」では、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献しています。

館内物流サービス」では、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現しています。

TMS(Transportation Management System)」では、佐川急便グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し佐川急便グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供しています。

主要商品及びサービスは、宅配便・メール便・特定信書便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの東京駅からの手荷物無料宅配も、佐川急便のサービスを活用しています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード(アメックス・ビジネス・ゴールド)は、2017年2月に年会費アップとともに特典...

ロジスティクス事業

当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の3PLや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しています。

SGホールディングスは、顧客企業の既存の物流システムを踏まえて、上記のTMSを含む最適な物流システムの構築提案を行っています。

また、人員の生産性管理、WMSによる業務情報の可視化、マテリアルハンドリングの導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しています。

  • WMS:Warehouse Management System=倉庫管理システム
  • マテリアルハンドリング:運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図る仕組み

佐川急便は、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴となっています。

その象徴例は、倉庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター(SRC)です。

また、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進しています。

特に今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築、フォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを提供しています。

主要商品及びサービスは、流通加工、物流システム構築、在庫・受発注管理、物流センター運営、倉庫業、利用運送、国際宅配便、国際航空・海上輸送です。

不動産事業

青山のビル

当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っています。

具体的には、佐川急便のデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるSRC等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与しています。

そのる一方で、老朽化した既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適化を進めています。

グループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合わせた物件の開発及び管理、活用(CRE)を行っています。

これらの取組み遂行にあっては、佐川急便グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っています。

売却後は、SGアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っています。
また、CSR活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っています。

主要商品及びサービスは、不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給です。

その他

SGホールディングスでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有しています。

佐川急便グループの各関係会社が、事業インフラを活かした業務をグループ内外に提供しています。代表例は以下のとおりです。

  • 輸送に関わる損害保険の代理店事業
  • トラック燃料の販売
  • 輸送車両の整備・販売
  • 物流システムの開発・運用
  • 宅配便の代金引換サービスの提供
  • 物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣・業務請負

上記の「GOAL」では、これら附帯サービスの活用も含めた総合的な物流ソリューションの提供を提案・実施しています。

主要商品及びサービスは、商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負です。


佐川急便のIPOの諸データ

100%売出のIPOなので、新規発行による手取金は0円となっています。したがって、手取金の使途はありません。

SGホールディングスの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益・EPSは減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

SGホールディングスの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を大幅に上回っています。一般論としては安心感があります。

連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第10期第11期
決算年月平成28年3月平成29年3月
営業収益(百万円)943,303930,305
経常利益(百万円)52,57251,208
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)33,97528,452
包括利益(百万円)33,44930,962
純資産額(百万円)237,192309,771
総資産額(百万円)583,761650,843
1株当たり純資産額(円)735.32919.52
1株当たり当期純利益金額(円)106.891.66
自己資本比率(%)39.543.9
自己資本利益率(%)15.711
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)85,77043,907
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,870△111,826
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△42,93851,009
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)88,42870,990
従業員数(人)43,96545,194

提出会社の経営指標の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は44.7%であり、自己資本比率は58.6%です。

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月平成25年
3月
平成26年
3月
平成27年
3月
平成28年
3月
平成29年
3月
営業収益(百万円)9,85013,29017,51817,44319,128
経常利益(百万円)3,4615,3779,4969,66812,079
当期純利益(百万円)3,3345,1559,46812,808100,894
資本金(百万円)11,38311,88211,88211,88211,882
発行済株式総数(千株)
普通株式106,732106,732106,732106,732106,732
優先株式22,000
A種優先株式22,00022,00022,000
B種優先株式4,7614,7614,761
純資産額(百万円)162,910162,731168,842177,977273,822
総資産額(百万円)409,893429,648432,354423,537466,892
BPS(円)1,516.761,542.671,609.90565.72882.13
1株配当(円)
普通株式2123263036
優先株式21.5
A種優先株式23.526.530.5
B種優先株式252832
EPS(円)26.8143.0384.4138.61325.04
自己資本比率(%)39.737.939.14258.6
自己資本利益率(%)2.13.25.77.444.7
配当性向(%)78.353.430.825.93.7
従業員数(人)157202192173191

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

TOPIXは4月17日をボトムに反発して総じて堅調な展開となっています。

8月8日~9月6日にかけては軟調な展開があったものの、2015年来高値を突破して、堅調な上昇トレンドが続いています。

このまま上昇トレンドが続くと追い風となりますが、下落トレンドに突入した場合は向かい風となります。

TOPIXのチャート(2017年8月7日~2017年11月6日)
(※マネックス証券より)

上場規模

佐川急便のIPOの規模は最大で約1244.6億円であり、東証一部としても大型です。

東証2部までは小型であればある程、初値リターンは良い傾向がありますが、東証一部の場合は意外なことに大型IPOがプラスリターンとなることが多いです。

公募株式数は0株、売出株式数は71,582,900株、オーバーアロットメント(OA)は7,192,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約25%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は100%です。

売出人であるSGホールディングスグループ従業員持株会(以下「佐川急便グループ従業員持株会」という)及び近藤宣晃、貸株人である新生興産株式会社並びに佐川急便の株主である公益財団法人佐川美術館、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友海上火災保険株式会社、住友生命保険相互会社、佐川印刷株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、いすゞ自動車株式会社、田中産業株式会社、公益財団法人SGH財団、フューチャー株式会社、株式会社ザイマックス、株式会社北陸銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社広島銀行、三信株式会社、株式会社京都銀行、株式会社西日本シティ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、明治安田生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、栗和田榮一、荒木秀夫、大原雅樹、鈴木喜一、木下宗昭、中川和浩、町田公志、関根眞二、中島俊一、井岡康治、柴田和章、野村真司、中原滋、佐野友紀、内田浩幸、竹村章、別所規至、川﨑直介、正代誠、笹森公彰、大工義弘、渡邉進一、森下琴康、佐藤一夫、吉田貴行、道上良司、石川秀範、小林康男、増子天、松本朗、小山彰、井上浩一、川中子勝浩、鈴木智史、浅田正裕、中島繁及び日山欣也には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主名保有割合ロックアップ
SGホールディングスグループ従業員持株会27.03%
新生興業(株)11.83%
公益財団法人佐川美術館7.56%
栗和田榮一5.00%
(株)三菱UFJ銀行4.67%
(株)三井住友銀行3.94%
三井住友海上火災保険(株)3.94%
住友生命保険相互会社3.94%
佐川印刷(株)3.53%
損害保険ジャパン日本興亜(株)3.19%

初値予想

佐川急便の事業は、法人顧客から形状・頻度・数量など様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網による物流業務受託事業(デリバリー・ロジスティクス・不動産)ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは15.2倍、予想PBRは1.57倍、予想配当利回りは1.98%であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2384SBSホールディングス9.921.182.10%
9037ハマキョウレックス11.511.261.38%
9062日本通運16.431.211.69%
9064ヤマトホールディングス78.061.711.18%
9069センコーグループHLDGS12.591.182.70%
9070トナミホールディングス12.190.771.48%
9075福山通運29.590.891.21%
9076セイノーホールディングス19.440.901.53%
9086日立物流15.831.521.27%

約1244.6億円という上場規模は東証一部としても大型ですが、東証一部に関しては公開規模の大きさはマイナス材料ではありません。

上位株主には、万遍なくロックアップがかかっています。100%売出のIPOである点はマイナスポイントです。

東証一部の1000億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • 九州旅客鉄道:+19.2%
  • LINE:+48.5%
  • かんぽ生命保険:+33.1%
  • ゆうちょ銀行:+15.9%
  • 日本郵政:+16.5%
  • リクルートホールディングス:+2.3%
  • ジャパンディスプレイ:-14.6%
  • サントリー食品インターナショナル:+0.6%
  • 日本航空:+0.5%
  • 第一生命保険株式会社:+14.3%
  • ソニー・フィナンシャル・ホールディングス:+5.0%
  • あおぞら銀行:-13.2%
  • アコーディア・ゴルフ:-3.6%
  • 出光興産:+10.5%
  • 野村不動産ホールディングス:+11.4%
  • SUMCO:+12.7%
  • 国際石油開発:+23.9%
  • エルピーダメモリ:+3.1%
  • 電源開発:+3.5%
  • 新生銀行:+66.1%
  • NECエレクトロニクス:+27.4%
  • セイコーエプソン:+41.9%
  • 大同生命保険:+18.5%
  • 野村総合研究所:+35.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン(+3%~20%程度が目処)」です。

ローリスク・ミドルリターンの案件なので、全力で獲得に向かいます。参加スタンスとしては三菱地所REITに続いて全力投球です。


主幹事は大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。その他は、SMBC日興証券、みずほ証券、野村證券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
大和証券18,101,30037.75%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券18,101,30037.75%
SMBC日興証券6,233,50013.00%
みずほ証券3,116,7006.50%
野村証券2,397,5005.00%

三菱UFJグループのカブドットコム証券でも取り扱いがあります。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。

佐川急便のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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<投資スタンス>
やや強気(大型株なので初値予想としては+2%~20%程度)
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:対面証券・ネット証券で申込(回数制限で回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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